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国際石油開発帝石(INPEX)がアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の陸上油田の原油権益を5%取得!安部総理大臣がコメント

      2015/06/13

国際石油開発帝石(INPEX)がアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の陸上油田の原油権益を5%取得!安部総理大臣がコメント

日本の資源大手INPEX=国際石油開発帝石は、UAE=アラブ首長国連邦のアブダビ首長国で世界最大規模の石油権益のうち5%を11億ドル(日本円でおよそ1300億円)で獲得したことを正式に発表しました。UAEのアブダビ首長国は権益の期限が切れた世界最大規模の日量160万バレルに上る合わせて15の陸上油田の権益のうち、およそ40%を外国企業に開放するとして国際入札を続けてきました。

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(首相官邸)内閣総理大臣コメント(我が国企業によるアブダビ陸上油田の権益獲得について)

本日、国際石油開発帝石(株)が、アブダビ政府及びアブダビ国営石油会社との間でアブダビ陸上油田の40年間の権益獲得に関する契約文書に署名を行いました。

 今般の陸上権益の新規獲得は、2009年以来の本格的な石油権益の獲得であり、また、我が国の自主開発原油量を約15%引き上げる大規模なものであり、我が国の石油の安定供給確保に大きく貢献します。

 アブダビ首長国に対しては、一昨年5月の私の訪問や昨年2月のムハンマド皇太子の訪日等の機会を活かして緊密にやり取りを行うとともに、アブダビ側の関心が高い分野での協力を実施してきております。今般の陸上権益の新規獲得は、こうした資源外交の大きな成果であると考えています。

 引き続き、私が先頭に立って地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開し、我が国のエネルギーの安定供給確保を図るとともに、これを契機に日本とアブダビ首長国の関係を更に発展させてまいります。

 
平成27年4月27日
内閣総理大臣 安倍 晋三

引用元-−-首相官邸

(産経ニュース)国際石油開発帝石、アブダビで油田権益取得 エネルギー安定供給へ

国際石油開発帝石(INPEX)は27日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の陸上油田の権益を5%取得する、と発表した。日量8万バレル程度の原油を調達できる権利を政府系石油会社から譲り受ける。取得額は明らかにしていないが、11億ドル(約1300億円)程度とみられる。契約期間は2015年から40年間。取得する権益で日本が輸入する原油の2%程度をまかなえ、エネルギーの安定供給につながる。

 アブダビ首長国は、14年1月に権益の期限が切れた15の陸上油田(ADCO鉱区)について、権益の約40%を外国企業に開放する国際入札を実施していた。

 これらの油田の生産量は合計で日量160万バレルと、経済産業省によるとサウジアラビアのガワール油田に次ぐ規模の巨大油田。さらに17年までに180万バレルに引き上げられる計画だ。

 入札ではフランス大手石油会社のトタルも一部権益を取得した。その他、中国や韓国などの石油会社も参加している。

 UAEは日本の原油輸入先で、サウジアラビアに次ぐ第2位。同日、安倍晋三首相は、INPEXの権益取得に関し、「日本の石油の安定供給確保に大きく貢献する。資源外交の大きな成果だ」とのコメントを発表した。

引用元-−-産経ニュース

(fnn-news.com)経済産業省、資源大手「INPEX」がUAEの油田権益を獲得と発表

経済産業省は、日本の資源大手「INPEX(国際石油開発帝石)」が、UAE(アラブ首長国連邦)の油田の権益を獲得したと発表した。
INPEXは、アブダビの国営石油会社が実施した、世界最大規模の陸上油田の権益をめぐる国際入札に参加し、官民を挙げて交渉した結果、2015年から40年間の権益の5%、およそ千数百億円で獲得し、契約文書に署名した。
安倍首相は「わが国の石油の安定供給確保に大きく貢献する。資源外交の大きな成果だ」とのコメントを発表した。

