高浜原発3・4号機「新規制基準」に合格！再稼働は2015年夏以降か

原子力規制委員会は１２日の定例会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合しているとして、再稼働の前提となる「原子炉設置変更許可」を出すことを了承した。２０１３年７月に始まった新基準に基づく審査で適合が認められるのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２件目となる。

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（youtube動画）高浜原発3・4号機、再稼働へ　新規制基準で「合格」

http://youtu.be/utbEGoHueYw

（ウォール・ストリート・ジャーナル）高浜ＭＯＸ「問題ない」＝「求めあれば」京滋に説明—規制委員長

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日、主な審査を終えた関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、「求めてきたレベルの安全性が確保された」と述べた。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の利用に関しても、「ある程度経験を積んでいるので安全上問題はない」と話した。

　田中委員長は、審査で認めた「安全性」について「リスクがゼロになったと確認したわけではない」と従来の考えを強調。関電には「審査が通ったからＯＫではなく、スタートだと思ってほしい」とくぎを刺した。

　先行した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と異なり、高浜３、４号機は一部にＭＯＸ燃料を使う前提だが、田中委員長は「ＭＯＸ燃料が３分の１までは従来の安全評価を変える必要はない」と述べた。

　高浜原発の半径３０キロ圏には京都、滋賀両府県の一部が含まれ、京都府からは問い合わせがあったという。立地自治体以外への対応について、田中委員長は「求められれば説明する」と話した。　

引用元-−-ウォール・ストリート・ジャーナル

（J-CASTニュース）高浜原発「新規制基準」に合格　再稼働は2015年夏以降か

原子力規制委員会は2015年2月12日、関西電力高浜原発3、4号機（福井県）について、安全対策が新規制基準を満たしたとする「審査書」を正式に決定した。九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）に続く2例目で、再稼働の前提となる審査に合格したこととなる。
再稼働に当たっては地元自治体の同意が得られるかがポイントとなる。複数のメディアは、関電が2015年夏以降の再稼働を目指していると報じている。

引用元-−-J-CASTニュース

（日テレNEWS24）福井・高浜原発「審査書」合格　再稼働へ

福井県にある関西電力・高浜原発の３・４号機について、原子力規制委員会は１２日、再稼働の前提となる「審査書」を正式に決定した。鹿児島県の川内原発に続き、２番目の再稼働となる見通し。 　原子力規制委員会は、高浜原発３・４号機について、地震・津波対策や重大事故対策などが原発の新たな基準に適合しているとする「審査書」を全会一致で決定した。福島第一原発事故の後にできた新基準に基づく審査の合格は、九州電力の川内原発に続いて２例目。今後は、設備設計と運転管理体制の審査や再稼働に向けた「地元の同意」手続きに移る。 　しかし、住民の避難計画が必要な３０キロ圏内には、原発がある福井県のほか、京都府と滋賀県が含まれていて、「同意が必要な地元」の範囲をめぐる議論が今後の焦点となりそうだ。

引用元-−-日テレNEWS24

（朝日新聞）高浜原発、再稼働に向け許可　規制委が審査書決定

原子力規制委員会は１２日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準を満たすと認める「審査書」を正式決定し、法に基づき安全対策の基本方針についての関電の申請を許可した。再稼働の前提となる主な審査を終えたことになり、今後は残りの認可手続きと地元自治体の同意が焦点になる。審査書の決定は、昨年９月の九州電力川内原発（鹿児島県）に続き２例目。

　再稼働には、詳しい設計や、運転や事故対応の手順の審査と認可も必要で、認可後の設備検査は１～２カ月かかる。先行する川内原発１、２号機も認可手続き中で、いずれの原発も再稼働の条件が整うのは夏以降の可能性が高い。

　高浜原発３、４号機は規制委が昨年１２月に審査書案をまとめ、３０日間の意見募集をしていた。寄せられた３６１５件の意見を踏まえ、一部を修正したうえで正式決定した。

引用元-−-朝日新聞

（テレビ朝日）高浜原発3・4号機、再稼働へ　新規制基準で「合格」

原子力規制委員会は、福井県にある高浜原発3、4号機が新しい規制基準に適合していると認定しました。高浜原発は、防災計画の作成が義務付けられている30km圏が福井、滋賀、京都と3つの府と県にまたがり、17万人以上の人口を抱えています。それだけに、原発のある福井県以外からも安全性についての説明や綿密な避難計画を求める声が強まっています。

