交通事故の示談と診断書の関係〜損をしない交渉のポイント

交通事故の示談交渉では病院や整骨院などで発行される診断書が必要になります。
この診断書次第で、示談交渉の結果が左右することもあるようです。
そこで交通事故の診断書について詳しく調べてみました。ぜひ参考にして、損のない示談交渉を進めましょう！

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交通事故の示談に必要な診断書は医師に依頼すべき！

交通事故（人身事故）による傷害に関する診断書を書ける職業は、大きく分けて２つあります。

一つはもちろん医師です。医師が被害者である患者を診断し、その結果を診断書として記載します。
そしてもう一つは柔道整復師です。柔道整復師とはいわゆる接骨院、整骨院で施術を行う資格者で、彼らも独自に診断書を書くことができます。
ただ、専門の医学的知識が乏しい柔道整復師の書いた診断書は、交通事故の治療費請求などにおいて説得力に欠ける場合があります。
接骨院や整骨院のホームページでは「柔道整復師の書いた診断書も正式に認められます」と記載されていて、過去の判例等を掲載しているケースもありますが、実務上はやはり医師の書いた診断書にまさるものはありません。

交通事故の治療において、初めから病院ではなく接骨院や整骨院にお世話になるメリットは、交通事故の円滑な解決といった観点から考えると、正直「ない」と考えます。（どうしても人身事故にあった場合で接骨院や整骨院に通いたい場合は、医師の指示、指導のもと通うことがおすすめです）

引用元-交通事故（人身事故）の診断書でご注意！(警察への提出期限＆料金＆日数) | 交通事故弁護士相談Cafe

交通事故の示談交渉で用意すべき診断書

診療報酬明細書、診断書

傷害事故の場合、どのような治療が行われたのか、どれくらいの期間入院、あるいは通院したかが記載された診療報酬明細書を出すことによって、治療にかかった費用を損害賠償額に反映させることができます。
医療機関からの領収書でも証明可能ですが、治療内容や入院・通院日数の詳細を明らかにするため、医療機関に発行を依頼しましょう。
また、治療した傷害が交通事故に由来するものだと証明するために、診断書を準備しておくことも重要です。

後遺障害診断書

交通事故による怪我が後遺障害として残ってしまった場合、損害賠償額や慰謝料に加算させることが可能なので、症状固定の後に後遺障害診断書を作成します。

この際注意が必要なのが、決して診断を急がないこと
交渉相手の保険会社の担当者は示談を急ごうとしますが、示談は一度確定させてしまえば後に後遺障害が発覚したといっても訂正することはかなり難しくなります。
後遺障害に詳しい医療機関で診断を受け、的確な時期に後遺障害の病状固定を行うようにしましょう。

引用元-交通事故の示談交渉には必要書類を揃え、準備万端にして交渉 | 交通事故弁護士相談広場

交通事故の示談交渉には注意！診断書では加害者・被害者はわからない!?

時に、交通事故ではどちらが被害者でどちらが加害者かの判定が難しい場合もあります。
なぜなら、事故を起こした両者ともが“自分は被害者だ”と思っている場合がしばしばあるからです。
そのため病院で交通事故に伴う疾患の診断書を発行してもらったとしても、そこに被害者と加害者に関する記載はありません。
あくまでも病院は疾患に対する診断や治療などの医療行為を行う所なので、交通事故の責任の所在に関する記載は基本的にしないのです。
ですから、病院の発行する診断書には「交通事故の発生した日、医療機関を受診した日」「診断名」「治療を要する期間」等の交通事故に対する客観的な情報と医療情報のみが記載されることになります。
交通事故証明書は病院ではなく警察で発行してもらうこととなりますが、警察への届出のない事故では交通事故証明書の発行はできませんので注意してください。
また、「交通事故は健康保険が使えない」という話をする人がいます。
しかし、決してそのようなことはありません。交通事故でも健康保険を使うことが出来ます。詳しくは加入している保険の窓口に相談してください。
ここまで色々と交通事故のことを紹介してきましたが、当然ながら事故に遭わないこと、防止することが一番重要です。
交通事故には十分注意しながら楽しい日常生活を送りましょう。

引用元-交通事故と慰謝料・示談金—意外と知らない交通事故のこと（3）｜メディカルノート

交通事故の示談交渉中に診断書を取り下げが必要になることも…

診断書の取り下げが必要になるケース

１　相手方当事者に頼まれた。
たとえば、「診断書の取り下げを条件に全額の賠償をする」といった和解条項の入った示談をする場合などです。
当事者双方が負傷しており、双方から診断書が提出されている場合に「一方が診断書を取り下げることを条件に他方も診断書を取り下げる」という合意があった場合もこのケースです。

２　相手方当事者が親類であった場合
事例としては多くないでしょうが、保険会社に言われるまま診断書を提出してしまって、後から慌てて取り下げたい場合もありますが、次のようなケースが典型です。

夫の運転する車に妻が同乗中、出合頭の事故に遭った。
妻だけが通院し診断書を提出したが、後に相手方当事者も通院し診断書を提出しようとしている。
ここで相手方当事者が診断書を提出すると夫も被疑者になるので、相手方の診断書提出を断念してもらうために、妻の診断書を取り下げたい。

引用元-診断書を取り下げることは可能か　一度提出した診断書を取り下げたい: 交通事故・交通違反相談所

交通事故の示談交渉のポイント

（１）示談をすると保険会社との付き合いは終わる

示談書にサインをすると、基本的には保険会社との付き合いは終わり、示談書に書かれた支払額以上の金額を請求することはできません。
示談をする前に、その金額で示談をしてよいのか、きちんと確認しましょう。

（２）保険会社から提示される示談金額を確認する

通常、治療が終了したり、後遺障害の等級が認定された時点で、保険会社から慰謝料等の示談案が提示されます。
ですが、ここでの示談案は、任意保険会社の基準で算定されたものであることがほとんどです。
慰謝料には、任意保険会社の基準のほかに裁判所の基準というものがあり、裁判所基準の方が高額です。
弁護士がお手伝いする場合は、この基準をもとに交渉を行います。
保険会社から示談案が提示された場合には、その内容と裁判所基準で算定した金額との間にどの程度開きがあるか確認しましょう。
その金額が、示談交渉の「のびしろ」になります。

（３）自分でも示談金額を計算してみる

可能であれば、ご自身で示談金額を算定して、それを保険会社に提示すべきです。
自分で算定してみれば、請求漏れのおそれは小さくなりますし、きちんと裁判所基準で算定した慰謝料を書面で提示すれば、それをベースに話を進めることができる可能性もあります。

引用元-損しないために！交通事故の被害者が知っておきたい６つのこと