統合型リゾート(IR)を推進する法案（カジノ法案）を自民、維新、次世代の３党が衆院に再提出！今国会で成立を目指す

自民、維新、次世代３党は28日、衆院にカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を再提出した。昨年11月の衆院解散で廃案となったが、今国会で成立を目指す。ただ与党内に慎重論があり、成立の見通しはたっていない。提出に先立ち、与党政策責任者会議で自民党は公明党に法案提出の方針を伝えた。公明は法案提出は了承したが、賛否は示さなかった。

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（youtube動画-FNNnewsCH）IR法案　超党派の議員連盟、28日に国会提出の方向で調整続ける

https://youtu.be/mfvQuUKedUM

（日本経済新聞）カジノ法案を再提出　自民・維新・次世代３党

自民、維新、次世代３党は28日、衆院にカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を再提出した。昨年11月の衆院解散で廃案となったが、今国会で成立を目指す。ただ与党内に慎重論があり、成立の見通しはたっていない。

　提出に先立ち、与党政策責任者会議で自民党は公明党に法案提出の方針を伝えた。公明は法案提出は了承したが、賛否は示さなかった。

　法案は超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）がまとめた。施行後１年以内に政府にカジノ運営などのルールを定めた法案を提出するよう義務付けている。

　再提出に際し、ギャンブル依存症対策として日本人の利用を制限する規定を加えた。自民党執行部でも谷垣禎一幹事長が慎重姿勢だ。

引用元-−-日本経済新聞

（NHK）国内カジノ解禁法案 ３党が改めて提出

自民党、維新の党、次世代の党の３党は去年、衆議院の解散で廃案となった、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、さらなる観光振興にはカジノを含む複合型観光施設が欠かせないとして、２８日、あらためて衆議院に提出しました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は、国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定することなどが盛り込まれていて、超党派の議員連盟が国会に提出しましたが、去年、衆議院の解散で廃案となりました。
この法案について議員連盟に議員が参加している政党のうち、自民党、維新の党、次世代の党の３党は、さらなる観光振興にはカジノを含む複合型の観光施設が欠かせないとして、２８日、あらためて衆議院に提出しました。
超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行は記者団に対し「２１世紀の日本は観光で所得を上げなければならず、観光産業の起爆剤として、大規模な施設が必要だ。今の国会はじっくり審議する時間もあると思うので、法案の成立を目指したい」と述べました。
法案を巡っては、自民党が公明党にも共同提出を打診していましたが、公明党は党内でギャンブル依存症などへの懸念が払拭されていないなどとして、前回同様、共同提出を見送りました。

引用元-−-NHK

（時事通信）ギャンブル依存の対策急務＝疑い５３６万人－カジノ法案

自民党や維新の党などがカジノ解禁に向け提出した「特定複合観光施設区域整備推進法案」に対しては、ギャンブル依存症が増加するとの指摘があり、カジノ容認派からも懸念の声が上がっている。厚生労働省研究班の２０１３年の調査によると、国内で依存症の疑いがある人は推計５３６万人。専門家は早急な対策の必要性を訴えている。

東京都内のある更生保護施設で２６日、ギャンブル依存からの回復を目指す自助グループ「ギャンブラーズ・アノニマス」（ＧＡ）のメンバーが入所者と体験談を交わす会合が開かれた。７０代の男性は「ギャンブルにさえはまらなければ家族に囲まれ悠々自適な老後を送れた」と振り返った。
　男性は東京で一部上場の電機メーカーに就職。同僚に誘われ、２３歳ごろから競馬を始めた。すぐに毎週末に競馬場に足を運ぶようになり、１回に２０万円近く使うこともあったという。サラ金などからの借金はみるみる膨らみ、１０００万円以上に。会社を辞め、退職金と自宅の売却費で返済せざるを得なかった。
　その後、東京を離れて出身地に戻り、４２歳の時に建設関係の会社を興すが、事業に行き詰まった末に刑事事件を起こした。「兄弟、子ども、孫に会いたいが、一切会ってもらえない」と後悔の念を語る。
　推進派の議員らはカジノ解禁について、外国からの観光客を増やし、日本の成長につながると意義を強調。依存症の懸念に対しては、再提出に当たって日本人のカジノ利用に制限を設ける修正を盛り込んだとして、理解を求めている。
　ただ、ギャンブル依存者の中には、多額な借金を重ね、自己破産につながるだけでなく、資金捻出のため窃盗や詐欺などに手を染めてしまう人も多い。１４年の犯罪白書によると、１３年末時点での仮釈放者と保護観察付執行猶予者計１万６３４４人のうち、ギャンブルなどの浪費癖があり、生活が破綻していた人は１１３０人いた。
　ギャンブル依存症の治療に取り組む菊陽病院（熊本県菊陽町）の尾上毅医師（精神科）は、「パチンコなどに依存している人は既に多い。カジノ解禁にかかわらず対策は急務だ」と強調。その上で「ストレス発散でギャンブルを始め、知らぬ間にのめり込む人もいる。ストレス解消の方法や身近に相談機関があることを義務教育の段階から教えていくべきだ」と話している。

