ソニーがウォークマンなどＡＶ事業を分社化。平井一夫社長「売上高よりも収益を重視する『高収益企業への変革』」

携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を抱える「ビデオ＆サウンド」事業を今年１０月に分社化し、経営効率を高めるのが柱だ。苦戦が続くソニーは、すでにテレビ事業の分社化やパソコン事業からの撤退などを行ってきたが、１９７９年に登場し、先進性の象徴だったウォークマンも、本体から離れることになる。ソニーは、売上高よりも収益を重視する「高収益企業への変革」を掲げた。平井一夫社長は１８日の説明会で、ソニー本社の役割について「『小さな本社』として、必要最低限の管理機能を持つことを目指す」と語った。

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（youtube動画）「ウォークマン」のソニー　音響・映像部門を分離へ

（読売新聞）＜ソニー＞ウォークマンなどＡＶ事業を分社化へ

ソニーは１８日、２０１５～１７年度の中期経営計画を発表した。

　携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を抱える「ビデオ＆サウンド」事業を今年１０月に分社化し、経営効率を高めるのが柱だ。苦戦が続くソニーは、すでにテレビ事業の分社化やパソコン事業からの撤退などを行ってきたが、１９７９年に登場し、先進性の象徴だったウォークマンも、本体から離れることになる。

　ソニーは、売上高よりも収益を重視する「高収益企業への変革」を掲げた。平井一夫社長は１８日の説明会で、ソニー本社の役割について「『小さな本社』として、必要最低限の管理機能を持つことを目指す」と語った。

　成長分野として位置付けたのは、〈１〉家庭用ゲーム機「プレイステーション」などの「ゲーム＆ネットワークサービス」〈２〉映画や音楽などの「エンターテインメント」〈３〉画像センサーなどの「デバイス」――の３分野だ。ソニー全体で、本業のもうけを示す営業利益を、１５年３月期見通しの２００億円から、１８年３月期に「５０００億円以上」にする目標を掲げた。

引用元-−-読売新聞

（週アスPLUS）ウォークマンも10月に分社化 平井CEO『ソニーは小さな会社になる』

ソニーは本日2月18日、2015年度から2017年度における経営方針説明会を東京・品川の本社にて開きました。そのなかでウォークマンなどの音楽プレーヤーなどを担当するオーディオ分野についても分社化する旨を発表しました。

説明会の冒頭で、同社の平井一夫CEOは事業ポートフォリオの見直しを発表。現在ソニーが展開する各分野を“成長牽引領域”、“安定収益領域”、“事業変動リスクコントロール領域”の3つに分別し、今後の売り上げや利益の見込み、投下資本について語りました。

引用元-−-週アスPLUS

（日本経済新聞）ソニー、映像・音響事業を分社化　新中期経営計画

ソニーは18日、2015年度から３カ年の新中期経営計画を発表した。「デバイス」と「ゲーム」、「エンターテインメント」を重点３分野と定め、経営の重要指標に自己資本利益率（ＲＯＥ）を据える。最終年度となる17年度にＲＯＥは10％以上、連結営業利益は5000億円以上を目標に掲げた。平井一夫社長は同日都内で開いた記者会見で「一律に規模は追わず、収益性を重視した経営を行う」と強調した。高収益体質構築に向けた施策の１つとして、映像・音響事業を10月をめどに分社化する。

平井社長は、ＲＯＥを「最も重視する経営指標」と位置づけ、「資本回転率の改善を目指す」と述べた。事業ごとに投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の目標値を設定し、収益性を重視した事業運営を進める。

　中国勢などとの競争激化で苦戦するモバイル事業は、今後も構造改革を進めたうえで「16年度からの着実な収益回復を目指す」との方針を示した。今期は業績悪化で無配を見込んでいることについては「重く受け止めている」と語り、改めて「株主の皆様におわびを申し上げる」と話した。

引用元-−-日本経済新聞

（NHK）ソニー エレクトロニクス事業 順次分社化へ

ソニーは１８日に開いた経営方針説明会で、ことし１０月をめどに音楽プレーヤーなどを手がける映像・音響事業を分社化するなど、エレクトロニクスの各事業の独立性を高め、安定して利益を出せる体質を目指す方針を明らかにしました。

