関西電力と日本原子力発電が正式に廃炉を決定！４０年を超える福井県の美浜原子力発電所１・２号機と敦賀原子力発電所１号機

関西電力と日本原子力発電が老朽原発計３基の廃炉を臨時取締役会を開いて正式決定し、その後、社長が福井県庁などを訪れ、地元に説明する予定。廃炉とされるのは、福井県美浜町にある関西電力の美浜原発１号機２号機と日本原電の敦賀原発１号機。いずれも運転開始から４０年を超えている。東日本大震災後に施行された改正原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年とし、例外的に一度だけ２０年の運転延長を申請できることになっているが、運転延長には多額の安全対策費用がかかり採算が取れないと判断した。

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（関西電力公式ホームページ）美浜発電所の概要

美浜発電所では昭和45年11月に1号機が運転を開始しました。
これは日本の加圧水型商業炉としては最初のもので、以来2号機、3号機と運転を始め、現在も原子力発電のパイオニアとして安全運転のもと、皆さまのご家庭へ電気をお送りしています。
美浜発電所の総出力は166.6万kWで、敷地面積は約59万平方メートルあり、面積の60％に緑化を実施しています。
また、美浜発電所と街をつなぐ丹生大橋のたもとには「日本の名松百選」「日本の白砂青松百選」にも選ばれた樹齢300～600年の黒松「根上りの松」があります。
引用元-−-関西電力公式ホームページ

（NHK）美浜原発１・２号機と敦賀原発１号機 廃炉決定へ

運転開始から４０年を超える福井県の美浜原子力発電所１・２号機と、敦賀原子力発電所１号機について、関西電力と日本原子力発電は１７日にも取締役会で廃炉にすることを正式に決め、福井県の西川知事に報告する方針を固めました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国は原発の運転期間を原則４０年としていて、経済産業省は運転開始からおおむね４０年がたつ全国の原発について、電力会社に対し、廃炉にするかどうか判断を急ぐよう求めています。
関係者によりますと、このうち、関西電力と日本原電は福井県にある美浜原発１・２号機と敦賀原発１号機について、新しい規制基準への対応に巨額の費用がかかるうえ、出力が小さいために再稼働したとしても経営上のメリットが見込めないなどとして１７日にも取締役会で正式に廃炉にすることを決めたうえで、福井県の西川知事のほか敦賀市長や美浜町長に報告する方針を固めました。
そして、自治体の理解が得られれば、１９日にも経済産業省に廃炉の判断を伝えることにしています。
全国ではこのほか、中国電力の島根原発１号機と九州電力の玄海原発１号機でも、廃炉に向けた検討が大詰めを迎えています。

引用元-−-NHK

（沖縄タイムス）美浜1・2号機と敦賀1号機廃炉　17日にも決定

関西電力が、運転開始から４０年以上たった美浜原発１、２号機（福井県）について、１７日にも臨時取締役会を開いて廃炉を決定することが１６日、分かった。日本原子力発電も敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を１７日にも決定する。

　関電は八木誠社長が決定後に福井県や美浜町を訪れて、廃炉の理由を説明する方向で最終調整。日本原電も幹部が決定後に地元へ報告する見通し。

　美浜原発１、２号機、敦賀１号機は出力がほかの原発に比べて小さいため、安全対策費用を回収できない可能性が高い。

　一方、中国電力は島根原発１号機の廃炉をめぐり、苅田知英社長が１８日に地元自治体に説明する方針だ。

引用元-−-沖縄タイムス

（毎日新聞）関西電力と日本原電:１７日に老朽原発３基の廃炉正式決定

美浜原発１号機、同２号機と敦賀原発１号機

関西電力と日本原子力発電が１７日に老朽原発計３基の廃炉を正式決定することが１６日、分かった。両社とも臨時取締役会を開いて正式決定し、その後、社長が福井県庁などを訪れ、地元に説明する予定。

　廃炉とされるのは、福井県美浜町にある関西電力の美浜原発１号機（出力３４万キロワット、運転開始１９７０年）、同２号機（同５０万キロワット、同７２年）と、同県敦賀市にある日本原電の敦賀原発１号機（同３５万キロワット、同７０年）。いずれも運転開始から４０年を超えている。東日本大震災後に施行された改正原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年とし、例外的に一度だけ２０年の運転延長を申請できることになっている。だが両社は、この３基は出力規模が小さく、運転延長するには多額の安全対策費用がかかることを考えると、採算が取れないと判断した。

　将来的に原発依存度を低減させる方針の政府は昨年１０月、１６年７月時点で運転開始から４０年を経過する原発を抱える電力会社に対し、早期に廃炉にするかどうかを判断するように要請。美浜１、２号機と敦賀１号機以外では、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）と中国電力の島根原発１号機（島根県）も対象で、両社は１８日にも廃炉を正式決定する見通しだ。

