【商標】国際会議で防止策！中国も悪意の商標出願防止に参加

商標を出願することで、自分の商品やサービスの名前を他人に悪用されないようにするための法律ですが、これを悪用して企業の商標登録されていない製品名などを先に商標出願する「悪意の商標出願」が世界中で問題になっています。

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「悪意の商標出願」防止策で国際会議

海外で無関係な第三者に地名やブランドなどの商標が勝手に出願される、いわゆる「悪意の商標出願」を防ぐ対策などについて話し合う国際会議が３日から東京で始まりました。

この国際会議は、日本の特許庁をはじめアメリカ、中国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、それに韓国の５つの国と地域の商標の出願や登録を受け付ける当局の担当者が商標に関するさまざまなテーマについて話し合うものです。
会議で特許庁の伊藤仁長官があいさつし、悪意の商標出願に関連して「ユーザーに役に立つ成果が得られるよう努力していきたい」と述べました。
特許庁によりますと、悪意の商標出願では中国など海外で日本の地名などの商標が無関係な第三者に勝手に出願された結果、商品を海外に輸出できなくなるといった被害が相次いでいるということです。
会議では各国の制度が抱える課題について意見を交わし、特許庁が地名やブランドなどの商標に関する情報を各国や地域で共有することが重要だと訴えました。
これに対して、中国などからは今回の議論を踏まえ、今後、制度をさらに改善していきたいという意見が出されたということです。
会議は５日まで開かれ、議論の成果を報告書として取りまとめることにしています。

引用元-−-NHK　NEWSWEB

悪意の商標登録全国で相次ぐ

日本の地名や地域の特産品が海外で勝手に商標の出願・登録をされるケースは全国で相次いでいます。
北海道十勝地方では、ローマ字の「ＴＯＫＡＣＨＩ」が韓国で牛乳やチーズ、菓子などで出願されていることが分かり、先月、道などが異議申し立てを行いました。
和歌山県では、中国の企業によって紀伊の国を意味する「紀州」の名称が商標として出願されていたことが分かり、県などは酒やワインの商標は登録を阻止しました。
しかし、一部の商品では異議申し立てが棄却され、県が不服申し立てをしています。
これまでもこうした問題は相次いでいて、佐賀県特産の陶磁器、「有田焼」は１０年前に中国の個人が商標登録を行っていたことから一時、中国国内で「有田焼」の名称が使えませんでした。
また、香川県の名産、「さぬきうどん」も中国の個人が商標登録を申請していたことが分かり、県やうどんの業界団体が中国当局に異議申し立てを行って登録を阻止しました。
一方、企業のブランドや商品のロゴなどの商標が勝手に出願されるケースも後を絶ちません。
大手スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」では複数の中国企業がデザインのロゴの一部を僅かに変えるなどして何度も勝手に商標登録しようと出願しているということです。
会社側ではそのたびに異議を申し立てて登録を阻止しているということですが、中には、商標の買い取りを迫られたケースもあります。
国内の自動車部品メーカーは、中国の企業によって企業の名前を勝手に商標として登録され、１億円での買い取り要求を受けたということで、その後、裁判で登録が無効になりました。
特許庁によりますと、各国が公開している商標出願への異議申し立ての件数は去年、中国が３万４６６７件、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が１万７１６７件、アメリカが５２７８件、韓国が１６７６件、そして日本が４７８件となっています。
中国では、そもそも出願件数がほかの国や地域と比べて多いことに加え、法律や制度の違いがあるため単純な比較はできないものの、中国が最も多くなっています。

引用元-−-NHK　NEWSWEB

本当に中国はお金の為ならモラルが無いというか、ルール無視というか・・・
危機感の薄い日本人も問題が大いにありますが、この経済社会の国際的なルールを逆手に取るこの考え・・・実際に中国の商標出願への異議申立てが各国の件数の合計の半分以上ってｗｗｗ
これは本当にひどい。。。

【特許庁】悪意の商標出願セミナーを開催

近年、他人の商標が登録されていないことを奇貨として、第三者が悪意により当該商標を商標出願するという、いわゆる「悪意の商標出願」の問題が世界共通の問題として発生しています。
悪意の商標出願に関する問題は、日本国内外を問わず、法曹界、産業界等の強い関心事項でもあります。
今般、特許庁は、米国、欧州、韓国、中国等の悪意の商標出願に関する問題に向けた最新の取組状況を参加者に提供するとともに、実務担当者同士が議論を行うことを目的に、悪意の商標出願セミナーを開催することとなりました。
本セミナーでは基調講演後、各庁における悪意の商標出願に関する制度・運用の実践や取り組みについて、実務担当者がプレゼンテーション及びパネルディスカッションを行う予定です。
各庁の担当者が集う貴重な機会であり、参加者の皆様に各庁の状況について知見を深めていただく、またとない機会と考えております。ぜひ、多くの方々にご参加いただけることを心より期待しております。