これは、ソニーが１８日、都内で開いた平成２９年度までの今後３年間の経営方針の説明会で、平井一夫社長が明らかにしたものです。
それによりますと、ソニーは、去年、分社化したテレビ事業に続いて、ウォークマンに代表される音楽プレーヤーなどを手がける映像・音響事業を、ことし１０月をめどに分社化します。
さらに、デジタルカメラや画像処理センサーなどほかのエレクトロニクス事業についても、順次、分社化を検討するということで、エレクトロニクスの各事業の独立性を高め、安定して利益を出せる体質を目指す方針です。
ソニーは今年度の最終損益を１７００億円の赤字になると予想するなど厳しい状況が続いており、平井社長はエレクトロニクス事業で分社化を進めるねらいについて、「事業ごとの結果への責任を明確にするとともに、事業環境の変化に応じて他社との提携などを機動的に検討できるようにしたい」と述べました。

引用元-−-NHK

（ロイター）ソニー17年度連結営業益5000億円へ、分社化で「責任経営」

ソニーは１８日、経営方針説明会を開き、２０１５―１７年度の中期経営計画を発表した。１７年度の連結営業利益は５０００億円以上を目指す。１４年度見通しの２００億円から２５倍以上の計画となる。

イメージセンサーやゲームで事業拡大を図る一方、スマートフォン（スマホ）とテレビは縮小均衡で赤字を回避する。各事業の分社化を進め、事業部主体の経営を進める方針を示した。次の中期計画では、成長領域は、半導体などデバイス事業、プレイステーションなどゲーム事業、さらに、映画・音楽のエンターテインメント事業とし、集中投資で売り上げ拡大、利益成長を目指す。

一方で、赤字体質のスマホ事業とテレビ事業はリスク領域とし、売り上げは追わずに損失を出さない経営を目指す。記者会見した平井一夫社長は、スマホとテレビ事業について「他社との売却や提携の出口戦略を一切考えないことはない。視野に入れる」と述べた。

さらに計画の実行力を高めるため、エレクトロニクス事業の分社化を推進する。すでに、ゲームとモバイルは完全子会社で、昨年７月にはテレビ事業を分社化したが、これに加えて、今年１０月１日をめどにオーディオ事業も分社化する。続いて、デバイスやカメラ事業の分社化も検討する。

分社化の狙いについて平井社長は「各事業が危機感を持って経営することになる」と語った。さらに「分社化した事業部は、他社との提携や、事業の買収・売却の選択肢も主体的に検討することを促す」とも述べた。

一方で、本社機能は簡素化し、グループ戦略とポートフォリオ経営を行っていく。スローガンにしている「ワンソニー」については維持し「求心力と遠心力のバランスをとる」と語った。

分社化を突き詰めると、本社の持ち株会社化がみえてくる。平井社長は「小さな本社で最低限の管理機能を持つことになるが、（持ち株会社という）呼び方よりも実際の効果を刈り取るねらいだ」と語った。

引用元-−-ロイター

（CNET Japan）ソニー、ビデオ＆サウンド事業を分社化–第2次中期経営計画を発表

ソニーは2月18日、2015～2017年度までの3年間における中期経営方針説明会を開催した。最も重視する経営指標にROE（株主資本利益率）を据えたほか、エレクトロニクス各事業の分社化、新経営体制などを発表した。

ソニー代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏
　説明会には代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏が登場。「PC事業の収束やテレビ事業の分社化を実施し、構造改革を進めてきた。中でもコスト削減は、本社で計画通りの30％、販売会社で計画を上回る20％の削減ができる見込み。加えて本社の構造改革では組織数などを削減することで意思決定の速さと組織間の連携強化が進んだ。小さな本社の効果を実感している」と3年間を振り返った。

　第2次中期計画では「高収益企業への変革」をテーマに、（1）一律には規模を追わない収益性重視の経営、（2）各事業ユニットの自立・株主視点の重視、（3）各事業の位置付けの明確化――3つの方針を掲げる。

　その中で、最も重視する経営指標にROEを据え、2017年度の経営数値目標をROE10％以上、営業利益5000億円以上と発表。「以前は売り上げ規模の拡大をすべての領域で狙っていこうと、売上高、利益率の議論になりがちだった。しかし各事業領域でそれぞれ違うアプローチの仕方があるならば、ROEを取り込みそれぞれの領域にあった経営をしてもらうほうがより適していると判断した」と、ROEを最重要数値に据えた理由を述べた。

