「今年は地方創生元年」安倍総理、総理大臣官邸で地域再生計画認定書授与式に出席

政府は２２日、地域活性化などに向け自治体が作成した地域再生計画を新たに２０件認定した。安倍晋三首相は、首相官邸での認定書授与式で、地方創生に関する国の総合戦略が昨年末に策定されたのを受け、「今年は（総合戦略を）具体化し、実行する段階に入る。地方創生元年だ」と強調した。

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（youtube）地域再生計画認定書授与式の総理のコメントyoutube動画

（首相官邸）地域再生計画認定書授与式

平成２７年１月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で地域再生計画認定書授与式に出席し、地方自治体の代表者に認定書を授与しました。

　総理は、挨拶の中で、次のように述べました。

　「昨年末、人口１億人を維持する長期ビジョンと、意欲あふれる地方の皆様を応援する総合戦略を決定し、今年は、これらを具体化し、実行する段階に入ってまいります。言わば、地方創生元年であると、こう我々は決意をしているところであります。
　重要なことは、国がいろいろなことを決めていくということではなく、あくまで、地方自らが考え、行動し、そして変革を起こしていくことであります。
　今回認定をいただいた２１のプロジェクトは、正にそのような取組であります。こうした地方の発意に基づく取組に対し、国も、予算や人材等あらゆる方策を使って、全力で応援をしてまいります。緊急経済対策の支援措置も活用しつつ、各地方が、それぞれの個性を生かし、自らの情熱で新たな地平線を切り開いていっていただきたいと願います。
　今年は、各地方公共団体が、地方版の総合戦略を策定いただくことになります。皆様が地方創生の先駆けとなって、全国の地方公共団体をリードしていくことを期待しているところでございます。日本にとっては大変なピンチを迎えていると言ってもいいと思います。正に、ピンチをチャンスに変えていかなければ、日本の地方の、そして日本全体の未来はない。そのような決意でもって今年１年間、しっかりと地方創生に向けた元年となるように、皆様と共に頑張っていきたい、このように思う次第でございます。」

引用元-−-首相官邸

（ウォール・ストリート・ジャーナル）「今年は地方創生元年」＝再生計画認定式で—安倍首相

政府は２２日、地域活性化などに向け自治体が作成した地域再生計画を新たに２０件認定した。安倍晋三首相は、首相官邸での認定書授与式で、地方創生に関する国の総合戦略が昨年末に策定されたのを受け、「今年は（総合戦略を）具体化し、実行する段階に入る。地方創生元年だ」と強調した。

　地域再生計画は地域再生法に基づき都道府県や市町村が作成する。国の認定を受けると、各省庁の補助制度など各種支援策を計画の事業に活用できる。

引用元-−-ウォール・ストリート・ジャーナル

（秋田魁新報）地域再生の２０計画認定　首相「自治体リードを」

政府は２２日、人口減少克服に向けた自治体の産業振興策を支援する「地域再生計画」で、北海道下川町の地元木材を活用したバイオマス発電施設の建設など２０件を新たに認定した。安倍晋三首相は官邸で開かれた自治体首長への認定書授与式で「地方創生の先駆けになって全国の自治体をリードしていくことを期待する」と述べた。

　認定された計画は、国が交付金の支給や税制優遇の特例措置などで後押しする。昨年成立した自治体の申請手続きを簡素化した改正地域再生法に基づく認定は初めて。

　２０件のうち、富山、石川、福井３県は共同で繊維や医薬品といった分野の生産拠点づくりを目指す。

引用元-−-秋田魁新報

（熊本日日新聞）地域再生、熊本市など認定　人吉市の計画変更も

政府は２２日、人口減少克服に向けて特色ある地域づくりを進める自治体の「地域再生計画」２０件を新たに認定した。申請手続きを簡素化した改正地域再生法に基づく初の認定。地方創生の先進的な取り組みと位置付け、交付金の支給や税制優遇の特例措置などで後押しする。

