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台湾が日本からの食品輸入規制強化!福島原発事故の放射能問題で全食品に産地証明書が義務付け。日本の食品産地偽装が原因の一端か?

      2015/06/13

台湾が日本からの食品輸入規制強化!福島原発事故の放射能問題で全食品に産地証明書が義務付け。日本の食品産地偽装が原因の一端か?

台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでに行っている福島など5つの県からの食品の輸入停止に加え、宮城や岩手など特定の地域から輸入される水産品など一部の食品に、放射性物質の検査を義務づけるなどとする、新たな規制の内容を公表しました。これには、先日の日本の食品産地偽装が原因のひとつか?

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(youtube動画-ANNnewsCH)台湾、日本食品の輸入規制を強化 日本側「遺憾」

(フォーカス台湾)台湾、日本からの輸入食品への規制強化 5月15日に実施へ

衛生福利部(衛生省)は16日、日本から輸入される全食品に産地証明書の添付、一部の食品には放射性物質の検査を義務付ける規制を、5月15日から実施すると明かした。

対象となるのは来月15日以降に日本の港や空港を出発した食品。産地は都道府県名の記載が求められる。一方、福島、群馬、栃木、茨城、千葉からの食品は引き続き輸入が禁止される。

また、放射性物質検査が義務付けられるのは、▽宮城、岩手、東京、愛媛の水産品 ▽東京、静岡、愛知、大阪のお茶類 ▽宮城、埼玉、東京で生産された乳製品、ベビーフード・幼児食、菓子、穀類加工品。

いずれも日本政府の指定または同部食品薬物管理署が認可した検査機関の報告書が必要になる。

引用元-−-フォーカス台湾

(NHK)台湾 日本食品輸入規制の新たな内容を公表

台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでに行っている福島など5つの県からの食品の輸入停止に加え、宮城や岩手など特定の地域から輸入される水産品など一部の食品に、放射性物質の検査を義務づけるなどとする、新たな規制の内容を公表しました。
台湾の衛生当局は福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品の輸入を停止していますが、今月13日に日本からの輸入食品に対する規制をさらに強化する方針を示し、16日にその内容を公表しました。
それによりますと、宮城、岩手、東京、愛媛の1都3県の魚などの水産品のほか、静岡、愛知などの茶類、それに宮城などの乳幼児向け食品など、特定の地域から輸入される一部の食品について、新たに放射性物質の検査を義務づけるとしています。
また、日本から輸入されるすべての食品に、都道府県ごとの産地証明の添付を求めています。衛生当局はこの新たな規制を、来月15日から実施するとしています。
台湾では先月、輸入を停止している日本の5つの県で作られた加工食品の一部が流通していたことが分かり、消費者団体などから新たな規制の導入を求める声が強まっていました。
これに対して日本側は、食品の安全は確保されているとして、台湾側に対し科学的根拠に基づいた対応を求めていく考えです。
日本の関係者の間では、規制の強化によって日本の農林水産物や食品が割高になり、競争力を失うことなどを懸念する声が出ています。

引用元-−-NHK

(47NEWS)静岡茶や東京の魚も対象、台湾 日本食品輸入規制

台湾衛生福利部(衛生省)は16日、東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。5月15日から実施するという。

 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県からの食品輸入禁止に加え、あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。さらに、静岡産のお茶や東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。

 台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先で、コストや作業の増加が懸念される。残り約1カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。

引用元-−-47NEWS

(朝日新聞)日本の食品輸入、台湾が規制強化 世界第3位の輸出先

台湾の食品薬物管理署は16日、福島第一原子力発電所の事故に関連し、日本からの食品輸入規制の強化を公告した。食品すべてに都道府県別の産地を記した公的証明書の添付を義務づけるほか、一部の地域と品目には放射線検査結果の証明書の添付も義務づける。

 公告は30日後に発効する。日本から台湾への農林水産物・食品の輸出は837億円(2014年)。香港、米国に次ぐ第3位の輸出先だ。新たな規制が実行されれば膨大な作業が必要となる。日本が求めてきた規制緩和に逆行する動きで、日本側には他国への影響を懸念する声もある。

 台湾が新たに放射線検査の証明書を求めたのは、①宮城、岩手、東京、愛媛の水産物②東京、静岡、愛知、大阪の茶類③宮城、埼玉、東京で生産した乳製品や乳幼児向け食品、砂糖菓子など。福島から離れた地域も含まれるが、食品薬物管理署は「過去の検査実績を踏まえた」としている。ただ、日本政府関係者によると、台湾の水際での放射線検査でこれまで不合格となった例はないという。

引用元-−-朝日新聞

(毎日新聞)台湾:日本食品の新規制、5月から 産地証明義務付けなど

台湾政府は16日、東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の輸入を防ぐためとして日本食品に対する新たな輸入規制を5月15日に始めると発表した。

 これまで実施してきた福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付を義務付けた。さらに一部の都府県で生産・加工された水産品など特定食品に対し、放射性物質の検査を実施し、検査証明を添付することも義務付けた。

 特定食品と対象地は(1)水産品(宮城県、岩手県、東京都、愛媛県)(2)茶類(東京都、静岡県、愛知県、大阪府)(3)乳製品や乳幼児食品、ビスケットなど(宮城県、埼玉県、東京都)。水産品では築地市場を抱える東京のほか、被災地から遠く離れた愛媛も含まれている。茶類では大生産地の静岡と業者が多い3都府県となった。

 台湾政府は「震災後、日本から輸入された6万件以上の食品の放射性物質検査を実施し、207件で台湾の基準値以下だが比較的高い値の放射線を検出した。件数が多かった場所を対象とした」と説明した。これに対し対台湾窓口機関の交流協会は「日本ではモニタリングを実施し、安全な食品として流通している。科学的根拠があるのか。あくまで規制撤廃を求めていく」と話している。

引用元-−-毎日新聞

(産経ニュース)台湾が新たに日本食品規制 放射線検査義務付け 日本側は反発「科学的根拠ない」

台湾の衛生福利部(厚生省に相当)食品薬物管理署は16日、新たな日本食品の輸入規制リストを公表した。5月15日から実施する。台湾側は事前に日本側に詳細を伝えておらず、実施に移された場合、一時的に食品の輸入が滞る恐れがある。日本側は強く反発し、撤回を求めている。

 同署の公告によると、新たに都道府県別の産地証明書が義務付けられるのに加え、一部食品で放射線検査証明が必要になる。放射線検査が必要となるのは、(1)宮城、岩手、東京、愛媛の水産品(2)東京、静岡、愛知、大阪の茶類(3)宮城、埼玉、東京の乳製品や乳幼児用食品、シリアルなど-の3分類で、800品目超に上る。

 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所は、用語などの詳細な説明もないとして「科学的根拠がなく、あまりに一方的だ」と反発している。

引用元-−-産経ニュース

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