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沖縄県翁長知事が普天間基地移設計画の辺野古での作業停止を指示!菅官房長官「粛々と進めていきたい」

      2015/06/13

沖縄県翁長知事が普天間基地移設計画の辺野古での作業停止を指示!菅官房長官「粛々と進めていきたい」

沖縄県の翁長知事は臨時の記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を1週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう指示したことを明らかにしたうえで、指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。

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(youtube動画-TBS News-i)沖縄県知事、辺野古海底での作業停止を指示

https://youtu.be/pa8TCuxiwNI

(NHK)沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示

沖縄県の翁長知事は臨時の記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を1週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう指示したことを明らかにしたうえで、指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。
この中で沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設に向けて沖縄防衛局が行っているボーリング調査に関連して、「知事の許可を得ずに岩礁破砕がされた蓋然性が高いと思量されることから、県が必要とする調査を実施する」と述べました。
そして翁長知事は、「調査終了後、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為のすべてを停止するよう指示した」と述べ、沖縄防衛局に対し、ボーリング調査も含めて名護市辺野古沖での移設に向けたすべての作業を1週間以内に中止し県が独自に行っている現地調査に協力するよう、23日指示したことを明らかにしました。
そのうえで翁長知事は、「指示に従わなかった場合は許可を取り消すことになる。腹は決めている。そういった事態になった場合は、粛々とさせていただきたい」と述べ、沖縄防衛局が指示に従わない場合は、去年8月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。
また翁長知事は、「政府は一貫して『沖縄県民に理解を求めながら粛々と』としているが、大変不十分ではないか」と述べ、政府の姿勢を批判しました。

反対グループは拍手

沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前には、午前中から移設計画に反対する市民グループのメンバーなど80人余りが集まり、ボーリング調査の中止などを求めて抗議の声を上げました。
午後になって、翁長知事の会見の内容が伝えられると、全員から拍手が沸き起こり、移設計画に反対する意思を改めて確認していました。抗議活動に参加した南城市の60代の男性は「やっと知事が決断してくれて心強く感じる。これから国の圧力がさらに増してくると思うが、県民が一致団結して翁長県政を支え、新基地の建設が断念されるまで頑張りたい」と話していました。

「許可取り消せば埋め立て工事できず」

沖縄県は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖で行っているボーリング調査について、県の漁業調整規則に基づいて、去年8月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可によって実施を認めているとしています。
許可には、県の規則で条件が付けられていて、▽公益上の事由等により別途指示をする場合はその指示に従うこと、▽申請外の行為をし、または条件に違反した場合は、許可を取り消すことができるとなっています。
沖縄県は、許可を取り消せば岩礁を破壊する行為は認められないことになり、ボーリング調査だけでなく埋め立て工事そのものも行うことができないとしています。

名護市長「説得力ある内容」

沖縄県の翁長知事が示した方針について、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する名護市の稲嶺進市長は、「翁長知事が今回の方針を示すまでに時間はかかったが、行政としての判断には根拠や整合性が必要で、きょうの発言は説得力のある内容だと思う。沖縄県の指示に関わらず、今後、国が移設計画を強行しようとするなら、法治国家としてどうかと疑わざるを得ない」と述べ、国は移設に向けた作業を中止して沖縄県の指示に対応すべきだという考えを示しました。 

防衛省「工事に入れない可能性も」

防衛省は、沖縄県が埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消したとしても、現在行っているボーリング調査については許可を得る前の去年7月に沖縄県と協議して実施の了承を得ているとして、作業を続けることに問題はないとしています。一方、早ければことしの夏ごろの開始を目指している埋め立て工事は、沖縄県知事による岩礁を破壊する許可に基づいて行うもので、許可が取り消されれば工事に入れない可能性もあるとしています。防衛省は、沖縄県知事の許可が水産資源保護法に基づいて行われていることから、法律を管轄する農林水産省に対し、許可の取り消しの無効を求め行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うことも検討しており、農林水産省が不服審査請求を認めた場合、許可の取り消しが無効となる可能性もあります。  

