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「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」3人目以降の子供は保育料無料!全国初の所得制限なし!

      2015/04/11

「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」3人目以降の子供は保育料無料!全国初の所得制限なし!

福井県で「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」と銘打った施策の中の目玉で第3子以降の子どもの保育所・幼稚園の保育料を小学校入学前まで無料化することが決まった。この保育料無料化は全国初の所得制限がない対策で、3人目に悩む夫婦の後押しとなり少子化対策としての効果が出ることを福井県では期待している。

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(福井新聞)第3子以降、就学前まで保育料無料 福井県、所得制限なしは全国初

福井県は新年度から子育て支援や少子化対策に一層力を入れる。4月から第3子以降の子どもの保育所・幼稚園の保育料を小学校入学前まで無料化する。「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」と銘打った施策の中の目玉で、経済的な理由で「3人目」を諦めないよう子育て世帯をバックアップする。若者の出会いや結婚を後押しする縁結び活動も積極的に進める。

 県は全国に先駆けて2006年度から、3歳未満の第3子以降を対象に保育料、病児保育、一時預かりを無料化する「3人っ子応援プロジェクト」を開始。今回は同プロジェクトを拡充し、対象を就学前まで広げた。保育料は公私立保育所と公立幼稚園が無料で、私立幼稚園のみ補助に限度額を設ける。

 県によると、富山、石川県、京都府が所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得制限なしで就学前まで無料化するのは現在では福井県が全国で唯一という。

 県の試算では、対象となる世帯のうち最も多い所得区分(世帯年収470~640万円)でみると、3歳から5歳まで保育所を利用した場合、平均保育料は月額約2万3千円。今回の支援拡充により、1世帯当たり年間約28万円が軽減される。

 財源は県と市町で折半する予定。県は15年度当初予算案で従来の3歳未満の支援のために2億4700万円を盛り込み、拡充分の経費3億5100万円は14年度補正予算案に計上した。

 あわら、若狭、おおい3市町は独自財源を投入して既に就学前の保育料を無料化しているが、今回の県の支援拡充により、市町の財政負担は減ることになる。

 一方、県は結婚支援にも力を入れる。少子化の背景にある未婚、晩婚化は県内でも進んでおり、25~29歳の女性の未婚率は、1985年の19・1%から、2010年は55・4%と大幅に増えた。若い男女の出会いを仲介する「地域の縁結びさん」制度を企業に拡大し、5年間で100人を確保する。地域とのつながりが強い住職にも加わってもらう。

引用元-−-福井新聞

(日本経済新聞)第3子以降の保育料無償、所得制限もなし 福井県

福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無償化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県と京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めてとなる。

 国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償化する場合は年少から小学3年までの間に2人以上、保育所の場合は小学校就学前の2人以上の子供がいるとの条件で、その条件の中にいる2番目の子の保育料を半額、3番目以降の子を無償としている。

 福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。

 病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無償化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第1子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。

引用元-−-日本経済新聞

(読売新聞)保育料、第3子以降は一律無料…福井県が全国初

福井県は16日、2015年度から、第3子以降が公立の保育所、幼稚園に通うための費用を、小学校入学前まで全額免除すると発表した。

同県によると、所得制限を設けず無料化するのは都道府県では初という。人口減対策の一環で、手厚い子育て支援をアピールする狙いもある。

 地方創生事業向けの国の交付金を活用。5億9000万円の予算で、対象は約5400人を見込む。年収が470万~640万円の世帯で3歳以上の子供の保育料は、これまで1人平均月2万3000円かかっていたのが、無料になる。

 少子化対策について同県は、06年度から、第3子以降の妊婦健診や3歳未満の保育料を無料化した。

 04年に1・45だった合計特殊出生率は、13年に1・60に回復した。だが、人口流出の歯止めがかからず、14年7月に、県人口が35年ぶりに79万人を割り込んでいた。

 同県などによると、京都府や富山県も、15年度から所得制限を設け、第3子以降の保育料無料化を実施するという。

引用元-−-読売新聞

(読売新聞)保育料無料化 3人目に悩む夫婦後押し

県が2015年度から、全国に先駆けて始める所得制限のない、第3子以降の保育料無料化。経済的理由から3人目を諦める家庭を減らし、人口減に歯止めをかける狙いがある。

県が13年度に就学児や未就学児の保護者や未婚者らを対象に行った意識調査で理想の子どもの数は「3人」が52%を占めた。一方で、理想には及ばないとする人に理由を尋ねると「子育てに金がかかるから」との回答が75%に上った。

 県は、3人目の出生が人口減対策の鍵になるとみて、06年度から第3子以降への支援を充実。富山など他県では保育所は年収640万円以下、幼稚園は同680万円以下とする所得制限を設けて準備する第3子以降の保育料などの無料化で、県は「層の厚い年収700万円前後の世帯こそが3人目を安心してつくれるようにしないと効果が出ない」(県幹部)と踏み込んだ。

 県が打ち出す施策について、この日、福井市木田の市地域子育て支援センターを子どもと訪れていた近くの会社員宮田美香さん(32)は「3人目を産むかどうか考えていたが、無料化は後押しになる。県外から引っ越してきたけれど、福井は保育所の数も多く、働きながら子どもを育てる環境が整っていると感じる」と評価した。

 一方で県によると年間約2800人が大学進学などで県外に出て、4年後に戻るのは約6分の1という厳しい現状もある。少子化対策と「東京一極集中」を緩和する施策が両輪として機能しなければ、人口減対策は進まないとする見方もある。

引用元-−-読売新聞

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