学校の人事権は法律上、校長にある！選挙や委員会で人事配置などを決定してはいけません！文部科学省

学校内の人事に関し、教員で構成する「人事委員会」が原案を作成し、校長に示す不適切な事例が２０１３～１４年度に１０府県と３政令市の２１１の公立校であったことが３０日、文部科学省の調査で分かった。学校教育法は校長に校内人事の決定権があると定めており、同省から是正要求を受けた全ての学校が問題のある内規や慣行を廃止した。組織であれば公正に人事の決定権を持つことが理想ですが、どうしても利権が発生します。教育というデリケートな現場での人事権については、賛否両論が出るところでしょうね。

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(youtube)学校の人事権は法律上校長にある！文部科学省 youtube動画

校内の人事、教職員自身で決定　２６２校で選挙や委員会

２０１３～１４年度、小中高校など全国の２６２校で、校内の人事が教職員自身による選挙や委員会で決められていた。文部科学省が３０日、そんな調査結果を発表した。校長の人事権を定めた学校教育法の趣旨に反するとして、昨年６月に是正を求める通知を出すとともに、調査していた。

調査は、昨年４月、大阪市や神戸市の学校で実質的に教職員が人事を決めていたことが問題視され、全国の公立学校を対象に実施した。現在は、こうした実態は解消されているという。

　選挙で「教務主任」や「進路指導主事」といった校内の配置を決めていたのは、高校１８１校、中学校５５校、特別支援学校２５校、小学校１校だった。都道府県別では、大阪が１５９校で最も多く、５１校の長野、１９校の和歌山が続いた。また、教職員が「人事委員会」を設置し、人事案を決めていたのは２１１校。うち大阪は９３校、長野は８５校だった。

　いずれも、明文化された規定が存在する事例もあったという。文科省の担当者は「関西圏など特定の地域で、以前からあった慣習がそのまま残っていたのではないか」と話す。

引用元-−-朝日新聞

（文部科学省）公立学校における校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の点検・調査について

校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等を点検し、その運用の適正化を図るための調査を実施しましたので、その結果についてお知らせします。

調査対象期間
平成25年度及び平成26年度

調査対象校
公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（平成25年度末において廃校・休校の学校及び平成26年度新設等の学校を除く。）の38,970校

調査結果
1　校内人事の決定
（人事委員会がかかわるもの）
○　教職員の互選等により選ばれた教職員を主たる構成員とする人事委員会等の組織の設置及び人事の原案の作成に関し、
　（1）　規程があった学校は、14道府県・指定都市の278校（0.7％）、うち人事の原案を作成するとしていた学校は、14道府県・指定都市の220校（0.6％）
　（2）　実態があった学校は、15都府県・指定都市の305校（0.8％）、うち人事の原案を作成していた学校は、13府県・指定都市の211校（0.5％）
（一般の教職員が入った選挙等）
○　教職員による挙手や投票等の方法によって選挙や意向の確認を行うなどの、
　（1）　規程があった学校は、11府県・指定都市の276校（0.7％）、
　（2）　実態があった学校は、12府県・指定都市の262校（0.7％）

2　職員会議の運用
○　教職員の互選等により選ばれた議長団等の組織を設置し、校長以外の職員を議長とするなどの規程があった学校は、23道府県・指定都市の511校（1.3％）
○　挙手や投票等の方法により決定を行うなど、職員会議において議決を行う等の規程があった学校は、18道府県・指定都市の287校（0.7％）

3　全体の傾向
いずれの項目においても、高等学校の割合が高く、次に特別支援学校、中学校の順となっている。
（例：教職員の互選による人事委員会を設置する規程ありと回答した学校数　小学校4校（0.0％）、中学校 66校（0.7％）、高等学校 195校（5.4％）、中等教育学校 0校（0.0％）、特別支援学校 13校（1.3％））

