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高校生にも選挙権!与党が18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を提出!選挙権年齢の変更は70年ぶり!今国会での成立すれば来年夏の参院選から適用!

      2015/04/11

高校生にも選挙権!与党が18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を提出!選挙権年齢の変更は70年ぶり!今国会での成立すれば来年夏の参院選から適用!

自民、民主、公明、維新など与野党6党は選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く9党・1会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。2016年夏の参院選から適用される見込み。選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も18歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。選挙権年齢の引き下げは、25歳から20歳に変更された1945年以来70年ぶりとなり、新たに未成年者約240万人が有権者に加わる。

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(youtube動画)与野党6党、「選挙権18歳」に引き下げる法案提出

http://youtu.be/K-95t2CqxJk

(ロイター)18歳選挙権、法案再提出

自民、民主、公明、維新など与野党6党は5日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く9党・1会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。2016年夏の参院選から適用される見込みだ。6党などは選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も18歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。

 選挙権年齢の引き下げは、25歳から20歳に変更された1945年以来となる。16年には18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる。

引用元-−-ロイター

(時事通信)18歳選挙権法案を国会提出=来年参院選から適用へ-70年ぶり改正・与野党

自民、民主、維新、公明など与野党6党は5日午後、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で再提出した。今国会中に成立し、2016年夏の参院選から適用される見通し。選挙権年齢の変更は、1945年に「25歳以上」から現行の「20歳以上」に改められて以来70年ぶり。

改正公選法が成立すると公布1年後に施行し、その後最初の国政選挙から適用される。国立国会図書館によると、197カ国・地域の議会(下院)のうち18歳以上に選挙権を与えているのは176カ国・地域に上っており、「国際標準」と足並みをそろえることになる。
 引き下げの対象は、衆参両院や地方自治体の首長・議会の選挙権などで、選挙運動も18歳以上は可能となる。最高裁判所裁判官の国民審査や、自治体の首長・議員の解職請求(リコール)などに関する住民投票の投票資格も同様に下がる。
 一方、刑事裁判の裁判員や検察審査員の選任資格は、「当分の間」は20歳以上に据え置いた。連座制の対象となる重大な選挙違反を18、19歳の者が犯した場合、原則的に成人と同じ刑事裁判を受けさせる規定も盛り込まれた。
 また、民法の成人年齢と少年法の対象年齢の引き下げについて、改正案は付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。
 来年の参院選で適用される場合、有権者は約240万人増える。高校在学中に選挙権を得るケースが多くなるため、今後は「主権者教育」の充実が論点となる。改正案策定の中心となった自民党の船田元氏は記者団に「高校生の選挙参加にしっかり対応していきたい」と語り、与野党で議論する考えを示した。 
 政党にとっては、新たに増える若年有権者対策も課題だ。法案提出者に名を連ねた民主党の武正公一氏は「(低下している)投票率の引き上げも期待される」と述べ、高校生を対象とした対話集会開催に意欲を示した。
 共同提出には次世代、生活の両党も参加。参院議員のみの「日本を元気にする会」など2党1会派が賛同し、改正案策定に関与しなかった社民党も賛成の方針だが、共産党は国会審議を重ねた上で賛否を決めるとしている。
 公選法改正案は昨秋の臨時国会に提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。

引用元-−-時事通信

(テレビ朝日)18歳の高校生でも投票OK 早ければ来年夏の参院選で

実現すれば、18歳の高校生でも選挙で投票できるようになります。

 自民党・船田憲法改正推進本部長:「早ければ来年夏の参議院の通常選挙から18歳投票が実現するのではないか」
 自民党や民主党、維新の党など与野党6党が、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を衆議院に提出しました。共産党を除いた各党が賛同しているため、法案は今の国会で成立する見通しです。成立すれば、来年夏の参議院選挙から適用されることになります。選挙権の年齢が変わるのは70年ぶりです。

引用元-−-テレビ朝日

(産経ニュース)選挙権「18歳」法案 6党が提出 今国会成立へ 来年参院選で実施へ

自民、民主、維新、公明など与野党6党は5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出した。共産党を除く各党が賛同しており、今国会での成立は確実な情勢。選挙権年齢の引き下げは25歳から20歳に変更された昭和20年以来で、早ければ来年夏の参院選から適用され、未成年者約240万人が有権者に加わる。

 与野党は昨年11月に改正案を提出したが、衆院解散で廃案となった。18歳以上への引き下げは衆院選や参院選のほか、地方自治体の首長・議会選挙なども対象となる。

 改正案には、未成年者が連座制適用となる悪質な選挙違反に関与した際は原則として検察官送致(逆送)となる規定を盛り込んだ。成人に科せられる処罰との不均衡が生じないようにするための措置だ。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は再提出後、「民主主義の成長、成熟に結びつくように努力したい」と強調した。

 自民党などは今後、高校生らに有権者としての自覚を促す「主権者教育」に力を入れる。また、与野党は引き続き20歳未満を少年と定める少年法や、「20歳以上」に据え置かれた民法の成人年齢などの見直しも議論する。

 各党は憲法改正の是非を決める国民投票の投票年齢も速やかに18歳に引き下げる方針で一致している。各党で合意した引き下げまでの猶予期間を前倒しするため、来年夏までに国民投票法を再改正する予定だ。

引用元-−-産経ニュース

(読売新聞)「18歳以上」に選挙権…公選法改正案、再提出

与野党6党は5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。

今国会で成立する公算が大きい。2016年夏の参院選で適用されれば、18、19歳の未成年約240万人が有権者に加わる。

 自民、公明、民主、維新、次世代、生活の6党が共同提出した。共産党を除く各党・会派が賛成する見込みだ。選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上」から現行の20歳以上に変更されて以来、70年ぶりとなる。

引用元-−-読売新聞

(朝日新聞)18歳投票、来夏の参院選から 与野党6党が法案提出

自民党や民主党など与野党6党は5日、選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会での成立は確実な情勢で、早ければ、来年夏の参院選から適用される見通しだ。約240万人の18、19歳が新たに有権者となる。一方で、民法上の「成人」年齢や少年法の適用年齢を選挙権に合わせるかといった課題も残っている。

 改正案を提出したのは、自民、民主のほか公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、の6党。

 改正案が成立すれば、選挙権年齢の引き下げは70年ぶり。公布から1年を周知期間とし、その後に行われる国政選から適用される。各党は来年夏の参院選から18歳以上の人が投票できるよう、6月下旬までの成立をめざし、審議を急ぐ。地方選には、最初の国政選の後から適用される。

引用元-−-朝日新聞

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