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中国が領有権を主張する前の中国政府発行の地図を発見!地図には「尖閣群島」や「魚釣島」などと日本語名で表記!日本外務省はホームページに新たな証拠を掲載中!

      2015/06/13

中国が領有権を主張する前の中国政府発行の地図を発見!地図には「尖閣群島」や「魚釣島」などと日本語名で表記!日本外務省はホームページに新たな証拠を掲載中!

沖縄県の尖閣諸島を「尖閣群島」などと日本語名で表記した中国政府発行の地図が見つかり、外務省は尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠だとして、ホームページに掲載。この地図は日本の国土地理院に当たる当時の中国の「国家測絵総局」が1969年に発行したもので、沖縄県の尖閣諸島を、中国政府が現在使っている「釣魚群島」や「釣魚島」という表記ではなく、「尖閣群島」や「魚釣島」などと日本語名で表記しています。尖閣諸島を巡って、中国政府は周辺海域に石油などの天然資源がある可能性が指摘されたあとの1970年代から領有権を主張し始めています。

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(youtube動画-FNNnewsCH)尖閣諸島を日本語名で表記した中国政府発行の地図 外務省が掲載

https://youtu.be/0k2h4HvF66o

(NHK)中国地図に「尖閣」日本語名 外務省がHPに掲載

沖縄県の尖閣諸島を「尖閣群島」などと日本語名で表記した中国政府発行の地図が見つかり、外務省は尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠だとして、ホームページに掲載しました。
外務省によりますと、この地図は日本の国土地理院に当たる当時の中国の「国家測絵総局」が1969年に発行したもので、沖縄県の尖閣諸島を、中国政府が現在使っている「釣魚群島」や「釣魚島」という表記ではなく、「尖閣群島」や「魚釣島」などと日本語名で表記しています。
この地図は、先月23日の衆議院予算委員会で自民党の原田義昭衆議院議員が存在を指摘し、岸田外務大臣が「貴重な資料だ」と評価し、外務省が公開を検討していました。
尖閣諸島を巡って、中国政府は周辺海域に石油などの天然資源がある可能性が指摘されたあとの1970年代から領有権を主張し始めています。
外務省は、それ以前に中国政府が発行した地図に日本語名の表記が使われていたことから、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠だとして、16日、ホームページにこの地図を掲載しました。
外務省は「中国政府が当時、尖閣諸島を日本の領土と見なしていたことをうかがわせる資料であり、日本の主張の正当性を国際社会にアピールしたい」としています。

引用元-−-NHK

(読売新聞)中国地図に日本名「尖閣」…固有の領土、新証拠

沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が見つかり、外務省は16日、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠として、同省ホームページの尖閣諸島に関するコーナーに掲載した。

地図は、日本の国土地理院に当たる「国家測絵総局」(当時)が1969年に出版した地図集の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記しているほか、尖閣諸島西端の「魚釣島」との日本名も記載されている。自民党の原田義昭衆院議員が、2月23日の衆院予算委員会で質問の資料として示した。答弁した岸田外相は「貴重な資料」と評価し、「様々な資料を活用しながら、戦略的な対外発信を続けていかなければならない」と述べていた。

 中国政府は、国連アジア極東経済委員会が69年5月に、尖閣諸島周辺の海底に石油埋蔵の可能性があるとする報告書を発表した後、71年から領有権の主張を始め、尖閣諸島を「釣魚島」と中国名で呼称するようになった。

 日本の外務省は地図について、「中国は領有権の主張を始めてから表記を変更しており、当時は日本領と見なしていたと言える。日本の主張の補強材料になる」(幹部)と位置付けている。

引用元-−-読売新聞

(毎日新聞)外務省:HPに中国政府作成「尖閣諸島が日本語名の地図」

尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ

外務省は16日、同省ホームページに、中国政府が1969年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。

 地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」(当時)が発行した地図帳の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。

 自民党の原田義昭衆院議員が2月23日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。

 外務省によると、中国政府は、国連アジア極東経済委員会が69年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の、71年から領有権を主張し始めた。

引用元-−-毎日新聞

(朝日新聞)尖閣と日本名表記、中国政府発行の地図に 外務省が公表

外務省は16日、沖縄県の尖閣諸島について、中国政府が1960年代末に発行した地図など、かつて中国が尖閣諸島を日本の領土と認識していたことを示す資料を同省のホームページで公表した。中国が領土をめぐる対外発信を強化するなか、日本の主張の正当性を示す狙いがある。

 資料のうち、今回同省が初公開したのは、69年に中国の「国家測絵総局」(当時)が作製した地図。尖閣諸島が「尖閣群島」と日本の名称で記されている。資料ではほかに、60年の同総局直属出版社作製の地図では「尖閣群島」とされていたのに、72年にはこの表記が消えて中国呼称の「釣魚島」と記載されるなど、中国が71年を境に地図を変更したことがわかる。

 69年の地図は、2月の衆院予算委員会で自民党の原田義昭衆院議員が資料として示し、岸田文雄外相が戦略的な対外発信の重要性を指摘していた。尖閣諸島については、中国が昨年末に領有権を主張する中国語のサイトを立ち上げ、今月には日本語と英語版も開設するなどアピールを強めている。今月4日、菅義偉官房長官は記者会見で、これらのサイト立ち上げについて中国外務省に抗議したことを明らかにし、サイトの削除も求めた。

引用元-−-朝日新聞

(産経ニュース)中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表

外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。

引用元-−-産経ニュース

(ウォール・ストリート・ジャーナル)69年中国地図に「尖閣群島」=日本の呼称使用、外務省が公開

外務省は16日、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し始める前の1969年、中国当局が作成した地図をホームページ上で公開した。地図は中国政府の機関「中華人民共和国国家測絵総局」が発行したもので、尖閣諸島について「尖閣群島」「魚釣島」などと日本側の呼称で記載。外務省は、中国が当時、尖閣諸島が日本の領土だと認識していた裏付けだと分析している。

引用元-−-ウォール・ストリート・ジャーナル

(外務省ホームページ)日本の領土をめぐる情勢

尖閣諸島についての基本見解

尖閣諸島が日本固有の領土であることは,歴史的にも国際法上も疑いのないところであり,現にわが国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。

 第二次世界大戦後,日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において,尖閣諸島は,同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず,第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ,1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は,わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。

 尖閣諸島は,歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない,単にこれが無人島であるのみならず,清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上,1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。

 また,尖閣諸島は,1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは,サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し,従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり,中華民国(台湾)は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。

 中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

尖閣諸島について(平成27年3月16日更新)(PDF)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf

引用元-−-外務省ホームページ

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