第1回悪意の商標出願セミナー
2013年10月22日、特許庁は、日米欧中韓の商標五庁（TM5）の協力枠組みにおいて、我が国がリードして取り組んでいる「悪意の商標出願対策プロジェクト」の一環として、「第1回悪意の商標出願セミナー」を開催しました。
本セミナーは、他人の商標が当該国で登録されていないことを奇貨として、不正な目的で第三者が当該商標を出願する、いわゆる「悪意の商標出願」について、5ヵ国の実務担当者同士が、制度・運用の対応状況について意見交換するとともに、各国の悪意の商標出願に関する問題に向けた最新の取組状況について情報提供を図ることを目的とするものです。
セミナー当日は、企業、弁理士、弁護士等、多数のユーザーの皆様にご参加いただき、また、参加者からは、本セミナーでは、各国における悪意の商標出願への最新の対応状況について議論を聞くことができ、大変有意義であった旨の感想を多数いただきました。
特許庁は、国内ユーザーの関心の高い本問題に引き続き対応するため、TM5の枠組みにおいて本プロジェクトをリードし、各国の制度・運用に関する情報交換を行うとともに、ユーザーの皆様への情報提供を図ってまいります。

引用元-−-特許庁

こういうセミナーは確かに勉強にはなるんだけど、現実には大きな解決策はなく、ただの机上論だったりするんですよねぇ。。。

ｉＰａｄ訴訟和解　アップル・中国側、実利重視の幕

米アップルが多機能携帯端末（タブレット）「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を巡り中国で争っていた訴訟は、アップルが、同社を訴えていた中国企業への6000万ドル（約48億円）の支払いを受け入れ、和解に達した。2011年から続いた係争の決着の構図には、双方が実利を重視した跡がうかがえる。

アップル、新製品や生産への全社売上高の２割を占める中国での訴訟が響き、新型ｉＰａｄを発売できずにいたアップル。目の前の商機と譲れない一線の間で揺れながら、名よりも実を取った。

「国内外の注目を集めていた訴訟が決着した」。２日、中国・広東省の高級人民法院（高裁）はサイトでこう伝えた。

裁判はアップルがｉＰａｄの商標権を巡って、中国のＩＴ（情報技術）機器メーカー、唯冠科技深セン（広東省）と争ったもの。アップルが唯冠の台湾グループ会社から商標権を買い取ったと主張したが唯冠側は、商標権を保有していたのは中国の唯冠でアップルとの契約は無効だと訴えた。11年に深セン市の中級人民法院（地裁）が唯冠の訴えを認める判決を下し、アップルが上訴していた。

引用元-−-日本経済新聞

実際、このアップルの訴訟についてはまだ、記憶にあたらしいところ。

函館新聞事件を振り返る

道南の函館市を中心に日刊紙「函館新聞」を発行する函館新聞社が「新規参入の妨害」を理由に、北海道新聞社に対して12億7,647万円の損害賠償を求めた民事訴訟が、24日、東京地裁の勧告によって和解が成立した。

両社が合意した和解条項は、（1）北海道新聞社は、函館新聞社に対して和解金2億2,000万円を支払う（2）北海道新聞社は道南地方で発行する別刷りの「みなみ風」の広告料金について、今後とも独占禁止法の趣旨を踏まえて適正に設定する（3）函館新聞社は東京地裁で係続中の損害賠償請求の訴訟を取り下げる（4）訴訟費用はそれぞれが負担する――という内容。

九八年二月、公正取引委員会が北海道新聞社に対して「函館新聞への妨害行為」をとがめる排除勧告を出した。それよりおよそ一年前の九七年三月に、公取委は北海道新聞札幌本社、函館支社など計八事務所に一斉立入り検査を行った。公取委の、新聞社に対する大規模な立入り検査は極めて異例である。北海道新聞、通称「道新」は公取委の勧告を「事実に基づかない判断」だとして拒否、事の決着は審判に委ねられた。

公取委が公けに認めた道新による妨害行為とは何か。一方の当事者、函館新聞社副社長の広多正栄氏に聞いた。
「第一点はうちが函館新聞社を設立し夕刊を発行すると計画したら、道新が先手を打って『函館新聞』など、考えられる新聞名を九件も特許庁に登録出願し、使えないようにしたことです。
…
この切迫した対応を理解するには、函館地区の新聞事情を見なければならない。
「夕刊紙創刊か」と報じられた九四年当時、同地区の新聞のシェアは道新が圧倒的に強く部数は九万弱で、約八五％を占めていた。全国紙は朝日、毎日、読売、日経を合わせても一五％にすぎない。

