アメリカ・オバマ大統領がイスラム国に対して戦争開始か！武力行使案を議会に提出

オバマ米大統領は１１日、過激派「イスラム国」に対する武力行使を認める文書を議会に提出した。期限は３年で、地上軍が長期的な戦闘行為に関わることを禁止する内容となっている。大統領は文書に併せて議会に提出した書簡で、「イスラム国の弱体化と敗北に向けた包括的で持続的な戦略を指示した」と表明。ただ、「こうした措置には米軍ではなく、現地の軍事力を利用する必要がある」とした。

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（時事通信）対「イスラム国」武力行使案、オバマ大統領が議会に提出

オバマ米大統領は１１日、過激派「イスラム国」に対する武力行使を認める文書を議会に提出した。期限は３年で、地上軍が長期的な戦闘行為に関わることを禁止する内容となっている。

大統領は文書に併せて議会に提出した書簡で、「イスラム国の弱体化と敗北に向けた包括的で持続的な戦略を指示した」と表明。ただ、「こうした措置には米軍ではなく、現地の軍事力を利用する必要がある」とした。

大統領の提案には上下両院の承認が必要。議会では民主党が中東での軍事行動に反対している一方、共和党はおおむね強硬路線を示しているため、激しい論争が予想される。

議会への文書提出を受け、オバマ大統領は米東部時間午後３時半（日本時間１２日午前５時半）に声明を発表する。

引用元-−-ロイター

（NHK）米 「イスラム国」に武力行使の決議案

アメリカのオバマ大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する武力行使について、アメリカ軍が地上での戦闘に関わることは認めないとする一方、人質の救出などで限定的な地上作戦は容認する内容の決議案を上下両院に送り、今後、議会で本格的な議論が行われることになりました。

この決議案は「『イスラム国』に対する武力行使の権限」という名称で、オバマ大統領が１１日、上下両院に送りました。
決議案では、「イスラム国」は、中東のイラクとシリアだけでなく、アメリカ本土と同盟国などに深刻な脅威をもたらし、４人のアメリカ人が犠牲になったと非難したうえで、議会に過激派組織に対する武力行使の承認を求めています。
そのうえで、決議案は、武力行使を認める期間を３年間とし、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしています。
そして、大統領は、「イスラム国」に対する武力行使について、少なくとも半年に一度、議会に報告するとしています。
オバマ大統領は、議会に送った書簡で、イラクやアフガニスタンで行ってきたような長期間にわたる大規模な地上での戦闘は想定しないとしたうえで、「アメリカ国民などの救出や『イスラム国』の指導者に対する特殊部隊による作戦で、限定的に地上作戦を行うことはある」としています。
アメリカ軍は、「イスラム国」に対する空爆を、イラクでは去年８月から、シリアでも去年９月から続けていますが、その根拠について、オバマ政権は、２００１年の同時多発テロ事件のあとにアメリカ議会が採択した決議を挙げてきました。
これに対し議会からは、「イスラム国」への軍事作戦には議会の正式な承認が必要だという声が出ていました。
「イスラム国」との戦いを巡り、アメリカ議会では、野党・共和党の議員の一部から、組織の壊滅には地上部隊の投入が不可欠だという意見も出ており、今後、この決議案を巡り、地上部隊の扱いや武力行使を認める期間などについて本格的な議論が行われることになりました。

オバマ大統領が声明を発表

アメリカのオバマ大統領は、議会にイスラム過激派組織「イスラム国」に対する武力行使の承認を求める決議案を送ったことを受けて、１１日、ホワイトハウスで声明を発表しました。
この中で、オバマ大統領は、「議会に送った決議案で、何を行い、何をしないのか、明確にしたい」と述べ、決議案の目的を説明しました。
そして、「決議案は、イラクやシリアにアメリカ軍の地上部隊の展開を求めるものではない。アフガニスタンやイラクのような地上戦の承認を求めるものでもない。イラクに今、派遣されているアメリカ軍の２６００人の兵士はほとんどが基地にいて戦闘任務には当たらない」と述べ、イラク軍やクルド人部隊の訓練に当たる方針に変わりはないと強調しました。
そのうえで、オバマ大統領は、「『イスラム国』の指導者に関する情報を得て、友好国の部隊が行動できない場合、アメリカ軍の特殊部隊に作戦を命じることはある」と述べ、限定的な形でアメリカ軍が地上での作戦に関わる可能性を排除しない考えも示しました。

引用元-−-NHK

（日本経済新聞）米大統領が声明「イスラム国は壊滅する」　新決議案提出

オバマ米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、緊急声明を読み上げ、中東の過激派「イスラム国」への武力行使を認める新たな決議案を議会に提出したと明らかにした。人質の捜索・救出やイスラム国幹部への特殊任務を遂行する部隊の派遣を求める内容で「難しい任務だが、イスラム国は壊滅することになるだろう」と明言した。

　決議案は「大規模な地上部隊の派遣を求めるものではない」と説明したものの、これまで否定してきた地上部隊の派遣に道を開くことには変わりない。空爆だけに頼ってきたイスラム国への対応を事実上、転換することになる。

引用元-−-日本経済新聞

（朝日新聞）米、「イスラム国」攻撃決議案　作戦３年、地上戦に含み

オバマ米大統領は１１日、過激派組織「イスラム国」に対する軍事力行使の承認を米議会に求めた。決議案では、攻撃の期間を「３年」と定め、「長期的にわたる攻撃的な地上戦闘部隊は認めない」と一定の制限を設けつつ、一時的な地上部隊投入に含みを残した。議会で多数を握る野党共和党には、軍事介入の強化を求める声もあり、承認をめぐって曲折も予想される。

