米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で政府のボーリング調査を再開！政府と沖縄県の対立が強まる

政府は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古で、埋め立ての前提となる海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。今夏に目指す本体工事の着工に向け、作業を加速させる方針だ。辺野古移設に反対する翁長雄志知事は作業の停止要求が無視された形となり、強く反発。仲井真弘多前知事による埋め立て許可の取り消しも視野に、徹底抗戦の構えだ。

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（youtube動画-ANNnewsCH）政府、辺野古沖のボーリング調査「粛々と進める」

https://youtu.be/f7jDOn4fJ64

（NHK）辺野古でボーリング調査再開

アメリカ軍普天間基地の移設先とされている沖縄県の名護市辺野古沿岸部で、沖縄防衛局は去年９月から中断していたボーリング調査を１２日、再開しました。
現地では反対する住民や市民グループなどが調査の中止を求めて抗議の声を上げました。
アメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市の辺野古沿岸部では去年８月に埋め立て工事の前提となる海底のボーリング調査が始まりましたが、およそ１か月後の９月から中断していました。
沖縄防衛局はことし１月から準備作業を進め、１２日午前１０時半ごろ海上に設置した足場から掘削用のパイプを海底に差し込み、ボーリング調査を再開しました。
また、浅瀬にあった別の足場１つが沖合の調査地点に移動しました。
海底のボーリング調査は岩盤の強度や地質の状態などを調べるもので、今回は去年の調査より水深の深い地点を対象に３つの足場を使って掘削します。
調査に対し、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地、キャンプシュワブの前では反対する住民や市民グループのメンバーなどが調査の中止を求めて集会を開き、辺野古沖の海上でも船を出して抗議しました。
また、移設計画に反対する沖縄県の翁長知事は前の知事による埋め立ての承認に法律的な問題がなかったかを検証する第三者委員会を設置し、沖縄防衛局に対して検証が終わるまで移設に向けた作業を中断するよう求めていて、県側の反発が強まることも予想されます。

市民グループが抗議集会

沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前では反対する住民や市民グループが抗議集会を開き、移設計画の中止を訴えました。
キャンプシュワブのゲート前では、１２日朝早くから反対する住民や市民グループのメンバーが抗議集会を開き、昼前にはおよそ１００人が集まりました。
参加者たちは、ゲートの前を行進しながら「調査をやめろ」などと声を上げ、移設計画の中止を訴えました。
また、参加者の一部が抗議の意思を示すためにゲートの前に座り込むと、警察官が数人がかりで抱え上げて移動させ、現場は一時、騒然となりました。
集会に参加した８０歳の女性は「沖縄の美しい海を埋め立てることは反対です。県民の意思に反して工事を行おうとする国のやり方には怒りを覚えます」と話していました。
また、６０代の女性は「沖縄にいま新しい基地をつくらせてしまっては、子や孫、さらに次の世代までずっと基地が残ってしまう。国は県民の声を受け止めて工事をやめてほしい」と話していました。
さらに、調査が再開された海上では、市民グループのメンバーなどが数隻のボートで、立ち入り禁止の区域に近づき激しく抗議しました。
これに対し、海上保安庁のゴムボート１０隻以上が取り囲み、海上保安官が船に乗り込むなどして制止していました。

官房長官「粛々と進めたい」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持や、飛行場の危険除去を考えたとき、唯一の解決策だ。１日も早い普天間基地の返還を実現することが重要だという認識の下、環境保全に万全を期しながら、粛々と進めていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「沖縄県の翁長知事は前の知事による埋め立ての承認に法律的な問題がなかったか検証する間、作業を中断するよう求めているが」と質問したのに対し、「わが国は法治国家なので、法に基づいて手続きを行っており、埋め立て許可は全く問題がないので粛々と進めていくことに全く変わりはない」と述べました。

翁長知事「許せない状況」

ボーリング調査の再開を受けて、沖縄県の翁長知事は１２日午前、東京都内で記者団に対し「県民に対して説明のないなかで物事を進めようとしており、大変許せない状況だ」と述べ、沖縄防衛局の対応を厳しく批判しました。
そのうえで、「『あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地はつくらせない』という公約の実現に向けて、全力で取り組む」と述べました。