引用元-−-fnn-news.com

(SankeiBiz)国際石油開発帝石、アブダビで油田権益取得 エネルギー安定供給へ

国際石油開発帝石(INPEX)は27日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の陸上油田の権益を5%取得する、と発表した。日量8万バレル程度の原油を調達できる権利を政府系石油会社から譲り受ける。取得額は明らかにしていないが、11億ドル(約1300億円)程度とみられる。契約期間は2015年から40年間。取得する権益で日本が輸入する原油の2%程度をまかなえ、エネルギーの安定供給につながる。

 アブダビ首長国は、14年1月に権益の期限が切れた15の陸上油田(ADCO鉱区)について、権益の約40%を外国企業に開放する国際入札を実施していた。

 これらの油田の生産量は合計で日量160万バレルと、経済産業省によるとサウジアラビアのガワール油田に次ぐ規模の巨大油田。さらに17年までに180万バレルに引き上げられる計画だ。

 入札ではフランス大手石油会社のトタルも一部権益を取得した。その他、中国や韓国などの石油会社も参加している。

 UAEは日本の原油輸入先で、サウジアラビアに次ぐ第2位。同日、安倍晋三首相は、INPEXの権益取得に関し、「日本の石油の安定供給確保に大きく貢献する。資源外交の大きな成果だ」とのコメントを発表した。

 安倍首相は13年5月にアブダビ首長国を訪問し、14年2月にはムハンマド皇太子の来日の際に会談。同国が重点的に取り組む医療や教育、産業分野での協力強化などを提案し、資源外交を積極的に展開していた。

 INPEXは、今回の権益は平成28年3月期の売上高を1300億円超押し上げる効果があるとしている。同社はUAEで複数の海上油田開発に参加しており、権益取得は「これらの実績が認められた」(藤井洋常務執行役員)としている。

引用元-−-SankeiBiz

(読売新聞)アブダビ油田、権益の5%取得…国際帝石

 政府が約2割を出資する国際石油開発帝石は27日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ陸上油田の国際入札で、権益の5%を取得したと発表した。

1日8万~9万バレルの生産が可能になり、最新技術で採掘を進める。契約期間は今年1月から40年間で、取得額は1000億円超とみられる。

 アブダビ陸上油田は1日の生産量が約160万バレルで世界第2位。日本企業による巨大油田の権益取得は2009年のイラクのガラフ油田以来、6年ぶりだ。日本の原油輸入量は1日約345万バレル(2014年)で、自主開発原油量は今回の権益取得で約15%上昇し、1日約70万バレルになる。

引用元-−-読売新聞

(時事通信)国際石油開発帝石、アブダビで油田権益5%取得=安倍首相「安定確保に貢献」

国際石油開発帝石は27日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で陸上油田の権益を5%取得したと発表した。期間は2015年から40年間で、同社の持ち分は日量8万~9万バレルに相当する。この油田は原油埋蔵量が世界で5番以内に入るとされ、安倍晋三首相は「(原油の)安定確保に大きく貢献する」とのコメントを出した。

引用元-−-時事通信

(NHK)アブダビ石油権益の5% 日本企業が獲得

日本の資源大手INPEX=国際石油開発帝石は、UAE=アラブ首長国連邦のアブダビ首長国で世界最大規模の石油権益のうち5%を11億ドル(日本円でおよそ1300億円)で獲得したことを正式に発表しました。
UAEのアブダビ首長国は権益の期限が切れた世界最大規模の日量160万バレルに上る合わせて15の陸上油田の権益のうち、およそ40%を外国企業に開放するとして国際入札を続けてきました。
その結果、経済産業省などによりますと、INPEX=国際石油開発帝石が今後40年間にわたって権益の5%を11億ドル(日本円でおよそ1300億円)で獲得することになり、日本時間の27日午後2時ごろ、現地で契約を締結したということです。
これによって、日本は日量8万バレル相当の権益を新たに確保することになり、日本が海外に持つ石油権益は現在の日量60万バレル余りからさらに上積みされることになります。今回の契約を巡っては日本政府も、アブダビ側に留学生の受け入れや医療支援を強化する考えを伝えるなどして権益の獲得を後押ししていました。