　関西電力はおととし7月、高浜原発3、4号機について審査するよう申請しました。規制委の指摘を受け、これまでに地震に対する建物の強度や想定される津波の高さを見直し、対策工事を進めています。再稼働に向けた「合格証」が出るのは、鹿児島県の川内原発1、2号機に続いて2例目です。再稼働は早くても夏以降になる見込みです。避難計画を巡って国は今年1月、専従職員7人を福井県に派遣し、急ピッチで避難計画の策定を進めています。ただ、避難のための大量のバスの確保や複数の避難経路をどう確保するかなど、課題が山積しています。一方、京都府や舞鶴市などから安全性について地元に説明を求める声が出ていて、他の自治体にも波及する可能性があります。

引用元-−-テレビ朝日

（中日新聞）高浜２基が新基準「適合」　川内原発に続き２例目

原子力規制委員会は十二日の定例会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が原発の新しい規制基準を満たしているとする審査書を正式に決定した。新基準を満たすと判断された原発は、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に続き二例目となる。

規制委決定　再稼働は夏以降

再稼働には工事計画などの認可や設備の検査、地元同意などの手続きが必要。さらに、福井県内では四月に知事選や高浜町議選など再稼働が争点になる地方選が控えており、再稼働は夏以降になる見通しだ。

　川内原発では事故に備えて避難計画を策定する三十キロ圏内の市町がすべて鹿児島県内だったが、高浜原発の場合は隣接の滋賀県や京都府も含まれ、地元同意の進め方も焦点に浮上している。

　関電は二〇一三年七月、新規制基準の施行当日に審査を申請。新基準では、想定できる最大級の地震や津波、竜巻などへの備えや、テロ対策、格納容器を守るためのフィルター付きベント（排気）設備の設置、事故収束に向けた作業手順の整備などが求められた。

　関電は地震の揺れの想定を当初から二割ほど引き上げ、配管などを補強。想定される津波も海抜二・六メートルから六・二メートルに見直した。津波は敷地の六・五メートルの高さまで達するとし、八メートルの防潮堤の建設を始め、三月中に完成する見通しだ。

　事故時の対応拠点を１、２号機の建物に置いているため、１、２号機が再稼働する場合は拠点を別の場所に移した上で再審査が必要となる。

　規制委は昨年十二月に審査書の案を公表し、公募で寄せられた約三千六百通の意見の内容を精査していた。

　新規制基準は東京電力福島第一原発事故の教訓を取り入れてつくられた。規制委は川内や高浜を含め十四原発二十一基を審査している。

地元同意限定、重い判断

原子力規制委員会が十二日、新規制基準に適合していると判断した関西電力高浜原発３、４号機。事故時に備えた避難計画を策定する半径三十キロ圏内は、先行する川内原発（鹿児島県）と異なり三県にまたがるが、再稼働の地元同意は、現時点では立地する福井県と高浜町に絞られる可能性が強まっている。

　隣接する京都府は関電に対し「立地並み」の原子力安全協定の締結を求めていたが、交渉は難航。結局、福井県に配慮する関電に押し切られ、一月下旬に再稼働への同意権を求めない協定を結ぶことで合意した。

　滋賀県は「再稼働できる環境にない」（三日月大造知事）と反発しているが、関電に対し同意権を求める協定締結にまで至っていない。三十キロ圏内に位置する同県高島市の担当者は独自に原子力の専門技術者を抱える福井県と違い「判断する専門的な組織や知識がない」との理由を挙げている。

　今のところ「地元同意の範囲は立地自治体」と譲らない福井県の西川一誠知事の主張が通る見通しだが、範囲が絞られた分、判断の重みは増したといえる。原発の被害に県境はない。少なくとも、避難計画の策定が必要な三十キロ圏の住民の安全を踏まえた判断が求められる。

