交通事故の慰謝料の相場は？3つの算定基準と理解すべきこと

交通事故の慰謝料の相場を算定するために３つの基準があるようです。
その算定基準や交通事故のケース、また弁護士の介入によってもかなりの差が出てくるようです。
慰謝料の相場は目安であることを理解した上で、もしもの時の為に参考にしてください。

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交通事故の慰謝料相場を算定する3つの基準

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、治療費などとは異なり、精神的な損害を賠償するためのものであるため、本来的には、被害者ごとに実際にどのくらいの精神的な損害を被ったのかを個別に算定する必要がある。
しかし、それは極めて難しい。だからといって、同じような被害を受けた人たちの間で慰謝料額が大きく異なることも不公平である。

そこで、交通事故の慰謝料においては、一定の基準が存在する。

具体的には以下の３つがある。

①裁判所基準
裁判所の考え方や過去の判例を基に計算される基準で、3つの算定基準の中で比較して一番高い計算基準になる。

②任意保険基準
保険会社の独自基準によって支払われる金額が算出されるもので、自賠責基準を参考に各保険会社が独自に算定する。そのため、基準自体は非公開である。

③自賠責保険基準
この基準は、人身事故に対する最低限の保障を目的としていることから、算出基準自体は非常に低く設定されている。

引用元-交通事故でむちうちになった場合の慰謝料の相場と請求方法

自賠責法による交通事故の慰謝料の相場は？

自賠責保険では１日あたり一律で￥４，２００が支給されるという決まりになっています。。これに治療の期間を足して総額が出てくる訳です。
で、自賠責保険で言うところの「治療期間」とは、２つの計算方法がありまして、

１．　　入院期間＋通院期間
２．　　実通院日数（入院期間＋通院期間の中で実際に病院に通った日数）×２

これら２つを比べて、日数が少ない方を採用するとしています。。
ですから、例えば、
交通事故の治療の為に５０日間入院し、退院後の通院期間が１００日間（実際の通院日数は４０日間）だった場合

１．の場合は　５０＋１００＝１５０
２．の場合は　９０×２＝１８０

となりますので、１５０×￥４，２００＝￥６３０，０００　という数字がはじき出されます。
これにより、自賠責法に基づく慰謝料の額（相場額）は￥６３０，０００となる訳です。。
因みに、自賠責保険は１人あたり最高￥１，２００，０００までしか出ませんので、計算の結果それを超えるようであれば、 越えた部分に関しては任意保険か、加害者本人に請求する必要があります。

※通院期間と実際に通院日数の違いは何？ 例えば、一週間通院治療した場合でも、実際に病院に行ったのは２日に一遍だった場合は、実通院日数は２日間となります。

引用元-慰謝料の相場額／示談する前につける交通事故慰謝料の知恵

交通事故の慰謝料を相場よりも引き上げる方法

１：過失割合を下げる

交通事故の慰謝料を請求する際、追突事故を除く事故形態の多くの場合に、相手の保険会社から加害者の過失を下げることを目的とした過失相殺が主張されます。
被害者の方にも過失がある時には、その程度に応じて加害者側の負担する慰謝料を減らすのが公平だということを言っており、加害者の過失の割合を下げるよう要請してきます。
しかし、保険会社が主張する被害者の方の過失は、当初はだいぶ高めの割合を提示してくるのが一般的です。
これに対して被害者の方が反論をすることで多少過失割合を下げてきますが、それでもさらに下げるように主張する余地が十分にあるケースが少なくありません。
 
２：交通事故判例タイムズを引き合いに出す

交通事故の慰謝料の相場を引き上げる方法としては、判例タイムズ社の発行する「交通事故判例タイムズ」という書籍を見ると良いでしょう。
この「交通事故判例タイムズ」は裁判書でも参考にする資料で、ここに書かれた「過失割合」の比率を重要視するほどの書籍ですので、是非参考にしてください。

引用元-交通事故の慰謝料｜一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法｜厳選 交通事故弁護士ナビ

交通事故の慰謝料の相場がわからない時は弁護士に相談を！

治療期間が終了すると、保険会社から慰謝料を含めた示談金の提示があります。
このとき、被害者が自ら、「裁判所基準額というものがあると聞いたのですが・・・」と保険会社に掛け合っても、まず自賠責基準額（か、それに近い額の任意保険基準額）での提示しかしてくれません。
なぜなら、保険会社も営利企業ですので、支払う額は低ければ低い方がいいと考えているからです。
つまり、保険会社は被害者の味方ではない、ということです。

そこで、裁判所基準額という適正な賠償を受けるためには、弁護士に依頼することが必要になります。
弁護士は、「慰謝料額が低ければ、裁判所基準額での解決を求めて訴訟を提起する」という選択肢がありますので、保険会社に対して強気で請求することができますし、保険会社も弁護士が出てくれば、仕方なく裁判所基準額で示談に応じることが多いのです。

また、慰謝料の額以外にも、休業損害や、後遺障害逸失利益についての交渉など、交通事故における示談交渉においては高度の法的知識が必要とされることが多く、また、保険会社の担当者は交渉のプロですので、保険会社に丸め込まれないためにも、弁護士を入れてしまって交渉を一任した方が、交渉をより有利に進めることができることは間違いありません。

引用元-人身事故に遭ってしまった場合の慰謝料の相場と獲得方法

交通事故の慰謝料の相場はケースによって異なることを理解しておこう！

交通事故の被害者が「交通事故　慰謝料」「交通事故　慰謝料　相場」などと検索して慰謝料の相場を調べる人が多いです。
私も交通事故の被害に遭った時にそのような検索をしてました（笑）
ただ慰謝料の額って弁護士を雇うか雇わないかで額は全然変わってきます。
たまたま見たサイトが自賠責基準で計算された慰謝料の相場だとしましょう。
そしてその額と同じぐらい貰えました。
よし！相場と同じぐらいだった！と安堵する人もいます。
でもそれは間違いなんですよね。
何故なら慰謝料の基準は、自賠責、任意保険、弁護士（裁判）基準と３種類あるからである。
自賠責は一番安い金額の基準です。
弁護士基準が一番高い金額の基準です。
つまり弁護士を雇って弁護士基準で交渉してもらうのが慰謝料増額することが可能であります。
なので、たまたま見たサイトが自賠責基準や任意保険基準だったら相場を調べたことが後悔することがあるんですよね。

引用元-交通事故の慰謝料の相場なんて調べたら後悔する！？