交通事故に合った！貰った診断書の治療日数が短いのはなぜ？

万が一交通事故に合ってしまったら、とにかくすぐ病院へ行きますよね。
その際、貰う診断書には よくニュースで聞く「全治何日」という治療日数の見込みが書かれていますが、その日数が少ないことがよくあります。
もしかして、この日数しか病院に行っては行けないのかな？と思ってしまう方がいらっしゃるのではないでしょうか。
交通事故の場合、警察に提出する診断書と実際の治療日数は異なる事が多いようです。
今回は、交通事故に合った時にどんな診断書や手続き書類が必要かを調べてまとめました。

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交通事故で貰う診断書の日数が短いのは何故？

交通事故によってお怪我をされた時には、まず整形外科などの病院に行き、診断を受けることになります。
その際に、発行してもらう診断書を警察に提出することによって、人身事故として処理をされて、その後の治療や慰謝料などの補償を受けることができるようになるのですが・・・。
この整形外科が発行する診断書では、多くの場合「全治10日」程度の記載になっています。
交通事故被害者の中には、この「全治10日」の診断が、治療を受けられる期間であると勘違いをしてしまっているケースがあります。
引用元-交通事故に遭った時に注意してほしいこと　Part.2 | 交通事故治療・むちうち治療の整骨院選びなら事故したら.com

加害者の刑事責任とは、「自動車運転過失致傷罪」と言うものですが、被害者の怪我が「全治15日以上」の場合は「重大な傷害」とされ、罪が重たくなります。
その為、レントゲンなどの画像診断で異常の見られない「むちうち」などの怪我の場合は、軽度な傷害と判断され「全治14日未満」の診断になることがほとんどです。
しかしながら、「むちうち」（頚椎捻挫）の治療については、「3カ月間の継続的な治療によって、大方の症状が改善される」と言われていますので、診断書の全治日数と実際の治療期間には、大きな隔たりがあります。
全く関連が無いと言えるほどです。
交通事故被害者には、自覚症状が残存している間は、治療を継続して受ける権利があります。
全治10日」の診断だったからといって、「軽い怪我だったのか」と思って十分な治療を受けずに、後遺症を残してしまうこともありますので、早期に十分な治療を継続して受けることが、元通りの身体、生活を取り戻す為に必要なことだと知って頂きたいと思います。
引用元-交通事故に遭った時に注意してほしいこと　Part.2 | 交通事故治療・むちうち治療の整骨院選びなら事故したら.com

交通事故後、警察以外にも診断書が必要？日数がかかる？

自賠責保険会社に提出する診断書

人身事故の場合は、警察に提出する診断書以外にも、自賠責保険の請求に必要な診断書を病院で書いてもらいます。
警察に出すものは病院に備え付けの診断書の様式で構いませんが、自賠責保険請求用の診断書は書式が決まっており、病院に備え付けていない場合が多いです。
加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社の人が 自賠責保険請求の手続きを『一括払い』という形で代行してくれるケースがほとんどですが、自分で自賠責保険を請求する場合は診断書の書式を病院に持って行ったりする必要もあります。
自賠責保険の請求のためには、診断書とセットで診療報酬明細書というものも病院で書いてもらいます。 この書類には何月何日に通院したとか、どのような検査や治療を行なったのかなどが詳細に記入されていますので、後遺障害認定を受ける際にも参考になる資料です。 診断書や診療報酬明細書の発行は有料ですが、その料金は自賠責保険に請求できます。
健康保険等で受診した場合は、自賠責保険用の診断書を書いてくれない医療機関もあります。
引用元-交通事故の診断書

病院から交通事故でケガをした方へ、日数や診断書に関するお知らせ

相手がはっきりしている交通事故の場合

一般的に相手がはっきりしている交通事故の場合、「自賠責保険の請求基準」を優先して治療の費用を算定いたします。（車両が関連した事故に限ります）

相手の方が、任意保険に加入している場合
相手の方が、任意保険に加入している場合、その保険会社が当該事故の治療費などについて取り扱いを認めた場合は、保険会社に対し病院が直接請求を行う方法を採用することができます。これを「任意一括払い」といいます。
まずは、相手側の任意保険会社に連絡をとり、治療費の支払いについて相談してください。

相手の方が任意保険に加入していない場合（自賠責保険のみ加入の場合）
万が一、相手の方が任意保険に加入していない場合（自賠責保険のみ加入の場合）は、扱いが異なり、治療を受けるたびに治療費の全額を一旦患者さまにお支払いしていただきますので、ご注意ください。
この場合、自賠責保険に対し相手の方が加害者請求、あるいは患者さまが被害者請求を行う必要があります。
引用元-交通事故でケガをした患者様へ | 患者様・ご家族の皆様へ | 医療法人社団 明芳会 横浜旭中央総合病院

診断書の発行について

警察などに提出する診断書が必要な場合、一般の外来診療を受けていただき、その際、交通事故の届出に使用する診断書が必要な旨をお申し出ください。
救急外来にて診療を受けられた場合は応急的な処置の施行であり、救急診療のみでは診断書の発行は致しかねますのでご了承ください。
尚、原則として治療費全額のお支払いが済んでいない、あるいは任意一括払いが適用されていない場合は、診断書は発行できませんのであらかじめご了承ください。（任意一括払いが適用されている場合は、警察提出用の診断書代は保険会社へ請求することができます。）
引用元-交通事故でケガをした患者様へ | 患者様・ご家族の皆様へ | 医療法人社団 明芳会 横浜旭中央総合病院