引用元-−-毎日新聞

（日刊工業新聞）経産省、原発廃炉に関する会計規則改正へ－負担平準化、費用上乗せ１０年分割に

経済産業省は、原子力発電所の廃炉に関する会計規則を改正するための省令を施行した。設備の減価償却費や核燃料の解体費用を１０年間かけて償却し、財務上の負担を平準化できるようにする。電気料金への費用の上乗せも、１０年間に分けて行えるようにする。

現在の仕組みでは、廃炉関連の巨額の費用を一括計上する必要があったほか、費用回収のための電気料金引き上げも３年間に限られていた。このため、料金が跳ね上がる懸念があり、電力各社が廃炉を決断しにくい要因の一つになっていた。
　会計制度の見直しにより、電力各社の廃炉費用の積み立てが足りなくても、不足分を一括計上しなくて済む。
　東京電力福島第一原発の事故を受けて策定した国の新しい規制基準では、原発の運転期限が原則４０年間と定められている。運転が４０年前後の原発は、全国に７基存在している。このうち関西電力の美浜原発１、２号機（福井県美浜町）、日本原電の敦賀原発１号機（同敦賀市）、中国電力の島根原発１号機（松江市）、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の５基については、廃炉を近く正式決定する見通しだ。

引用元-−-日刊工業新聞

（47NEWS）【廃炉時代に突入】核のごみ行き場なく

運転期間が法定上限の４０年前後となった原発７基のうち５基の廃炉を電力４社が１８日にも表明する。背後には、脱原発を求める世論が根強い中、原発依存度引き下げの「実績」を示し、国民の警戒心を和らげて原発再稼働を進めたい政府の意向がある。核のごみの行き場所がないまま、日本は廃炉時代に突入した。

▽選別

「１６日の週には結論を出せと、エネ庁からせっつかれた」。４社のうちの１社の幹部は経済産業省資源エネルギー庁にせかされて経営判断を前倒しした内情を明かした。
　廃炉になるのは日本原子力発電敦賀１号機（福井県）、関西電力美浜１、２号機（同）、中国電力島根１号機（島根県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）。いずれも出力が３４万～５５・９万キロワットと小さく、各社は安全対策に多額の費用をかけて再稼働するメリットは少ないと判断した。
　関電は一方で、稼働から４０年前後となりながら８２・６万キロワットある高浜１、２号機（福井県）については運転延長を目指す道を選択。規制強化の中で原発の選別が始まった。
　昨年１０月、小渕優子経産相（当時）は電気事業連合会の 八木誠 （やぎ・まこと） 会長（関電社長）に、これら７基の対応方針を早く示すよう求めた。九電川内１、２号機（鹿児島県）が新規制基準による原子力規制委員会の審査に初めて合格し、再稼働に向けた手続きが進み始めた時期だった。しかし電力業界の腰は重く、焦った政府は廃炉に関する会計制度を見直し、電力会社の財務負担を緩和するお膳立てをして決断を迫った。

▽先送り

一方、最大の懸案である、原子炉や炉内構造物といった低レベル放射性廃棄物の処分地選定は展望がない。このまま廃炉が本格化すれば、廃棄物の原発敷地内での「保管」が続くことになる。
　４０年ルールは東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化の柱。２０年の運転延長も可能だが、規制委の審査のハードルは高く、今後は費用対効果から廃炉を決める電力会社が増えそうだ。
　規制を厳格に適用した場合、国内４８基の商業用原発は２０３０年に２０基まで減り、発電比率は１５％程度に低下する。建設中の中国電の島根３号機と電源開発の大間原発（青森県）を除けば計算上、原発は４０年代でゼロになる。
　電源構成比をめぐる政府・与党の議論では「建て替えをどうするか」（経産省幹部）、「運転延長への支援策が必要だ」（自民党議員）など、原発比率の上積みを画策する動きが目立ち始めた。廃炉とセットであるはずの核のごみ対策は、またしても先送りの可能性がある。

引用元-−-47NEWS

twitterの反応

運転開始から４０年を超える福井県の美浜原子力発電所１・２号機と敦賀原子力発電所１号機について関西電力と日本原子力発電は１７日にも取締役会で廃炉にすることを正式に決め福井県の西川知事に報告する方針を固めた。 http://t.co/XonDyJoafU #nhk24

— NHK NEWSWEB (@nhk_NEWSWEB) March 16, 2015

#Japan to scrap three nuclear reactors in #Fukui prefecture 美浜原発１・２号機と敦賀原発１号機 廃炉決定へ http://t.co/CTK1tb8b4e

— Thoton & The News (@Thoton) March 16, 2015

速報:日本原子力発電が敦賀原発１号機の廃炉を１７日にも決定。幹部が決定後に地元へ報告する見通し。 http://t.co/unWPgu51El

— 47NEWS (@47news) March 16, 2015

原発作業員なんですが福島第一の廃炉がはっきり言って全くうまく行ってないんで超党派で廃炉公団を設立して政権に関係無く長期的な廃炉がスムーズに行える体制をつくって欲しい – Togetterまとめ http://t.co/7VgEnsTCiv @togetter_jpさんから

— クリエネ（”報復”は望まない） (@morecleanenergy) March 16, 2015