　その避難計画づくりは課題が山積し、各自治体が対応に苦慮している。福島の被災者は十二万人が今も避難生活を続け、世論調査では国民の過半数が再稼働に反対する。容易に同意できる状況にない中、同意の要請を行う政府の責任が厳しく問われている。

引用元-−-中日新聞

（ロイター）規制委が関電高浜原発を許可、九電川内に続き2件目

原子力規制委員会は１２日の定例会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合しているとして、再稼働の前提となる「原子炉設置変更許可」を出すことを了承した。

２０１３年７月に始まった新基準に基づく審査で適合が認められるのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２件目となる。

高浜原発については、昨年１２月に規制委が基準適合の判断を示した「審査書案」を出し、その後１カ月間にわたり意見募集を行い、この日の定例会合で基準適合を正式に決定した。

規制委が出した設置変更許可は、安全性に関する基本設計・対策の基準への適合を認めたもの。同許可のほかに、機器類の詳細などを確認する「工事計画認可」と、運転管理体制をみる「保安規定認可」に関する審査が残っており、審査がすべて終わるまでにはなお数カ月間を要する可能性がある。

昨年９月に設置変更許可が下りた川内原発では、工事計画と保安規定に関する九電による書類提出が遅れており、当初は今冬とみられていた再稼働はさらに延びる見通しだ。

関電は、昨年１２月に政府に申請した電気料金の値上げに関する資料では、高浜の再稼働は今年１１月からと記載している。

高浜が実際に再稼働するには、規制委による残りの審査のほか、福井県などの「地元同意」の手続きが残る。

川内原発の場合、重大事故が発生した際に住民を守るための避難計画の策定が義務付けられている自治体が鹿児島県内に限られていたのに対し、高浜では福井県のほか京都府と滋賀県が加わる。

引用元-−-ロイター

twitterの反応

NHKも間違えているが、法律のどこにも「安全審査の合格が再稼動の前提」とは書いてない（田中私案に書いてある）。そろそろマスコミも錯覚に気づいてはどうか。 RT @nhk_news: 高浜原発 再稼働前提の審査に合格 http://t.co/bd8riOqvJV

— 池田信夫 (@ikedanob) February 12, 2015

辺野古の工事とかしながら原発再稼働するとさ、サヨクのブログに「分散させる作戦か！姑息な！」とか書かれるの楽しいよね。お前ら全部掛け持ちしてんのかよって思う。 #普天間 #原発

— 炒飯 (@GENTHALf) February 12, 2015

元衆議院議員の吉井さんによると、「原発再稼働と輸出はセット」なのだそうだ。 例えばベトナムに売る。日本はベトナムの若者を原発技術者に育てなければならない。日本で実際に動いている原発がなければ、技術者は養成できない。安倍首相はベトナム、トルコ、インドなどへ輸出に懸命。再稼働も懸命

— 西谷文和 (@saveiraq) February 12, 2015

北海道の電力需要が減り続ける、ピーク時で前年比6万kW減 http://t.co/XfngJ0SWL9 北電に限らず、全電力会社も同様に電力需要が減少中。 原発を再稼働したら、もっと減少する。 原発再稼働したら脱電力会社‼️ 原発再稼働したら新電力に切り替える‼️

— yamada kansho (@ymdknsh) February 12, 2015

関西電力の大株主である自治体（大阪、神戸、京都市）の主権者にして大量消費者である京阪神の市民の大半は「再稼働」に抗議どころか無関心。主権者がサボると、政治・行政は必ず誤った方向へ進む。✳無関心の打破、主権行使のために「原発」市民投票を pic.twitter.com/F1egvIYbHi

— Hajime Imai (@WarszawaExpress) February 12, 2015

規制委、高浜原発の安全性を認め再稼働へ。３０㎞圏内の同意はどうか、どう安全を確認したのか？基準に合格しただけ。メディアは安全と決めた報道をして責任が取れないのにアリバイつくりのために訊いた。避難も難しい。原発事故収束してないのに再稼働させてもいいのか、と今西憲之氏。 #オプエド

— みつや (@mitsuya_niwa) February 12, 2015