１９６５年の日韓請求権協定で消滅のはず！韓国が強制徴用と三菱重工業など日本企業７０社に元徴用工などが賠償提訴！日本企業は支払いに応じない姿勢

戦時中、日本に強制徴用され軍需工場などで働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計６６８人が２１日、日本企業約７０社を相手取り、未払い賃金など１人当たり約１０００万ウォン（約１１０万円）の支払いを求める訴えをソウル中央地裁に起こした。韓国内の徴用工を巡る訴訟では過去最大規模となる。提訴された企業は、新日鉄住金や三菱マテリアル、住友化学、清水建設など、鉄鋼や金属、化学、建設、造船の大手メーカーが中心。森永製菓や日産自動車、東芝なども含まれている。

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（毎日新聞）韓国:「強制徴用」と日本企業７０社に賠償提訴

元徴用工や遺族ら６７０人が１人あたり１１０万円求めて

日本の植民地時代に日本の工場などで働かされたとして元徴用工や遺族ら約６７０人が２１日、新日鉄住金や三菱重工業など日本企業約７０社を相手取り、１人あたり１０００万ウォン（約１１０万円）の損害賠償支払いを求めてソウル中央地裁に提訴した。韓国では最高裁が２０１２年５月、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示して以来、日本企業への提訴が相次いでいるが、今回が最大規模。

　今回提訴した原告を支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は、１３年１２月に提訴された同様の集団提訴も支援している。

　原告側によると、今回提訴したのは、韓国政府の調査で日本に強制連行されたと確認された元徴用工やその遺族だという。

　元徴用工をめぐる韓国での訴訟は、１２年５月の最高裁判決の差し戻し審で、日本企業に対する賠償命令判決が出ており、最高裁の判決が注目されている。

　日本政府は、元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場。日本企業も支払いに応じない姿勢を示している。

引用元-−-毎日新聞

（朝日新聞）韓国の元徴用工ら、日本企業７２社を新たに提訴

戦時中に徴用され、日本企業の工場などで働かされた韓国の元徴用工や遺族ら６６８人が２１日、三菱重工業など日本企業７２社を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。請求額は当初は１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）だが、今後、１億ウォンまで増やすとしている。韓国では同種の訴訟が相次いでいるが、原告数では最大規模となる。

　同訴訟を進めるアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、２０１３年１２月にも２５２人が日本企業３社を提訴している。

　元徴用工への賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場。だが、韓国の大法院（最高裁）が１２年５月に、元徴用工の個人請求権を認める判断を示して以降、韓国では元徴用工側が勝訴する判決が相次いでいる。

引用元-−-朝日新聞

（読売新聞）韓国元徴用工ら集団提訴、日本企業７０社相手に

戦時中、日本に強制徴用され軍需工場などで働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計６６８人が２１日、日本企業約７０社を相手取り、未払い賃金など１人当たり約１０００万ウォン（約１１０万円）の支払いを求める訴えをソウル中央地裁に起こした。

韓国内の徴用工を巡る訴訟では過去最大規模となる。

　提訴された企業は、新日鉄住金や三菱マテリアル、住友化学、清水建設など、鉄鋼や金属、化学、建設、造船の大手メーカーが中心。森永製菓や日産自動車、東芝なども含まれている。

　弁護団は、勝訴した場合、被告企業が所有する米国内の資産を差し押さえるなどの措置をとるとしている。

　２０１３年１２月には、元徴用工ら２５２人が三菱重工業など３社を相手取って同様の訴訟を起こしており、弁護団は、二つの訴訟を合わせて原告は９２０人になったとしている。

引用元-−-読売新聞

（朝鮮日報）韓国の元徴用工６６８人　日本企業提訴＝原告計９２０人に

戦時中に日本に強制徴用され働かされたとして、元徴用工と遺族の６６８人が日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が２１日明らかにした。

　２０１３年１２月にも徴用工と遺族の計２５２人が同遺族会を通じ、賃金や賠償金の支払いを日本の３社に求める訴訟を同地裁に起こしたが、日本企業側が訴訟に応じず、審理が遅れている。今回の提訴により原告は合計９２０人となった。提訴されたのは三菱重工業など７２社。

　日本政府は１９６５年の韓日基本条約締結に伴う請求権協定で、請求権問題は解決したとの立場だが、韓国の大法院（最高裁）は２０１２年５月、日本企業に対する個人の賠償請求権は消滅していないと判断。今回の訴訟は、大法院の判断後、日本企業に賠償を求める訴訟としては過去最大規模となった。

　遺族会は訴状提出後に記者会見し、未払い賃金の供託金や厚生年金、軍事郵便貯金などの返還を求めた。

　弁護側は、企業を相手取った第２次大戦の損害賠償訴訟に詳しい米国の弁護士事務所と協力し、訴訟を進める計画。

引用元-−-朝鮮日報

（日本経済新聞）韓国元徴用工ら670人、日本企業72社を提訴　最大規模

戦時中に日本企業で強制労働を余儀なくされた韓国の元徴用工ら約670人が21日、新日鉄住金や三菱重工業など日本企業72社に損害賠償を求めて韓国で提訴した。１人当たりの請求額は1000万ウォン（約110万円）で、訴訟の進行に応じて１億ウォンまで増やす方針だ。同種の訴訟は支援団体などが把握しているだけで10件目。今回が最大規模だ。