INPEX「良好な関係に努力重ねたい」

これについて、INPEXは「アブダビ首長国において長きにわたって携わってきた石油事業の実績や技術的な貢献が評価されたものだと理解している。また、権益取得には、日本政府からも多大な支援を頂いた。今後ともアブダビ首長国での石油事業や社会貢献活動に積極的に取り組み、日本との良好な関係をさらに深めるための努力を重ねていきたい」というコメントを発表しました。

専門家「日本の役割は重要」

INPEX=国際石油開発帝石がUAE=アラブ首長国連邦のアブダビ首長国で石油権益を獲得したことについて、アブダビで多くの石油開発プロジェクトを手がけてきた専門家のアルバート・ストロムクイスト氏は「日本が与えられた役割は、これまで権益を保持してきた欧米の石油メジャーに匹敵する重要なものだ」と話しています。
また、近年のアブダビの石油開発を巡る政策について、ストロムクイスト氏は「アブダビはアジアの国々の技術に対して信頼を高めているほか、文化的にも結びつきが深まっているため、長期的には伝統的な欧米の取引先からアジアとの関係強化に目を向けている」と述べ、今後も日本だけでなく、韓国や中国との取引や交流が活発化する見通しを示しました。そして、「中国が引き続き、原油を確保するためUAEだけでなく中東の産油国に狙いを定め、石油開発でさらに重要な役割を担おうと攻勢を強めるなか、日本や韓国は今後も激しい競争にさらされるだろう」と指摘しています。

引用元-−-NHK

(毎日新聞)国際石油開発帝石:油田権益取得でエネルギーの安定調達へ

アブダビ首長国 40年間で原油、日量8万〜9万バレル

 国際石油開発帝石(INPEX)は27日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で、陸上油田の権益を取得したと発表した。契約は2015年から40年間で、日量8万〜9万バレルの原油を調達する。これにより、日本の原油・天然ガスの輸入量のうち、日本が自力で調達する「自主開発比率」は2%弱押し上げられる見通しで、エネルギーの安定調達を後押ししそうだ。

 同油田は日量160万バレルを生産する世界でも有数の大型油田。INPEXが取得した権益は全体の5%で、取得額は11億ドル(約1300億円)程度とみられる。

 同油田はアブダビ政府系会社が6割、国際石油資本(メジャー)が4割の権益を保有していたが、14年1月にメジャーとの契約が切れるため、アブダビ首長国は全権益の4割について国際入札を実施。INPEXのほか、国際石油資本や中国、韓国など10社が名乗りを上げていたが、フランスの石油会社に続きINPEXの落札が決まった。

 今回の権益取得を巡っては、政府の積極的な支援が功を奏した。13年5月にUAEを訪問した安倍晋三首相は、UAEからの留学生の受け入れ拡大など教育面での協力強化を約束。また、政府は日本の高度医療機関へのアブダビの患者受け入れなど、医療面の協力もアピールした。

 日本企業が油田権益を確保していれば、輸出国の都合などで売り先を変えられるなどのリスクを避けることができ、エネルギーの安定供給につながるからだ。今回の権益確保について安倍首相は、「資源外交の大きな成果だ」とのコメントを発表した。

 政府は、エネルギーの安定供給に向け、自主開発比率を30年に40%に引き上げることを目標に掲げているが、現在は23%程度にとどまる。経済産業省は「資源外交はエネルギー政策の重要な柱で、今後も積極的に取り組んでいく」としている。

原油権益

 産油国が石油開発会社などに付与する油田の探査や開発、採掘を行うための権利。石油開発会社が海外で事業を行うためには権益を確保する必要がある。有望な権益を獲得するためには、産油国との協力関係の構築が必要だが、日本企業の多くは、国際石油資本(メジャー)などと比べて資金力や技術力で劣っており、国の支援を受けて事業を進めてきた。現在、日本企業は世界各地で計約140の原油と天然ガスの開発を手がけ、この約半数で商業生産に成功している。

引用元-−-毎日新聞

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