官房長官「中止する理由ない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「防衛省で文書の内容の確認を行っているところであり、現時点ではコメントは控えたい。ただ、アンカーの設置、防衛省と沖縄県の事前調整の段階で、沖縄県漁業調整規則などを踏まえ、十分な調整を行ったうえで実施している。わが国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「あえて申し上げれば、現時点で作業を中止すべき理由は認められないと認識している。ボーリング調査などの作業は、環境に万全を期して粛々と進めていきたい」と述べました。

引用元-−-NHK

(読売新聞)沖縄知事の作業停止指示に菅氏不快感…続行方針

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長おなが雄志知事は23日、沖縄防衛局に1週間以内に移設作業を停止するよう文書で指示し、政府が応じない場合は、昨年8月に県が同局に出した岩礁破砕許可を取り消す考えを表明した。

政府は今後も作業を進める方針。県が許可を取り消した場合、取り消しの無効確認を求める行政訴訟に踏み切ることも検討している。

 翁長氏は23日の記者会見で、「(沖縄防衛局が)指示に従わなかった場合には許可を取り消すことになると思う」と語った。

 これに対し菅官房長官は同日の記者会見で、移設作業について「(沖縄県と)十分な調整を行った上で実施しており、(沖縄の対応は)甚だ遺憾だ。現時点で作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続ける方針を強調した。

引用元-−-読売新聞

(産経ニュース)沖縄知事、辺野古調査の停止指示

沖縄県の翁長雄志知事は23日、記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。作業を停止し1週間以内に報告しなければ、海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する「許可を取り消すことがある」と警告した。

 防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した蓋然性が高く、県による調査が必要と判断した。翁長氏が公約とする辺野古移設阻止に向け動きを本格化させた。

 翁長氏は、政府が県民の理解を得ようとする姿勢が「大変不十分だ」と批判。「防衛局は指示を真摯(しんし)に捉え、責任ある対応を取るよう求める」と訴えた。

県は2月、米軍や工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域外から潜水調査し、うち1カ所でサンゴ礁の損傷を確認。ほかのブロックに関しても確かめるため、外務省を通じ区域内の調査を米側に申請している。

引用元-−-産経ニュース

(朝日新聞)海底ボーリング調査の停止指示 翁長知事、沖縄防衛局に

沖縄県の翁長雄志知事は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を巡り、移設関連作業を1週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示したと発表した。従わない場合は、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も表明。国は法的な問題はないとして作業を続ける考えで、両者の対立は決定的となる。

翁長氏は県庁で記者会見を開き、防衛局が進めている海底ボーリング調査を含め、「海底面の現状を変更する行為」を30日までに全て停止するよう指示したと説明。目的は、移設作業に伴って防衛局が沈めたコンクリートブロックにより、サンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査をするため、とした。

 国が停止指示に応じなかった場合については「腹は決まっている。(岩礁破砕の)許可を取り消すことになると思う」と述べた。取り消しの根拠としては、県の岩礁破砕許可に条件として付けられた「公益上の事由により県が指示する場合は従わなければならず、条件に違反した場合には許可を取り消すことがある」との条項を挙げた。23日付の防衛局あての指示書では、コンクリートブロック投下について「許可を得ずに岩礁破砕行為が成された蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘した。

引用元-−-朝日新聞

(ウォール・ストリート・ジャーナル)沖縄知事、辺野古移設の停止指示=政府は続行の構え—期限1週間、許可取り消しも

沖縄県の翁長雄志知事は23日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を30日までに停止するよう文書で指示した。知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。

 これに対し、菅義偉官房長官は会見で「甚だ遺憾だ」と批判。「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。政府関係者は23日夜、県が岩礁破砕許可を取り消した場合、「法的措置も検討する」と明言した。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。

