日韓ハイレベル経済協議が日韓国交正常化50周年の2015年にソウルで開催

1月8日，第13回日韓ハイレベル経済協議が，韓国のソウルにおいて開催されます。この協議は，日本と韓国との経済関係全般において，両国間で包括的に話し合う枠組みであり，経済情勢，二国間経済関係や国際社会及び地域レベルにおける協力等について議論が行われる予定です。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

（朝日新聞）日韓ハイレベル経済協議、具体的進展見られず

日本と韓国のハイレベル経済協議が８日、ソウルで開かれた。日本側は、韓国が実施している福島など８県の水産物輸入禁止措置の早期解除や、元徴用工の個人請求権をめぐる問題などで韓国側の善処を求めたが、具体的な進展は見られなかった。

　日本側からは長嶺安政外務審議官が、韓国側は外交省の安総基（アンチョンギ）・経済外交調整官が首席代表として参加した。水産物について、韓国側は昨年１２月に日本で現地調査をしたが、さらに検討が必要との考えを示したという。徴用工の問題については、裁判が進行中のため司法手続きを見守るとの姿勢を崩さなかった。

　一方、今年が日韓国交正常化５０周年にあたることから、経済の側面からいかにもり立てていくかについても議論したという。

引用元-−-朝日新聞

（聯合ニュース）韓日経済協議　協力強化で一致＝徴用訴訟・水産物禁輸にも言及

韓国と日本の経済関係全般について包括的に話し合う「韓日ハイレベル経済協議」が８日、ソウルで開催された。

　韓国外交部によると、両国は１９６５年の韓日国交正常化から５０年間、両国の経済関係が発展を続けたことを評価。今後の経済協力関係が未来指向的に発展するため、より緊密に協力するべきとの認識で一致した。

　また、民間の経済団体を中心に国交正常化５０周年を記念する経済協力事業が進んでいることを評価し、両国政府が関心を持ち支援する方法を検討するとした。　

　両国は韓国政府の経済革新３カ年計画、日本のアベノミクスなど、経済政策に対して意見交換する一方、両国の企業が共同で第三国に進出するための支援強化についても摸索するとした。

　韓国政府は韓日社会保障協定改正のための協議を早急に実施するよう求めたほか、日本が「ノリ輸入割当制度」を改善する必要があるとの立場を伝えた。

　日本は韓国の裁判所で第２次世界大戦中の日本企業による強制徴用に対し損害賠償を求める動きが相次いでいる問題や、東京電力福島第１原発事故をきっかけに韓国が実施している日本水産物の輸入禁止措置が、両国の経済関係に否定的影響を及ぼす可能性があると指摘した。

　これについて韓国側は「強制徴用の被害者賠償問題は現在裁判が進行中で、判決の動向を見守る必要がある」と説明。また日本水産物の輸入禁止措置については、安全性に対する消費者の懸念を解消することにより解決するべき問題との立場を伝えた。

　このほかに日本は、現在規制されている韓国地上波放送における日本の放送コンテンツの規制解除についても言及した。

　また韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの交渉過程で緊密に協議するとし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展状況についても説明を行った。

　両国は１９９９年以降、定期的にハイレベル経済協議を開催しており、朴槿恵（パク・クネ）政権府発足後では今回が２回目となる。　

　韓国側首席代表の安総基（アン・チョンギ）外交部経済外交調整官は協議の冒頭で、「現在の韓日関係はそれほど順調ではないと評されているが、それにもかかわらず経済分野においては両国間の協力と交流が持続してきた」と評価。「このような時期こそ両国間の経済関係を深化させていくことが両国関係全般を回復させるのにとても重要で、政治的分野における改善にも役立つだろう」と強調した。

　安氏はまた、「今年は両国の国交正常化５０周年になる年で、わが政府としてはこれまで全体的に見れば非常に堅実だった両国間の協力関係を土台にし、今年が新しい５０年に向かい共に出発する１年になることを希望する」との立場を示した。

　日本側代表の長嶺安政外務審議官は、今回の協議が韓日国交正常化５０周年の最初の行事になったとした上で、両国の経済関係は緊密な協力を維持しているものの、同時に難しい問題にも直面していると指摘。その上で、協力案件について議論すると同時に懸案についても議論したいと述べた。

引用元-−-聯合ニュース

（時事通信社）日韓ハイレベル経済協議（ソウル）

日本と韓国の経済関係について包括的に話し合う「日韓ハイレベル経済協議」が８日、ソウルで開催される。日本から長嶺安政外務審議官ら、韓国から安総基外務省経済外交調整官らが出席。東京電力福島第１原発事故後、韓国が実施している日本の水産物に対する輸入規制の問題などが話し合われるとみられる。前回は２０１３年１１月に東京で開かれた。

引用元-−-時事通信社

（中央日報）韓日ハイレベル経済協議会がソウルで開催…経済懸案を議論

第１３回韓日ハイレベル経済協議会が８日にソウルで開催される。

７日、韓国外交部によると、今回の会議に韓国側からは安總基（アン・チョンギ）外交部経済外交調整官を首席代表とする環境部、産業通商資源部、食品医薬品安全処、駐日大使館関係官が、日本側からは長嶺安政外務審議官と総務省、経済産業省、農林水産省関係官が参加する。

今回の会議で両者は韓日間の経済動向を評価して交易・投資・民間協力などの分野で懸案を話し合う予定であることが伝えられている。

韓国と日本は経済分野の議題を包括的に話し合うために、１９９９年以降両国が持ち回りで定例的にハイレベル経済協議会を開いてきた。朴槿恵（パク・クネ）政府になってからは２０１３年１１月に東京で開かれている。

引用元-−-中央日報

（外務省）第13回日韓ハイレベル経済協議の開催

1　1月8日，第13回日韓ハイレベル経済協議が，韓国のソウルにおいて開催されます。

2　この協議は，日本と韓国との経済関係全般において，両国間で包括的に話し合う枠組みであり，日本側は長嶺安政外務審議官（経済担当）を，韓国側は安總基(アン・チョンギ)外交部経済外交調整官をそれぞれ首席代表とする関係者が出席する予定です。今回の協議では，経済情勢，二国間経済関係や国際社会及び地域レベルにおける協力等について議論が行われる予定です。

（参考）
　日韓ハイレベル経済協議は，1998年の日韓共同宣言の付属書である「日韓パートナーシップのための行動計画」に基づき，日韓の経済関係について包括的に話し合いを行う枠組として始まった次官級の協議であり，これまで12回（前回は2013年11月，東京）開催されている。

引用元-−-外務省