道新出願の商標
函館新聞／函館毎日新聞／函館日日新聞／函館タイムス／新函館／夕刊函館／夕刊函館タイムス／南北海道新聞／道南新聞
…
「函館新聞」を題号として使うことを決めた函館新聞社側に今年六月、道新側は一通の内容証明付き文書を送った。「出願中の商標を使うことは権利の侵害にあたる」という警告だった。函館新聞社側から回答がなかったことなどから、その後も警告書を送り、今月までに計四通になった。

引用元-−-マスコミ不信日記

それから、国内でもこんな事件があったんですね。。。
北海道新聞・・・これはやり方がクズだろｗｗ

で経済産業省は去年もこんな色々と取り組んでいるんですね。
頑張ってもらいたいものです。
でも、こういうのはホント悪い方が頭が良くて、対策は後手後手にどうしてもなってしまうもの・・・

経済社会の中では、多分根本的な解決は不可能なのかもしれませんね・・・

【経済産業省】日米欧中韓でユーザー重視の商標協力の強化に合意

「TM5」は、日米欧中韓の商標担当五庁間の協力により、各国企業の商標及び意匠（デザイン）が世界各国で適切に保護、活用される環境整備を図ることを目的とする枠組みです。（日米欧中韓で世界の商標出願の5割、意匠出願の8割超を占める。）

（1）商標分野
①情報提供拡充による海外商標出願の利便性向上プロジェクト
一回の出願で複数国への出願が可能となるマドリッド協定議定書（※1）の利用が年々拡大しています（2012年は日本からのマドプロ出願が対前年比で37.5％増加）。一方、海外で権利を取得するための制度や手続（官庁からの通知への応答期間等）は国毎に異なり、言語の違いもあることから必要な情報の入手が困難です。このため、我が国から、五庁の協力によりユーザーが必要とする情報を分かりやすい形で提供していくことを提案し、今後、各庁からの意見を踏まえ、来年のTM5中間会合（5月予定）にて詳細な提案を行うことになりました。

(※1)マドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル、略してマドプロ）
海外へ商標出願する際に、本国出願・登録を基礎として、世界知的所有権機関（WIPO）に対し国際登録出願を行い、出願人が商標登録を求める締約国を指定することによって、一回の出願手続で複数の国への商標登録を可能とする条約です。

②悪意の商標出願対策プロジェクト
有名な地名やブランドなどの商標が海外において無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」は、世界的な問題となっています。
今次会合では、我が国が開催した「悪意の商標出願セミナー」 （本年10月 東京） が各国の制度に関するユーザーへの情報提供の場として高く評価され、第2回セミナーを来年5月の国際商標協会（INTA）総会開催時に香港で開催することに合意しました。

③商標の商品・サービス表示に関する協力
商標出願をする際には、当該商標を使用したい商品・サービスの表示（例えば、「化粧品」「洋服」など）を記載する必要がありますが、国によって認められる表示が異なります（※2）。このため、ユーザーの利便性を確保する観点から、TM5では各国共通に認められる商品・サービスの表示のリストを作成しています。今次会合では、本プロジェクトへのASEAN諸国の参加を促進することに合意しました。

(※2)例えば、「Computer programs」（電子計算機用プログラム）は、日本、韓国、欧州では認められますが、商品の用途等を具体的に記載することを求める米国では認められません。米国では、「Computer game programs」（コンピューターゲーム用プログラム）のように、用途を明記した記載が求められます。

（2）意匠分野(※3)
意匠の図面要件比較報告書の公開
外国出願を行う企業等の利便性向上の観点から、各国で異なる意匠登録のための図面要件（図面数、図の種類等）を一覧比較した報告書を公開すること等について、2014年のTM5中間会合までに決定することに合意しました。

(※3)意匠分野の専門家による会合は、日米欧韓の四庁により実施。

引用元-−-経済産業省

悪意の商標登録についてTwitterでの反応

悪意の商標登録がニュースで上がってた 各国の異議申し立て件数の数字をお国柄と判断していいものなのか・・・ 2位のEUは他の国と問題点が異なりそう

— さんちゃん＠絶滅危惧種 (@nepantra) December 3, 2014

中国人による悪意の商標登録ってひどいね でも金になることならなんでもするところなんぞは参考になるかも

— 貴無麻呂 (@kimmaro) December 3, 2014

敢えて言う。珊瑚密漁、危険ドラッグ、悪意の商標登録・・・ほんと、中国大っ嫌い！！ 銀座8丁目〜銀座4丁目。歩く度にこの世の終わりだと思うわ。

— SUBARU (@SUBARU_77) December 3, 2014

中国人が金儲けの為に悪意の商標登録をするのであれば中国で売らなければいい話。人件費の上がった中国に魅力は無い。　アップル、中国で「商標権」に苦しむ 「iPhone」「iPad」が登録されていた！（J-CASTニュース） – Y!ニュース http://t.co/xgvQJqz1

— 星 (@super_star_bear) February 21, 2012