 会見で知事は、防衛局が今年1月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘。サンゴ礁の損傷状況を県が調査する必要があるとして、1週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。

 また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向を示した。最終的に法的手段に訴える可能性についても「そのようなことも念頭に対応したい」と排除しなかった。

引用元-−-ウォール・ストリート・ジャーナル

(毎日新聞)辺野古:沖縄県が作業停止を沖縄防衛局に指示

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は23日、現場海域の全ての移設作業を7日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。沖縄県は許可が取り消されれば今月12日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針で、政府と沖縄県の対立は先鋭化している。

 岩礁破砕は辺野古移設を推進する仲井真弘多(なかいまひろかず)知事在任中の昨年8月に県が防衛局に許可した。沖縄県は許可の際、県漁業調整規則に基づき(1)県の指示に従う(2)申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある−−と条件を付けていた。

 一方、沖縄県は2月26日、防衛局が海底に沈めたコンクリート製ブロックが県が許可した区域外でサンゴ礁を損傷していることを現地調査で確認。知事の許可なく岩礁が破砕された可能性が高いと判断し、更なる調査が必要として移設作業の停止を指示した。

 翁長知事が防衛局に指示するのは、2月16日に許可区域外に新たなブロックを投入しないよう指示したのに続き2回目。防衛局が今回の指示に従わなかった場合の対応について、翁長知事は県庁での記者会見で「防衛局への作業停止の指示は2回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている。粛々とさせていただく」と述べ、許可を取り消す考えを示した。

 辺野古移設を巡っては、翁長知事は前知事による辺野古の埋め立て承認の撤回・取り消しを念頭に、承認に法的な問題がなかったかどうかを検証する第三者委員会を1月26日に発足。検証終了まで移設作業を見合わせるよう防衛局に申し入れた。しかし、政府は昨年9月に中断していた海底ボーリング調査を3月12日に再開した。

官房長官「粛々と進めたい」

菅義偉官房長官は23日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の海上での移設作業停止を求めたことに対し、「現時点で中止する理由は認められない。環境に万全を期して粛々と進めたい」と続行を明言した。政府が今年夏ごろを想定している同県名護市辺野古沖の埋め立て工事開始にも影響しないとの見解を示した。

引用元-−-毎日新聞

(沖縄タイムス)知事、辺野古作業停止指示「サンゴ破壊の可能性」

名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は23日午後に県庁で会見し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年8月に許可した際の条件に基づき、7日以内に海底面を変更するすべての作業を停止するよう指示したと発表した。翁長知事は「漁業調整規則違反の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と強調。指示に従わなければ許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

 県は許可区域の内外を問わず、作業しないよう求めており、防衛局が現場で進めている海底ボーリング調査も含んでいる。県の調査に対する協力も求めている。

 県は防衛局の設置した大型コンクリートブロックが許可区域外のサンゴ礁を破壊した可能性が高いとみている。防衛局が作業を停止した場合、県は臨時制限区域の立ち入り許可を米軍から得た時点で速やかに潜水調査を実施。サンゴ礁の破壊が確認されれば、ブロックの撤去と原状回復を求める可能性がある。

 防衛局は、ブロックはフロート(浮具)などを固定するアンカー(投錨=とうびょう)の役割があり、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。一方、翁長氏は船舶の投錨を対象外としているが「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と話した。

 菅義偉官房長官は23日午前の会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、翁長雄志知事が岩礁破砕許可を取り消す意向を示していることに対し、「この期に及んではなはだ遺憾だ。法律に基づいて粛々と進める」と述べ、取り消しに関わらず工事を進める考えを示した。

 菅氏は、一連の承認事項について「国が勝手にやったわけではない」と指摘。事前に県からの許可を得ていることを強調し、「全く問題なく粛々と工事を進めていく」と語った。

引用元-−-沖縄タイムス

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