是正の状況
不適切な規程等があった全ての学校において、当該規程等の廃止・修正を実施済み。

引用元-−-文部科学省

文科省 学校の人事委員会を廃止

学校内の人事は校長が決めるよう法律で定められていますが、文部科学省が調べたところ、人事案を教員が作る「人事委員会」を設けていた公立学校が３００校余りに上ることが分かり、文部科学省はすべての人事委員会を廃止させました。

この調査は去年４月、大阪市の市立中学校で、校内の人事を教員の投票で選ぶとする独自の規定が設けられていたことが分かったのを受けて、文部科学省が初めて行いました。
その結果、昨年度から今年度にかけて、人事案を教員が作る「人事委員会」があったのは、小学校で３校、中学校で７９校、高校で２０５校、特別支援学校で１８校と、合わせて３０５校に上ることが分かりました。
このうち２１１校では人事委員会が実際に人事の原案を作っていたということです。
校内の人事は校長が決めるよう学校教育法で定められていることから、文部科学省は人事委員会を廃止するよう各地の教育委員会を指導し、今月までにすべて廃止されたということです。

引用元-−-NHK　NEWSWEB

２００校超で教員が人事原案＝是正要求受け廃止－文科省調査

学校内の人事に関し、教員で構成する「人事委員会」が原案を作成し、校長に示す不適切な事例が２０１３～１４年度に１０府県と３政令市の２１１の公立校であったことが３０日、文部科学省の調査で分かった。学校教育法は校長に校内人事の決定権があると定めており、同省から是正要求を受けた全ての学校が問題のある内規や慣行を廃止した。
　昨年４月に大阪市内の公立中学校で、校内人事に関する内規を設け、人事委員会や教員同士の選挙で学年主任などの人事原案を作っていたことが発覚。兵庫県などでも同様の事案が見つかった。原案が校長の判断に影響を及ぼし、能力に基づかない人事が横行する恐れもあるため、文科省が全国の実態を調べていた。
　人事委員会で教員の人事原案を作っていた２１１校を地域別に見ると、長野県（８５校）と大阪府（７４校）、大阪市（１９校）の３府県市で全体の８４％を占めた。学校種別では高校が１７４校と最も多く、以下中学校２１校、特別支援学校１５校、小学校１校だった。

引用元-−-時事通信

twitterの反応

学校内の人事は校長が決めるよう法律で定められていますが、文部科学省が調べたところ、人事案を教員が作る「人事委員会」を設けていた公立学校が３００校余りに上ることが分かり、文部科学省はすべての人事委員会を廃止させました。

— 最速ニュース（NHKニュース） (@headlinet) January 30, 2015

学校内の人事は校長が決めるよう法律で定められていますが、文部科学省が調べたところ、人事案を教員が作る「人事委員会」を設けていた公立学校が３００校余りに上ることが分かり、文部科学省はすべての人事委員会を廃止させました。 http://t.co/wde5QXksr8

— mag (@urban_cas) January 30, 2015

20150130「公立学校における校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の点検・調査について」（文部科学省） http://t.co/kE5479fIu4

— 教育フォルダ (@edufolder) January 30, 2015

♪　ならば　校長人事を　選挙で決めよ　♪ 　学校人事が校長と教育委員会といふ『身内』で決められ、保護者や一般住民がカヤの外であることを忘れてはいけません。これはガンです。 　選挙を禁止、文科省、公立小中高の校内人事で http://t.co/27zbjA6tSO

— 滝ノ拝三四郎 (@zikumaru_T) January 30, 2015

選挙で校内人事、公立小中高の２６２校で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/F7HLt4OtYP @Yomiuri_Online ★２６２校で済むわけないと思うんだがね。学校ほど伏魔殿なところはないよ。

— 南雲しのぶ (@shinobu_n007) January 30, 2015

校内の人事権を校長に独占させてる法律自体が公教育の中立性を損なうものでは。合議体の方が民主的だろ。安倍政権らしい対応だな。Reading:NHKニュース　文科省 学校の人事委員会を廃止 http://t.co/Z60P7VsKqu

— 寺坂豪馬 (@terasakatakema) January 30, 2015