人身事故で電車が遅延！？膨大な賠償額の内訳と請求について

人身事故を起こし、電車が遅延する事態になると莫大な賠償額が発生すると言われています。
実際に事故を起こしてしまった時、どのくらいの金額が賠償金として請求されることになるのでしょうか…
1億とも噂される、気になる電車の賠償金について詳しく調べてみました。

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電車での人身事故は莫大な賠償額に…

年間飛び込み自殺者
線路内やホーム上での列車との接触や踏切事故など列車に係わる人身事故は毎日のように発生して、自殺者を含む列車に係わる死傷者数は年間1,300人を超え、死亡者数も毎年1,000人以上います。

損害賠償
代替交通機関から請求される振替輸送費、深夜の事故であれば乗客の宿泊代、事故の対応にあたる社員の人件費（超過勤務・休日出勤に係る各種手当や宿泊代など）、乗車券や特急券の払戻し・キャンセル料、怪我をした乗客への見舞金、脱線事故を起こした車両や線路、関連機器の修理費など広範囲に及び、その額も数千万円から1億円に達するとか。

これらの乗客や鉄道会社に生じた損害は、人身事故を起こした当人が生きていれば当人が、当人が亡くなっていれば遺族が賠償責任を負うことになります。
また、本人が生きている場合でも、年少者や認知症等で責任能力がないと、監督者である親や身内が責任を追及されます。
引用元-裏仕事　鑑定人 電車に飛び込み自殺　損害賠償は莫大

電車での人身事故はラッシュ時は賠償額が増額に！

JR東日本は、電車の人身事故による損害賠償請求は「ケース・バイ・ケースです」と話す。
ホームからの転落などによる事故を含め、人身事故が起こった場合、その本人や遺族に必ずしも損害賠償を請求するわけではないが、「しない」ともいえないという。

一般に、鉄道会社が遺族（亡くなっていない場合は本人）への損害賠償は、車両や駅施設などに損害が生じたときの修理代や電車を止めたことに対する営業補償、特急料金などの払い戻し、振替乗車によるなどで生じた他の鉄道会社からの請求額や振替輸送ができない場合のバス・タクシー代、長距離列車がなくなるなどで生じるホテル代、事故に伴う職員の超過勤務や休日出勤などの人件費などを、請求。
また、事故のあった時間帯や車両の台数などによっても請求額は変わってくる。
そうなると、数万人が利用する大都市のターミナル駅、かつ朝夕のラッシュ時などの鉄道ほど損害賠償額は高くなる傾向にあるわけだ。
周知のとおり、JR東海が認知症の男性（当時91）が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして損害賠償を求めた裁判では、名古屋地方裁判所（上田哲裁判長）が2013年8月9日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。
引用元-全文表示 | 減らない鉄道自殺　遺族への損害賠償は「抑止力」になっているのか？ : J-CASTニュース

電車の人身事故で膨大な賠償額…ケースによっては請求されないことも！

「人身事故とは、正しくは『鉄道人身障害事故』と言い、省令である鉄道事故等報告規則に定めがあります」
このように述べたうえで、佐藤弁護士は、次のように説明する。
「人身事故のほとんどは自殺（最近は自死という表現もよく見るようになりました）ですが、自殺以外でも、誤って駅のホームから転落して列車と接触して死傷したものも含まれます」
では、人身事故が起きると、どうなるのだろう。
「実際に人身事故が発生した場合、鉄道会社から被害の賠償請求が行われることがあります。その内容は、列車の修繕費、振替代替輸送の費用、遅延により払い戻された特急料金、職員への手当などです。
鉄道会社の被害額がどの程度になるかは人身事故が与えた影響によりかなり差が出てくると思います。
ただし鉄道会社からの賠償請求は常に行われているとは限りません。
また民事訴訟になることはほとんどないようです（かつてメディアにも協力してもらって、大きな裁判所の民事訟廷の受付で調べてみたことがあります）」
引用元-鉄道の「人身事故」で賠償請求 遺族が取りうる対応策とは？ – 弁護士ドットコム

電車の人身事故で莫大な賠償額が請求される内訳

損害賠償の内訳
人身事故における賠償金の内訳としては概ね以下の内容が挙げられます。
列車と接触したことによる修繕費、振替輸送を行ったことでの費用、事故によって電車の遅延が起きたため、払い戻しされた特急料金の損失補てん、怪我をした乗客への見舞金、事故の影響でイレギュラーな勤務をさせた職員に対する手当分などです。
引用元-鉄道会社への賠償がヤバい〜電車での人身事故 | 弁護士情報局

遅延、運休などが発生した場合の損害賠償に含まれる費用として、

１　代行輸送料
　○振替乗車などで対応し、振り替えた他社からの請求額
　○終電間際などで、振替も出来ない場合のタクシー代
　○地方などで、長距離列車が動かなく、ホテルなどを手配した場合のホテル代

２　設備損害費
　○車両や駅施設等に損害が発生した場合の修理代等

３　人件費
　○その事故により、超過勤務や休みの職員を動員したりした場合の人件費

これ、全部！！
鉄道会社によって、多少考え方は違うみたいだけど、基本は同じ。
引用元-電車の遅延損害金はいくらか？

電車での人身事故で莫大な賠償額の請求されたら…

自殺などという状況を考えたり、こんなことで人生を破壊させてはかわいそうかなあ…ということでめったに賠償請求しなかったようだが、この不況のご時勢には、そうも言ってられないようで鉄道会社も賠償を一応請求するようだ。
それに請求するということがはっきりしていれば鉄道自殺の抑止になることも考えられる。

もちろん、遺族としては相続放棄（民法915条）という技を使って借金から逃れることはできる。
ただし、それだとせっかく持っていた財産はパー。
財産的な価値のないものを形見分けするか、競売に出されたものを買い戻すほかは、全部競売という形で鉄道会社がさらっていくことができる。
しかも死亡を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に行って手続きをとらないと放棄はできなくなり（民法915条）、他人の借金で人生めちゃめちゃということになりかねない。一応債務があったことを知ってから３ヶ月という解釈が実務では採用されているようだが、鉄道で死んだということを知っている場合に「債務があることを知らなかった」という言い分はおそらく通らないだろう。
ちなみに、死亡保険金は一応遺族が確保できる。ただし加入してから一定期間（多くは１２ヶ月、最近２４ヶ月というところも増えたらしい）以内に自殺をすると保険金は下りないのが通常。
引用元-鉄道人身事故と損害賠償 | 碁法の谷の庵にて – 楽天ブログ

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