　県関係では、都市機能を中心市街地と地域拠点１５カ所に集約する「コンパクトシティー」の実現に向けて公共交通網を再編する熊本市の計画を新規認定。イスラム教徒の観光客誘致や、豚肉などを使わないハラール食品の加工施設集約などに力を入れる人吉市の計画変更も認めた。

　政府は２０１４年度補正予算案に盛り込んだ「地域再生戦略交付金」（約５０億円）を認定自治体に配分する。

　官邸であった認定式には、熊本市の大西一史市長と人吉市の田中信孝市長も出席。安倍晋三首相は「地方が自ら考え、変革を起こす内容。全国の自治体の先駆けになってほしい」と述べた。

　田中市長は「人吉市の取り組みは国産牛肉の海外輸出にもつながり、地域だけでなく国にも貢献できる。政府の認定を受け、成功させないといけないとの思いを強くした」と話した。

引用元-−-熊本日日新聞

（日テレNEWS24）「地域再生計画」　北陸を認定

石川・富山・福井の北陸３県が、産業競争力の強化を目指すために策定した「地域再生計画」が政府に認定された。
この地域再生計画は、政府が全国の自治体から募り、「地方創生」の自治体版として先進的な取り組みを認定し、モデル事業として後押しする。その第１号に石川をはじめ北陸３県が出した計画が認定され、２２日、谷本知事が安倍総理から認定書を受け取った。計画では、北陸３県の産業競争力を強化するため、今後、大きな成長が見込まれる炭素繊維の複合材料といった高機能新素材の分野と、医薬品などライフサイエンスの分野で一大生産拠点を目指す。

引用元-−-日テレNEWS24

（日テレNEWS24）三重県の二つの地域再生計画、内閣府が認定

三重県の二つの地域再生計画が認定された。国が進める地方創生政策の一環で三重県は、「食」と「航空宇宙産業の振興」の二つの地域再生計画を申請、内閣府が認定した全国２１の計画の中に二つとも認められ、２２日、認定授与式が行われた。食に関する計画では、県内産の食材をミラノ国際博覧会に出展することなどを盛り込み、航空宇宙産業の振興については、国内外からの企業誘致を目指して地域の活性化を図ることなどが掲げられている。今後、地域再生戦略交付金など、国の支援制度の活用が可能になるという。

引用元-−-日テレNEWS24

twitterの反応

「今年は地方創生元年」＝再生計画認定式で—安倍首相 http://t.co/4ItDGAiUy1 政府は２２日、地域活性化などに向け自治体が作成した地域再生計画を新たに２０件認定した →地方のことは地方に任せれば良い。なぜ国の認定を受けないといけないのか？ここを根本的に直すべき

— 古性隆 (@FurushoTakashi) January 22, 2015

安倍首相が直接、北設楽３町村長に認定書を授与。その様子が動画で！ 地域再生計画認定書授与式-平成27年1月22日 – 政府インターネットテレビ http://t.co/9IUtkK5RHX

— けんた (@kentaro521) January 22, 2015

えっ！？えっ！？え？ 夕張に50億円の交付金？ しかも炭層メタンガス開発！？ これが地域再生計画か… pic.twitter.com/K4A3cXpIcl

— いたや@北海道合同調査団 (@ASAMA9532M) January 22, 2015

地域再生計画に真庭市！ 地域創生のモデル事業に。安倍首相から真庭市長へ、今日は授与式でした^_^ pic.twitter.com/xfBvDnpTkv

— ai kurokawa (@aikurokawa) January 22, 2015

総理官邸にて地域再生計画認定書授与式。安部総理から全国の21に選ばれ、内の６市町村が地域活性化モデルに認定されました。安部総理から直々に手渡たしをされ激励を受けました。これも三町村が連携して取り組み頑張っている証です。ご支援下さい！

— 尾林克時　愛知県東栄町長 (@KatsuObayashi) January 22, 2015