　オバマ政権はこれまで、「イスラム国」に対し、新たな議会の承認を得ずにイラクやシリアで空爆をしてきた。だが、議会の上下両院で多数を占める共和党が、「イスラム国」への攻撃について議会の承認を得るよう要求。オバマ氏も攻撃の正当性を国内外に示す必要があるとみて、１月の一般教書演説で議会承認を求める考えを示していた。

　大統領が議会に示した決議案は、対「イスラム国」への軍事作戦を「３年」に限定。地上部隊については、すでに空爆支援のため約３千人がイラクに駐留しているが、「長期にわたる攻撃的な地上戦闘部隊は認めない」とした。ただ、捜索・救出のための特殊作戦部隊や、空爆を誘導する統合末端攻撃統制官ら一部の地上部隊派遣には余地を残す内容だ。作戦地域はイラクやシリアに限定しない。

引用元-−-朝日新聞

（産経ニュース）オバマ大統領、地上部隊の限定派遣に道　武力行使の権限求める決議案

オバマ米大統領は１１日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅に向け、武力行使に関する大統領権限を容認する決議案を米議会に送った。米軍や有志連合の兵士の捜索・救難作戦、イスラム国指導者に対する特殊作戦、空爆目標を選定して精度を上げるための情報収集などを目的に、限定的な地上部隊の派遣に道を開く内容だ。

　オバマ氏は議会あての書簡で、「米国がイラクとアフガニスタンで実施したような、長期にわたる大規模な地上戦闘作戦に関する権限」は求めていないとし、イラク軍やシリアの穏健な反体制派勢力など現地部隊の地上戦を米軍などの有志連合が支援する原則を強調した。

　ただ、その一方で大統領に「地上戦闘作戦を行う柔軟性」を与えるよう求め、限られた状況下での地上戦実施を選択肢に含めた。

　オバマ氏はまた、１０日に死亡が確認された米国人女性ケーラ・ミュラーさん（２６）を含め、米国人４人の死亡はイスラム国の責任だとし、「イスラム国を野放しにすれば米本土を含め、中東地域を越えた脅威になる」と強調した。

引用元-−-産経ニュース

オバマ大統領、議会に対してISIS向け地上兵力投入の承認要請

オバマ大統領は11日、議会に対して宛てた書簡でISIS向けに地上兵力投入の承認要請を行った。

米国政府はこれまでイラクとシリアのISISに対する空爆を行ってきたが、地上兵力の投入に関しては実施してことなかった。

今回、オバマ大統領は議会に宛てた書簡の中で、「長期的かつ大規模な地上戦は容認されるべきものではない」と述べた上で、ISIS向けの地上兵力の投入はあくまでも「限定的」なものに止まるとの考え方を示した。

米国を中心とする国際治安支援部隊は昨年12月、新しく組織されたNATO主導による治安維持部隊に指揮権の委譲を行うことで、2001年から13年間にも渡って続いてきたアフガニスタン戦争の終結を宣言したばかりということもあり、議会関係者の間では、改めてイラクに地上部隊を派遣することに対しては慎重な見方をする向きも強い。

しかし、その一方で軍部を中心に、地上部隊の投入なしではISISの殲滅はなし得ないとする声も強く今回のオバマ大統領による議会に対するISIS向け地上兵力投入の承認要請はいわばこの中間地点での妥協を図ることを狙ったものとなりそうだ。

引用元-−-Business Newsline

twitterの反応

オバマ大統領、３年間のISIL対応を議会にレター。後半に書かれた米議員のコメントが面白いです。Obama Asks Congress to Authorize Three-Year ISIS Fight http://t.co/PC1kCEKHt1

— 藤末 健三 (@fujisue) February 11, 2015

まだ「イスラム国」いってんな ISISって言ってるだろオバマも　　　#nhk

— JSquare (@TransitOwner) February 11, 2015

オバマが議会に承認をもとめている対ダーイシュ向け武力行使についての解説。これめっちゃわかりやすいFAQ About the Authorization for the Use of Military Force to　ISIS http://t.co/pdGyfUGAHF

— 菅野完 (@noiehoie) February 11, 2015

ノーベル平和賞受賞者オバマは、世界のどこでも、いつでも、ISISという国ですらない組織と「戦う」ための大統領権限を、議会に要求した。http://t.co/iJLNx7OLFp実態とかけ離れた政府の経済統計、雇用統計を隠しきれなくなったのか。残るは戦争拡大か。

— EX-SKF (@EXSKF) February 11, 2015

@EXSKF @kittenish823 ノーベル平和賞の政治家へのは、政治的意図がかんじられ認めたくない人が含まれている。アメリカの大統領なんて世界の警察といい、あちこちの地域紛争や戦争を仕掛けている。武器商人のためであったり、武器開発だったり平和貢献は噓。

— 下川孝志 (@bekoya) February 11, 2015

オバマ大統領の「イスラム国壊滅新決議」が承認されると（承認される）、チグリス・ユーフラテス河沿いの街に大型爆弾と誘導ミサイルが、毎日、F-15 数十機で投下される。ISISには旧いロシア製の地対空ミサイルしかなくF-15に対抗不可能。街に入り住民の中にまぎれて逃げ、街は瓦礫になる

— 関根奉允 (@tomosekine) February 11, 2015

今から約30分後（日本時間午前5時半）から米国のオバマ大統領がISISに対する武力行使のオーソリゼーションを求める発表を行なう予定。

— Eunheui (@eunheui) February 11, 2015