稲嶺市長「国は聞く耳を持たない」

沖縄県名護市の稲嶺市長は、１２日午後、記者団に対し「沖縄県を代表する翁長知事が調査の中止を申し入れているのに、国がまったく聞く耳を持たないのはいったい何なのか」とボーリング調査を再開した国の対応を批判しました。
そのうえで、「翁長知事は第三者委員会の検証や沖縄県独自の調査を基に、県民の代表としての判断をしっかりと出してほしい」と述べました。　　

引用元-−-NHK

（朝日新聞）沖縄知事「説明なく許せない」　辺野古沖、海底調査再開

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する国の計画が１２日、再び大きく動き出した。防衛省は約半年ぶりに辺野古沖での海底ボーリング調査を再開。昨秋の県知事選など沖縄の最近の選挙では、辺野古移設反対の民意が相次いで示されたが、安倍政権は移設推進の姿勢を改めて明確に打ち出した形だ。沖縄では反発が強まっている。

知事選で辺野古移設阻止を公約して当選した翁長雄志知事は１２日、「県民に説明がない中で物事を進めるのは許せない」と報道陣に語った。辺野古沖の埋め立て工事に必要な岩礁破砕許可を取り消す可能性について尋ねられると、「しっかり対応していくということだ」と含みを持たせた。

　同じく移設反対の稲嶺進・名護市長は翁長氏が移設作業中止を沖縄防衛局に求めていることを踏まえ、「全く聞く耳を持たないというのは一体何なのか」と国を批判した。

引用元-−-朝日新聞

（47NEWS）辺野古調査再開で政府批判　沖縄知事、対立先鋭化

沖縄県の翁長雄志知事は１２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海底ボーリング調査を再開した政府を批判した。那覇空港で記者団の取材に「県民に丁寧に対応したいという主張と裏腹だ」と語った。自らが言及している岩石掘削などの作業に関する「岩礁破砕許可」を取り消す可能性については「しっかり対応する」と述べた。

　菅義偉官房長官は記者会見で、辺野古沿岸部の埋め立て承認を県側が取り消すことは法的にあり得ないとの考えを強調しており、政府と県の対立は先鋭化している。

　翁長氏は、政府は埋め立て工事着手前に県と協議すべきだと再度主張。

引用元-−-47NEWS

（産経ニュース）知事、反対派圧力に焦り　辺野古移設で政府、海上調査再開

沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止に向け、当初から念頭に置く辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回に加え、岩礁破砕許可の取り消しの検討に入った。破砕許可の取り消しで海底ボーリング調査を中止させる狙いだが、翁長氏に移設反対派の圧力が強まっていることへの焦りもある。対する政府は調査を続行するための「切り札」があると強気な姿勢だ。

　翁長氏は昨年１１月の知事選で仲井真弘多前知事による一昨年１２月の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討する考えを表明。就任後、有識者委員会を設置し、２月６日に初会合を開いた。

　翁長氏は有識者委の結論を待って取り消し・撤回に踏み切るか判断するが、有識者委は初会合後、報告書の提出は７月になると明らかにした。そのため、反対派には７月までに移設作業が進んで手遅れになるとの不満が広がった。

　その頃、浮上したのが岩礁破砕の問題だ。防衛省が海上のフロート（浮具）を固定するため海底に沈めたブロックがサンゴ礁を傷つけているとの指摘があがり、翁長氏は「反対派をなだめられる材料だと飛びついた」（県幹部）という。

　翁長氏は２月１６日、防衛省に協議などの手続きを行うよう求めた。仲井真氏が昨年８月に出した岩礁破砕許可の範囲外でサンゴ礁が傷つけられた可能性が高いとして、破砕許可の取り消しと、それに伴う海上調査阻止を視野に入れる。

