特定秘密保護法に基づき「特定秘密」に指定した防衛省を除く９機関１３５項目の概要リストを民主党側に開示！

政府は１７日までに、特定秘密保護法に基づき昨年末までに「特定秘密」に指定した１０行政機関３８２項目の情報のうち、防衛省を除く９機関１３５項目の概要を民主党側に示した。警察庁は今年１月１日に指定した５項目の概要も開示した。民主党の後藤祐一衆院議員が１月末の衆院予算委員会で開示を要請していた。開示されたのは特定秘密のリストに当たる「特定秘密指定管理簿」。指定期日や特定秘密の概要、特定秘密管理者、有効期間、秘密保護法のどの規定に基づいた措置なのかなどを記している。

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（ロイター）特定秘密の概要開示

政府は１７日までに、特定秘密保護法に基づき昨年末までに「特定秘密」に指定した１０行政機関３８２項目の情報のうち、防衛省を除く９機関１３５項目の概要を民主党側に示した。警察庁は今年１月１日に指定した５項目の概要も開示した。民主党の後藤祐一衆院議員が１月末の衆院予算委員会で開示を要請していた。

　開示されたのは特定秘密のリストに当たる「特定秘密指定管理簿」。指定期日や特定秘密の概要、特定秘密管理者、有効期間、秘密保護法のどの規定に基づいた措置なのかなどを記している。

引用元-−-ロイター

（読売テレビ）何が「特定秘密」か　１４０件概要明らかに

政府が特定秘密保護法に基づいて「特定秘密」に指定した３８７件の情報のうち、１４０件の概要が明らかになった。

　これは、民主党の後藤祐一議員が政府に開示を求めたのに対し、提供されたもの。今年１月１日の時点で、外務省など１０の行政機関が特定秘密に指定した計３８７件の情報のうち、防衛省を除く９つの機関から、計１４０件の概要が開示された。

　開示された概要には、警察庁が管理する情報収集衛星などによる画像情報や、一部が黒塗りされた、総務省が管理する在日米軍が使用する周波数に関する情報などが含まれている。

　民主党の細野政調会長は、「情報開示は政府の責任です」と述べ、今回、開示された情報では「まだ不十分なものである」との認識を示した上で、政府にさらなる情報開示を求めていく考えを強調した。

引用元-−-読売テレビ

（毎日新聞）特定秘密:指定管理簿の一部公開　拉致情報など対象

昨年１２月の特定秘密保護法施行を受けて、指定された特定秘密の概要をリストにした「指定管理簿」の一部が開示された。警察の特殊部隊、北朝鮮による日本人拉致情報などが対象になった。一方で「能力」「計画」など省庁の裁量が広い抽象的情報も指定され、識者から「秘密にすべきでない情報が特定秘密にされる余地が残る」との指摘が出ている。

　特定秘密指定管理簿は、民主党の後藤祐一衆院議員が内閣官房など１０省庁に資料請求し、１７日までに防衛省を除く９省庁が応じた。今年１月１日までに指定された３８７件のうち、１４０件の概要が判明した。

　内閣官房などは情報収集衛星の画像情報や暗号を指定した。警察庁は「特殊部隊の戦術や運用」、外務省は「東シナ海の領域保全、海洋・上空の権益確保情報」「北朝鮮による核・ミサイル開発情報」、公安調査庁などは「人的情報源」（省庁への情報提供者）を指定した。

　一方で「警察が収集・分析したテロリズムの実行の意思・能力に関する情報」（警察庁）、「外国政府と行う安全保障に関する情報協力業務の計画および方法」（公安調査庁）など抽象的で、広く解釈可能な秘密も指定された。

　指定管理簿は、政府や国会の監視機関が閲覧して、不正な指定をチェックする端緒に使われる。ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「衛星画像や暗号などを除けば具体的な情報が少なく、この管理簿を見て監視するのは難しい。『計画』『方法』は広い概念で、指定する省庁の担当者の解釈に任される余地が大きい」と批判する。

　指定管理簿の「件数」は「一つの情報」を１件と数えたもの。１件に数百の文書が含まれるものもあり、文書数では４０万件前後になるとみられる。

引用元-−-毎日新聞

（朝日新聞）特定秘密の管理簿、政府が公開　具体的内容記されず

政府は１７日までに、どんな情報を特定秘密に指定したかを記録した「特定秘密指定管理簿」を公開した。外交交渉の中身や日本政府が独自に集めた情報などを指定したことはわかったが、具体的な内容を記していないため、秘密指定が妥当かどうかはチェックできない。

