自転車の交通事故での示談交渉〜ある日あなたも加害者に…

最近は自転車による交通事故が急増し、当事者間のトラブルも増えているようです。
自転車事故における保険なども注目されつつあり、車の事故よりも身近に起こりうる自転車トラブル。
そこで自転車事故に伴う示談について詳しく調べてみました。トラブルに見舞われない為にも安全運転を心がけましょう。

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自転車の交通事故での示談について…

自転車も車両と同じ

自転車は歩行者と同じだとカン違いしている人はいませんか？自転車は、道路交通法上では軽車両という部類に入ります。
これは車両の一部であることを示しています。気軽に乗れて小回りが利き、便利な自転車はついついスピードを出してしまいがちです。
しかし、一方で簡単に事故の加害者になってしまう可能性も大きいのです。
自転車事故において怪我人が発生したり、自転車が壊れたり、トラブルが起こった際には、加害者であっても被害者であったとしても、自転車保険に入っているかどうかという点がトラブル解決のもとになります。
もし自転車保険に加入していないとなれば、示談の話し合いや交渉を自分一人で行わねばなりません。
もちろん、示談金も自分が払うことになります。

引用元-自転車事故での示談交渉とは【比較王チャーリーと選ぶ自転車保険】

損害保険会社には、「個人賠償責任保険」というものがあります。
これは、比較的安い保険料で、日常生活で起こりうるさまざまな事故をカバーしています。
もちろん、自転車によって起きた人身事故も補償してくれます。
しかし、この個人賠償責任保険には残念ながら弱点があります。
それは、自動車保険に付いている「示談代行サービス」が含まれていないことです。
したがって、自転車事故での被害者とのやりとりについても、自分で相手側との示談交渉を行なう必要があるということになります。

引用元-自転車事故での示談交渉 ：示談による解決いろいろ

自転車の交通事故の発生から示談、損害賠償までの流れ

(1)被害者の救護
被害者の状態を見て必要なら１１９番通報する。

(2)警察を呼ぶ
どんなに小さな事故でも、自転車は車両の一種ですから警察へ通報する義務があります。事故現場に警察を呼んで、調書を作成してもらいましょう。

(3)連絡先の確認
被害者とお互いの名前、住所、連絡先、勤務先などを交換しましょう。

(4)事故証明書の発行手続き
自動車安全運転センターに連絡して、交通事故証明書を発行してもらいましょう。

(5)お見舞い
お見舞いは原則当日中に行くべきです。菓子折りや見舞い金など体裁を考えるのは二の次です。
そのためにお見舞いが遅れてしまっては本末転倒です。被害者が病院に搬送された場合は窓口で面会を断られるかもしれませんが、それでも行くべきです。

自宅訪問の場合も同じです。
被害者ご本人が「会いたくない」と仰るかもしれませんが、ご家族の方を通してでも、お見舞いに伺ったという客観的事実を積み重ねることが大切です。 どんなに被害者の態度にムッとしても、後から過剰な言い掛かりを付けられないための防御策として、お見舞いに行きましょう。

(6)保険会社に連絡
示談代行サービスが付いている個人賠償責任保険に加入していれば、ぜひ利用しましょう。
初回のお見舞いを終えたら、翌日でも構いませんので速やかに保険会社に連絡をして、事故の状況を伝え、保険手続きについて詳細を確認しておきましょう。

引用元-自転車と歩行者の接触事故｜示談・損害賠償の流れ | 交通事故弁護士相談Cafe

自転車での交通事故に伴う示談金は勝手に決められる!?

示談金は当事者同士（加害者と被害者）が納得した内容であれば金額は自由に決めることができます。
ただし、保険を利用する場合、賠償額については、判例等を参考に損害の種類、金額、過失割合について、妥当性のある範囲で認定されます。
よってその範囲を超えた場合や、示談内容に問題があると判断された場合は保険会社から認定が得られない可能性もあります。
では、保険会社はどのような基準で金額を決めているのでしょうか。
自転車保険は、保険会社ごとに判例や自賠責保険基準等を参考に定められた基準で支払金額を決めています。
自動車保険では、自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき自賠責保険から賠償額が支払われ、各保険会社が定める任意保険基準での賠償額が自賠責保険基準の賠償額を上回る場合に任意保険から支払われますが、自転車保険は自賠責保険がないため、賠償額は全て任意保険基準での支払となります。
当事者双方（加害者と被害者）が、賠償額について合意を得られない場合には、訴訟を起こすことで、裁判所に判断を仰ぐことができます。

引用元-自転車事故での示談交渉 | 自転車保険の選び方 – 価格.com

自転車の交通事故の過失割合も示談交渉で重要なポイントに！

過失割合については、自転車には運転免許制度がないため、自転車のすべての運転者につき、一定の安全運転能力を確保することができないことを考慮に入れる必要があります。

自転車対自動車の交通事故
自転車対自動車の交通事故については、弱者である自転車を保護するため、過失割合を自動車同士の交通事故の場合より、自転車の過失を2割程度軽減するのが一般的です。

自転車対自転車の交通事故
自動車同士の交通事故と原則的には同じです。

自転車対歩行者の交通事故
自転車対歩行者の交通事故では歩道上の事故が多く発生しています。
自転車は、道交法上は車両ですから、歩道または路側帯と車道の区別のある道路では車道を通らなくてはなりません。
一定の条件のもと、自転車も歩道を通行できますが、その場合、注意しなくてはならないのは、歩行者は特別な事由がない限り、原則として過失はなく、自転車側に全面的な過失があるということです。

引用元-自転車事故の損害賠償請求 | 交通事故相談ガイド

自転車での交通事故に伴う示談書を書く時の注意点

示談書作成の注意点
作成した示談書が法律的に無効とならないように注意する必要があります。
事前に予見できなかった後遺症の発生などは、示談書作成時点では想像できませんし、どうしようもないことですが、少なくとも書式的に不備がなければ問題ありません。

・当事者の氏名を明示するとき、会社などの法人の場合は、会社名・代表取締役名を記載し、かつ加害運転者個人も連署する（運転者を除くと、後日その運転者に再請求される場合あり）

・被害者名の記入の際には、必ず被害者本人に自筆させ、代筆はさせない

・被害者が未成年者の場合は、親権者(通常は両親)の氏名を記載し、捺印させる

・事故の日時、場所、加害車両その他事故を特定できるように記載する

・示談の金額、条件、内容はできるだけ詳しく具体的に書く（解釈の相違を防ぐ）

また、特に示談金額については具体的数字を明確に表示するようにして下さい。

引用元-自転車事故の示談書の書き方【自転車事故のトラブル解決】