引用元-−-時事通信

（ロイター）「カジノ法案」を国会に提出、付託先は未定

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進する超党派の議員連盟（ＩＲ議連）は２８日、ＩＲを解禁するための法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」 （通称ＩＲ推進法案）を国会に再提出した。現時点で付託先の委員会や審議入りの目処は立っていない。今後は実際に審議入りし、可決・成立できるがが焦点となる。

カジノをめぐっては、運営の解禁が経済活性化の目玉になるとして合法化を推す声がある一方、依存症の問題に対する対策が未整備なままで合法化するのは無責任だとして、反対する意見も根強い。

第２次安倍晋三政権は経済活性化につながるとして、過去にもＩＲ推進法案を国会に提出したものの、たび重なる審議の遅れで成立に至らず、昨年秋の衆院解散を受け廃案になっていた。

引用元-−-ロイター

（毎日新聞）カジノ法案:自民、維新、次世代の３党が国会に再提出

自民、維新、次世代の３党は２８日、昨年の臨時国会で廃案になった「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を一部修正の上、国会に再提出した。各党とも法案に反対の議員を抱えており、推進派が目指す今国会での成立は見通せていない。

「外国の人たちの日本への観光ブームに間に合わせないと。『もっと早くやれば良かった』と後悔しないようにしないといけない」

　同法案を主導してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」会長の細田博之自民党幹事長代行は法案提出後、記者団に早期成立を目指す考えを強調した。

　カジノ解禁による外国人観光客と外資の呼び込みを目指す同議連は、２０２０年東京五輪までのカジノ施設開業を念頭に、１３年１２月に同法案を提出。ギャンブル依存症の患者が増えるなどの慎重論も与野党に根強く、昨年の衆院解散で廃案となっていた。

　そうした懸念を払拭（ふっしょく）しようと、今回の法案では日本人に一定の入場制限を課す修正を加えた。議連幹部は「東京五輪にカジノ開業を間に合わせるには今国会での成立が欠かせない。今度こそ不退転の決意で臨む」と語る。

　共同提出に加わらなかった公明党は、法案提出は容認したものの、「十分に議論が詰まっていない。中立的なスタンスだ」（石井啓一政調会長）と慎重姿勢は崩していない。民主党内も意見が割れている。

引用元-−-毎日新聞

（朝日新聞）カジノ解禁法案を再提出　公明が慎重姿勢、成立見通せず

自民、維新、次世代の３党は２８日、統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）を国会に再提出した。自民は今国会での成立を目指すが、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩しておらず、法案成立の見通しは立っていない。

　法案は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝自民の細田博之元官房長官）が作成。法案提出後、細田氏は「日本は観光で所得を上げていかなければならない。起爆剤として大規模のＩＲ施設は必要だ」と語った。

　同法案は、成立後１年以内をメドに、政府がカジノ施設での不正行為の防止策など、詳細な制度や規制を定めた「実施法」を国会に提出することを義務づける。昨年６月の通常国会で審議入りしたが、同年秋の臨時国会で安倍晋三首相が衆院を解散したため、廃案となっていた。

引用元-−-朝日新聞

twitterの反応

「カジノ法案」を国会に提出、付託先は未定 http://t.co/yoylwI7kAE

— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) April 28, 2015

@sukareru_meigen カジノ法案が通る見込みでカジノが現実にできそうですね☆http://t.co/STMx6g7cYr でもウェブ上ではとっくにカジノで遊べます☆http://t.co/KVFcWVVQlV

— なかむー (@fuwarakko) April 28, 2015

超党派議連：カジノ法案を国会再提出、自民や維新など－公明慎重論も – Bloomberg http://t.co/iuLKo9KTJl 議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）は法案提出後、日本の観光産業が成長する「起爆剤として大規模なＩＲ施設は必要」

— 足立やすし (@adachiyasushi) April 28, 2015

自民・維新・次世代がカジノ法案を国会再提出。刑法186条2項の「賭博場開帳図利罪」と「博徒結合図利罪」を合法化しようとするトンデモ法案。カジノは客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。賭博で利を図る博徒・暴力団と同じ発想の政治家に鉄槌を下すべきだ。

— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) April 28, 2015

カジノという膨大な利権にたかりたい政党が、カジノ法案を再提出。国民からお金を吸い上げて私腹を、肥やす。 ｄメニューニュース:自維次、カジノ法案を再提出＝公明が容認（時事通信） http://t.co/jp2irRicUA

— ギンタ。大阪市解体構想には、反対票を！ (@gintatakamatu) April 28, 2015

【政】 統合型リゾート施設整備を政府に促すIR推進法案を衆院再提出 （フジテレビ）: 安倍首相が、「成長戦略の目玉」と期待するIR法案が、国会に提出された。… http://t.co/cWd0WRggFu

— 社会ニュース (@twinews2) April 28, 2015

シンガポール型のカジノを核とした統合リゾート施設（IR）を日本で実現する「特定複合観光施設区域整備法案」（IR法案）について夕刊フジのインタビュー取材を受ける。ちょうど今日、与党の会議で公明党の了承が得られたとの事で、自・維・次で法案共同提出に。私も法案提出者の1人に名を連ねる。

— 柿沢未途 (@310kakizawa) April 28, 2015

今国会での成立を実現して欲しいですね。 IR法案　超党派の議員連盟、28日に国会提出の方向で調整続ける http://t.co/BmxN1VBVQg #FNN

— CHANGE OSAKA! 5.17 (@koji7041) April 25, 2015