　民主党の後藤祐一政調副会長の求めに応じ、内閣官房、外務省、警察庁などが管理簿を提出した。管理簿は秘密を指定する省庁が作成し、「特定秘密の概要」「特定秘密管理者」「有効期間が満了する年月日」などを記載する。

　例えば、外務省は「概要」に「東シナ海資源開発に関する中国政府との交渉内容」「北朝鮮による日本人拉致問題に関する情報のうち、外務省が独自に収集した情報」などと記述。内閣官房や警察庁は、情報収集衛星の情報が多かった。黒塗りの部分もあった。

　管理簿は、内閣府の独立公文書管理監が写しを受け取ってチェックする仕組みだが、後藤氏は「抽象的な題名しか示しておらず、どうチェックするのか」と批判している。

引用元-−-朝日新聞

（日本経済新聞）特定秘密、政府が民主に管理簿提示　公表済みの３分の１

政府は17日までに、特定秘密保護法に基づく特定秘密をめぐり、各項目の概要や指定年月日などを記した「特定秘密指定管理簿」を民主党に示した。昨年末時点で10の行政機関が指定した382件のうち防衛省分を除く135件と、警察庁が１月１日に指定した５件の計140件。全体のほぼ３分の１にあたる。

　管理簿に記載した特定秘密の概要では、たとえば国家安全保障会議が2013～14年に開催した「同会議の４大臣会合を経て確認した議論の結論」としている。会議を特定できるような具体的な記述はない。

　警察庁は「内閣衛星情報センターが安全保障に関し情報収集衛星で収集、分析する対象」などをあげた。外務省分は北朝鮮による日本人拉致問題や核・ミサイル関連の情報を含んでいる。内閣官房、総務省、法務省分には、一部を黒塗りにした管理簿が計５件あった。

　有効期間は海上保安庁の１件以外はすべて「５年」としている。特定秘密保護法の運用基準は「５年以下の最も短い期間」と定めているが、実際は大半が最長の５年だったのも分かった。

　管理簿は民主党議員が衆院予算委員会で１月に政府に開示を要求。９の機関が13日以降、順次応じた。防衛省は「件数が多く公表できるかどうか精査に時間がかかっている」としている。

　細野豪志政調会長は17日の記者会見で、各省庁の回答が衆院の予算審議終了後だったことに関し「情報開示は政府の責任だ。予算審議が終わった段階で出すのは説明する意欲がないことを端的に表している」と批判した。

引用元-−-日本経済新聞

twitterの反応

＜特定秘密＞指定管理簿の一部公開　拉致情報など対象 内閣官房などは情報収集衛星の画像情報や暗号を指定した。警察庁は「特殊部隊の戦術や運用」、外務省は「東シナ海の領域保全、海洋・上空の権益確保情報」「北朝鮮による核・ミサイル開発情報」 http://t.co/HmHdif9D0l

— VAV (@VAV_JP) March 17, 2015

特定秘密:指定管理簿の一部公開　拉致情報など対象 – 毎日新聞 http://t.co/ZLPX25FuXM　「警察の特殊部隊、北朝鮮による日本人拉致情報などが対象になった。一方で「能力」「計画」など省庁の裁量が広い抽象的情報も指定」

— 和田浩明/Hiroaki Wada (@spearsden) March 17, 2015

承前2）情報公開クリアリングハウスは、特定秘密指定管理簿ではなく、特定秘密指定書そのものを情報公開請求。その決定が今、各省庁から送られてきていて、今のところ法務省を除いて全部公開。防衛省を除いて、決定期限はいずれも昨日・今日なので今週中には決定通知が届くはず。

— 情報公開クリアリングハウス (@johokokai_ch) March 17, 2015

承前1）特定秘密と文書に表示をするのは行政機関の長だが、実際には管理者、さらには実際に文書を持っているところの判断次第だろう。この文書単位の特定秘密は特定秘密文書管理簿により把握可能。こちらの方の件数、監視機関への提供などは何も決まっていないと言って良さそう。

— 情報公開クリアリングハウス (@johokokai_ch) March 17, 2015

承前1）特定秘密と文書に表示をするのは行政機関の長だが、実際には管理者、さらには実際に文書を持っているところの判断次第だろう。この文書単位の特定秘密は特定秘密文書管理簿により把握可能。こちらの方の件数、監視機関への提供などは何も決まっていないと言って良さそう。

— 情報公開クリアリングハウス (@johokokai_ch) March 17, 2015