　事業ポートフォリオについてはデバイス分野、ゲーム＆ネットワークサービス分野、映画分野、音楽分野の4つを「成長牽引領域」、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野、ビデオ＆サウンド事業を「安定収益領域」、モバイル・コミュニケーション分野、テレビ事業を「事業変動リスクコントロール領域」の3つに位置づける。

　積極的な設備投資を続けているデバイス分野、PSNの顧客拡大に注力するゲーム＆ネットワークサービスといった分野で、売り上げ成長と利益拡大を実現させる一方、カメラやオーディオなど、今後市場規模の大きな拡大が望めない分野については「着実な利益計上とキャッシュフロー創出を目指す。市場全体は大きく拡大しなくても一定規模の市場は残ると考えている。すでにミラーレス一眼カメラやハイレゾオーディオなど、新しい付加価値を持った商品提案ができており、実績も出てきている」と現状について話した。

　モバイルコミュニケーション分野とテレビ事業については、「これら事業の変動性や競争環境を踏まえ、リスクの低減と収益性を最優先にしていく。いずれも価格競争が激しく、さらなるコモディティ化が進むだろう。しかしソニーが得意とする技術やデバイスにより差異化が図れる分野」と説明した。

ソニーが次に目指すのは継続的に収益を挙げるリカーリング型事業の強化だ。その代表格は、特定の顧客と継続した関係を気付き安定した収益を生み出す「金融分野」。加えてゲーム本体を購入することで、継続的にソフトの収益を伸ばすPlayStationビジネス、交換レンズを複数回求められているデジタル一眼カメラなどもリカーリング型ビジネスの一部だと紹介した。また、新規領域としては「中期計画よりも長い時間軸で取り組む」とした医療事業を挙げ、2015年度中に最初の商品を市場導入できるよう進めているとした。

　組織変革については、2014年7月にソニービジュアルプロダクツを発足し、テレビ事業を移管したことに続き、エレクトロニクスの各事業の分社化を進めていくことを発表。10月1日をめどにビデオ＆サウンド事業を切り出し、独立事業会社として運営していくことを明らかにした。

　ビデオ＆サウンド事業は「ウォークマン」などを担当する事業部。2014年にホームエンタテインメント＆サウンド事業本部を再編し、ビデオ＆サウンド事業本部を新設された部署になる。そのほかの事業については分社化のタイミングは発表されなかったが、順次進めていくとした。

また、4月1日付で現代表執行役EVP CFOの吉田憲一郎氏を代表執行役副社長兼CFOに、現執行役EVPの鈴木智行氏を執行役副社長に就任する役員人事を発表した。

　平井氏は「ソニーはお客様に持続的に感動を届けられる高収益企業の実現を目指す。2014年度まで第1次中期計画のテーマがソニーの変革であったとするならば、第2次のテーマは利益創出と成長への投資。ソニーの復活をかなえられるよう、手を緩めることなく改革の計画と実行に邁進する」とした。

引用元-−-CNET Japan

twitterの反応

何があっても歴史あるウォークマンは切り離さないと思ってたけど、利益にならなきゃ歴史も精神も切り離しか。ハイレゾなんぞに拘って自己満するから。: "ソニー、「ウォークマン」も本体から切り離し　ビデオ＆サウンド事業を分社化" http://t.co/MH3tWRHwjG #sony

— みみかき (@mimikaki3158) February 18, 2015

SONYは携帯部門をスピンアウトしTV部門を売却。平井社長によればSのコア事業は映画、ゲーム、iPhoneに売るイメージセンサとなる。センサも失うだろう。元ゲーム部門長の平井は復讐としてゲーム以外は切る。家電のSはもういないのだ。http://t.co/g9NiihmQyE

— 高梨陣平 (@jingbay) February 18, 2015

【ソニー 分社化で社内に緊張感】ソニーが分社化を推進する方針を表明。赤字体質のテレビやスマホ事業の売却・提携も視野に入れる。 http://t.co/PBRJmMxp5u

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 18, 2015

20数年前、ソニーがPSやVAIOやPostPetでIT業界を席巻していた頃、「ソニーの戦略は凄いですね」と行ったら複数の人が「戦略なんて考えてませんよ」って言ってた。分社化でいいと思う。 http://t.co/R8c9thrIV2

— 根岸智幸 (@zubapita) February 18, 2015