引用元-−-産経ニュース

（時事通信）辺野古移設へ作業加速＝沖縄は抵抗、「断絶」続く－政府

政府は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古で、埋め立ての前提となる海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。今夏に目指す本体工事の着工に向け、作業を加速させる方針だ。辺野古移設に反対する翁長雄志知事は作業の停止要求が無視された形となり、強く反発。仲井真弘多前知事による埋め立て許可の取り消しも視野に、徹底抗戦の構えだ。
　「県民に対して説明のない中で物事が進むことは許せない」。１２日午前のボーリング調査再開時、上京中だった翁長知事は記者団に憤りをあらわにした。県は前知事による埋め立て許可に問題がなかったか検証を進めており、その間は海上作業を行わないよう沖縄防衛局に求めていた。
　翁長知事は昨年１２月の就任後、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、中谷元防衛相と一度も面会できず、国と県の「断絶」状態が続く。こうした中、防衛相が３日の衆院予算委員会で「夏に埋め立て着手」と表明。政府は今回、ボーリング調査再開に踏み切ったことで、予定通り着工する意思を明確にした。菅長官は１２日の記者会見で「粛々と許可に基づいて工事を行うのは当然だ」と強調。防衛省幹部も「埋め立てを早く行うには調査を進めなければならない」と語った。
　政府が作業を急ぐ背景には、米国のいら立ちもある。米海兵隊のダンフォード総司令官は１０日に議会で、移設が滞れば在沖縄海兵隊のグアム移転に影響するとの懸念を表明。在日米軍は１１日、県がサンゴ損傷調査のため規制海域に立ち入ることを拒否すると通告した。首相は４月下旬からの大型連休中の訪米を調整しており、進展を目に見える形で示したいとの思惑があるとみられる。
　一方、県側は、昨年の知事選や衆院選の県内４選挙区全てで移設反対派が勝利したことを踏まえ、強気の姿勢を崩していない。翁長氏は記者団に「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に全力で取り組む」と言明。かねて言及してきた埋め立て許可の撤回も辞さない構えだ。これに対し、菅長官は「許可を覆すことは法的にあり得ない」とけん制しており、政府と県の対立先鋭化は避けられそうにない。

引用元-−-時事通信

twitterの反応

建設反対派って多くが本土から流入した活動家なんでしょ？しかも中国国旗を振る人々やハングル語のプラカードを掲げる人々もいる。まあデモは自由だが彼らが沖縄の民意の体現とは思えないな。選挙で比例区は全部自民議員復活当選だし。 http://t.co/9GbKTVniGx

— ぺへれい (@goopocky) March 12, 2015

辺野古基地移設について「わが国は法治国家であるから、粛々と法律に基づいて進める」と言った、菅官房長官。「わが国は法治国家」。ならば法律に反している閣僚、もちろん安倍首相も共に、「粛々と法律に基づいて」その裁きを受けるべきはずだが、「わが国の法治」って、政権の「都合」で変わるのか。

— きむらとも (@kimuratomo) March 12, 2015

辺野古移設は、日米政府で決定したことである。朝日新聞は日米安保条約に反対。自衛隊を憲法違反としている。シナの脅威は報道しない。辺野古反対派は既成左翼の共産党、社民党、過激派の中核派、革マル派である。 http://t.co/H9F6dvDieB #tvasahi

— 渡部篤 (@watanabeatushi) March 12, 2015

一度約束したことを破ると、信用は落ち、誰も信じてくれません。信用を失うのは、当たり前。 ９９年辺野古移設は、日米が合意。 国と国の合意は、非常に重いものです。一方的破棄は、日本の国際的信用を失います。 日本の信用失墜は、中国と韓国が国費を用いて工作していることでも有名です。

— 軍関係者の生活 (@sgtm4) March 12, 2015

@sgtm4 本日（３／１２）ＮＨＫのニュースは、酷いの一言。 「住民感情を重んじ、日米合意を破棄するのが当然」と言わんばかりの論調です。 条約の締結や国防、安全保障に関するものを地方自治体が行うことが出来るのでしょうか？ ９９年日米合意したものを一方的に破棄せよとは…

— 軍関係者の生活 (@sgtm4) March 12, 2015