　訴訟を支援する韓国の市民団体、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（元太平洋戦争犠牲者遺族会）が同日、提訴を明らかにした。同団体は2013年12月に252人が三菱重工業など３社に損害賠償を求めた裁判を支援。原告、被告企業ともさらに増やす計画を示していた。

　21日の提訴では新日鉄住金などのほか住友化学や東芝、パナソニックなども対象となった。

　元徴用工の賠償問題は「請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。最高裁も請求権は行使できなくなったと判断した。韓国の政府、裁判所とも同様の見解だったが、12年に最高裁に相当する大法院が「請求権は有効」との判断を初めて提示。その後、日本企業に対する提訴が相次いでいる。

　13年には他の原告による訴訟でソウル高裁と釜山高裁が新日鉄住金と三菱重工業に対してそれぞれ賠償金の支払いを命令。両社とも上告し現在は係争の場が大法院に移っている。経団連など経済３団体と日韓経済協会はこの問題が「韓国への投資やビジネスの障害となりかねず、両国間の貿易投資関係を冷やしかねない」との懸念を表明したことがある。

引用元-−-日本経済新聞

twitterの反応

韓国元徴用工ら集団提訴、日本企業７０社相手に http://t.co/OP7dBRE0ei ＞弁護団は、勝訴した場合、被告企業が所有する米国内の資産を差し押さえるなどの措置をとるとしている。 ・・・えっ？　そんなことできるの？　へぇー。 まぁ、かの国の裁判なのでご自由にどうぞ。

— じぇっと (@jet_lag) April 21, 2015

韓国元徴用工ら750人、日本企業70社を提訴　最大規模　←　完全かつ最終的に解決済み｜http://t.co/jcWYU40wu3

— 中島（相互フォロー） (@Nakajima_TA) April 21, 2015

「韓国、日本企業72社を大規模提訴・・米ロー・ファームが米内資産の仮差押も視野に」 ⇒ http://t.co/TnLdxj27RB 『この動きを「止める」ではなく、「潰す」が必要』

— nestasiesta (@nestasiesta) April 21, 2015

韓国元徴用工ら集団提訴、日本企業７０社相手に : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/Nou2aYXGcO なぜか森永が含まれている…。 だから韓国とは関わっちゃいけないんだよ！ 最近では、左派言論人からも見限られる韓国。

— メアリーキャット (@LTE2424) April 21, 2015

韓国元徴用工 日本企業を提訴 – Y!ニュース (2015年4月21日(火)掲載) http://t.co/sbyxStXrqE #戦後補償問題 また始まったんだ。65年って何だったの？　今年で50年だし破棄かな？　竹島も侵略されたままだしね。どうするんだか。普通なら断交でしょ。

— nabeyoshi (@nabeyoshi0825) April 21, 2015

韓国元徴用工ら集団提訴、日本企業７０社相手に http://t.co/W62oVQDIMH ここまで来ると単なる，ゆすりたかりの輩．本人ではなく遺族までも調子のって提訴してるのが金目的以外の何物でもない．

— Kei_2 (@Kei_2Kei) April 21, 2015

日本国に対する請求権は「日韓基本条約」で完全な解決がなされている。一方、韓国でも「対日民間請求権補償に関する法律」で補償は終了している。/ 韓国元徴用工ら集団提訴、日本企業７０社相手に（読売新聞） – Yahoo!ニュース http://t.co/fiScXNHnSK

— ダイン (@lostcolt) April 21, 2015

[要・拡散！] 皆様、ご協力の程宜しくお願い致します。 RT @sincereleeblog: シンシアリーのブログ、更新しました。 『韓国、日本企業72社を大規模提訴・・米ロー・ファームが米内資産の仮差押も視野に』 ⇒ http://t.co/3B5pj3k3kE

— あーちゃー(青) (@archer807) April 21, 2015

日韓基本条約で解決済の請求権を蒸し返し、金を不当要求する韓国人。絶対許さない！【韓国元徴用工ら集団提訴、日本企業７０社相手に: 読売新聞】http://t.co/TivV2umpev #政治 #mynippon #jnsc #jimin #freejapan #韓国 #korea

— 大和魂 (@yamato0101) April 21, 2015

韓国元徴用工ら集団提訴、日本企業７０社相手に : 国際 : 読売新聞 http://t.co/hQ78LUei1b ＞ソウル中央地裁に起こした。 ＞弁護団は、勝訴した場合、被告企業が所有する米国内の資産を差し押さえるなどの措置をとるとしている。 (*｀ω´*)

— がぉがおー (@gaogao0) April 21, 2015