交通事故の被害者請求をするには診断書と何が必要？準備に日数かかかる場合も

被害者請求に必要な書類は山ほどある

自賠責保険は国の定めた保険ですが、実務を代行しているのは委託をうけた民間の損保会社です。
したがって申請方法は会社ごとで微妙に違いますので、手続き方法は直接連絡して確認します。
ただ必要とされる書類はどこもだいたい同じで、下記のような書類の提出を求められます。

自賠責保険支払請求書（会社ごとに書式が違う。被害者申請の資料と一緒に送られてくるのが普通）
交通事故証明書（警察でもらう）
事故発生状況報告書（警察でもらう）
死体検案書または死亡診断書（被害者本人が死亡した場合。病院でもらう）
医師の診断書（病院でもらう）
診療報酬明細書（病院でもらう）
被害者本人の印鑑登録証明書（役所でもらう）
省略のない戸籍謄本（役所でもらう）
省略のない除籍謄本（被害者本人が死亡した場合。役所でもらう）
加害者が賠償済みの領収証（そうしたものがあれば、病院などでもらう）
通院交通費明細書（通院にバスやタクシーを使った場合は用意する）
引用元-自賠責保険の被害者請求は必要書類が一杯 | 交通事故弁護士相談広場

交通事故後の後遺障害診断書とは？ 通院や入院日数を正確に伝える

交通事故の被害者の方が加害者又は加害者の加入する保険会社（以下「加害者等」といいます。）に対して、治療費や休業損害等を請求できるのは、症状固定時までであって、症状固定後の治療費や休業損害等については原則としてこれら損害の請求をすることはできません。
しかしながら、症状固定時とは、あくまで治療の効果がなくなってしまったと医学的に認められる時点であって、症状がなくなったときではありません。
そのため、症状固定後に残存した症状によって生じた損害をどのように補填させるかが問題となり、これら症状固定後の損害を加害者等に請求するためには、原則として症状固定時に残存した症状について後遺障害の認定を受ける必要があります。
自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」といいます。）上の後遺障害等級認定の申請には、いくつか必要書類がありますが、そのひとつに「後遺障害診断書」があります。
引用元-後遺障害診断書の書き方と医師に診断書を書いてもらう方法

後遺診断書とは、自賠法上の後遺障害等級認定の申請の必要書類です。
そして後遺障害診断書には、通院時の診断書に記載される、患者の氏名・性別・生年月日・住所・治療開始日・受傷日・傷病名・入院期間又は通院期間及び既存障害のほかに後遺障害等級認定に必要な以下のような情報を記載する欄があります。

症状固定日
総通院期間及び総入院期間
実通院日数
自覚症状
各部位の後遺障害の内容
傷害内容の増悪・緩解の見通し
引用元-後遺障害診断書の書き方と医師に診断書を書いてもらう方法

後遺障害等級認定を獲得しやすい後遺障害診断書を作成してもらうためのポイント

引用元-後遺障害診断書の書き方と医師に診断書を書いてもらう方法

1.自覚症状を正確に伝える。
2.後遺障害診断書の記載内容については医師の判断に任せる。
3.医師の作成後、記入漏れがないか確認する。もし記入漏れがあれば医師に追記を依頼する。
なお、医師は必ずしも自賠法上の後遺障害等級について詳しくないため、後遺障害診断書を作成した経験がある医師に作成してもらうのが理想です。
引用元-後遺障害診断書の書き方と医師に診断書を書いてもらう方法

交通事故の被害者が診断書を出さないでと言われた！どうすれば？（Q&A）

交通事故についてですが相手側が診断書は出さないでくれと言ってきました。
周りなどにも相談して診断書はだしておいた方がいいということで警察に診断書を提出して人身事故にしました。
引用元-交通事故についてですが相手側が診断書は出さないでくれと言っ… – Yahoo!知恵袋

あと事故にあった時病院に相手もきたのですが治療の後これでご飯でも食べてくださいと五千円渡されました。
いいですと返そうとしたのですが相手側がいいからと受け取らなかったのでそのまま受け取ってしまったのですがこれは何か問題はありませんでしたか？
引用元-交通事故についてですが相手側が診断書は出さないでくれと言っ… – Yahoo!知恵袋

相手から病院でいただいた金額はお見舞金になるのでなんら問題はありません。
人身にしないと下記のような問題が起きる可能性があります。

・自賠責保険は基本、人身扱いでなければ出ません。
制度は変わってませんが、最近は物損扱いでも治療費や休業損害などを保険会社の采配で出してくれるようになりました。
ただ、物損扱いという事は警察の書類上「怪我人なし」という事なので怪我については「軽傷」という見方をされます。
なので、治療が長期になると「治療費の打ち切り」を早い段階でされるかもしれません。

・もし治療が半年以上かかり、医師が治療してもしなくても症状が変わらないと 判断した「症状固定」になった時に後遺症が残っていれば相手自賠責保険会社 に申請できる「後遺症障害」を出す事が出来ません。
これが認定されると慰謝料が全然違います。

なので、本当に軽傷でない限り相手の方には申し訳ないかと思いますが、人身扱いにされた方が良いです。
最初に物損であとから症状がひどくなったと時期が経過してから人身にすると、警察も嫌がりますし（断られるかも）、相手とも更に揉めてしまうと思いますよ。
引用元-交通事故についてですが相手側が診断書は出さないでくれと言っ… – Yahoo!知恵袋

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