「大阪都構想」住民投票の結果は僅差で反対多数で否決！橋下氏は12月の市長任期で政治活動引退を表明

「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票は、１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。これを受けて、橋下市長は、ことし１２月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

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（youtube動画-毎日新聞）大阪都構想:否決…橋下氏「政界引退」市長任期後に

（NHK）住民投票は反対多数 橋下市長は引退表明

いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票は、１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。これを受けて、橋下市長は、ことし１２月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
「反対」７０万５５８５票。
「賛成」６９万４８４４票。
「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。

今回の住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われ、大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会が、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける一方で、自民・公明・共産・民主の各党は、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を主張し、激しい論戦が繰り広げられました。
その結果、「都構想」は一定の賛同を得たものの、「大阪市の存続」を求める意見も根強く、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これにより、大阪市はそのまま存続することになり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、５年にわたる議論は決着しました。
大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の住民投票の投票率は６６．８３％で、先月、統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙の投票率を１８ポイント余り上回りました。

今回の結果を受けて、橋下市長は１７日夜、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見し、「大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう。僕自身に対する批判もあるだろうし、説明しきれなかった僕自身の力不足だと思う。今の市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない。政治家は僕の人生からは終了だ」と述べ、ことし１２月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。また、橋下市長は、記者団から、「将来、再び政治家に戻る可能性はあるのか」と質問されたのに対し、「ない。弁護士をやる」と述べました。松井知事は「知事としての残りの任期で、さまざまな問題解決に向けて働きたい」と述べました。

一方、自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、現状を変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べました。

引用元-−-NHK

（朝日新聞）大阪都構想の住民投票、１万７４１票差で反対多数

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、１万７４１票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。

今回の住民投票は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年３月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案（特別区設置協定書）への賛否が問われた。大阪市をなくし、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けて、市と府の二重行政解消をめざした。反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判してきた。

　結果判明後の記者会見で、橋下氏は敗因について「僕自身に批判もあるが、都構想をしっかり説明しきれなかった。力不足だ」と説明した。今後の身の振り方については「市長任期まではやるが、それ以降は政治家をやりません」と述べ、政界から退く考えを正式に表明。１２月の任期満了までは市長を続ける一方、次の市長選には立候補しない意向だ。

　安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。

　首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「３分の２」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。

「権力者は使い捨てがいい」

「自分なりには、悔いのない政治家としての人生をやらせてもらった」

　橋下市長は１７日深夜、大阪市内のホテルで記者会見を開き、時折笑顔も浮かべながら２時間近く語った。住民投票の結果を「大変重く受け止める」とし、これまで対立もあった大阪府と市の職員の協力にも触れ「有意義な活動をさせてもらい、ありがたかった」と感謝の言葉を重ねた。

　政界引退の真意について繰り返し問われたが、「政治家は僕の人生から終了です」と断言。「僕みたいな政治家はワンポイントリリーフ。権力者は使い捨てがいい」と語った。

引用元-−-朝日新聞

（毎日新聞）大阪都構想:橋下劇場、閉幕へ…「負けは負け」

大阪市民（約２７０万人）は「橋下政治」にノーを突きつけた。大阪都構想の是非を問う住民投票は反対が多数となり、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が唱えた都構想は否定された。「住民投票で負けたら政界引退」と公言していた橋下氏。この日の結果を受け、改めて政界引退を表明した。

　橋下徹氏は１７日午後１１時過ぎから、松井一郎・大阪府知事（大阪維新の会幹事長）とともに大阪市北区のホテルで記者会見し、住民投票での敗北を率直に認めた。橋下氏は「（今年１２月の）市長任期まではやるが、それ以降は政治家をやらない」と語り、政界引退を表明した。そして「残る任期中に自民、民主、公明、共産のみなさんと話し合っていきたい」とも述べた。

　橋下氏はスーツ姿で会見場に登場し、深々と一礼し、時折笑みをみせながら、「負けは負け。都構想が間違っていたということになるんでしょうね」と語った。住民投票の結果については「大阪市民のみなさんが重要な意思表示をした。ありがとうございます。大変重く受け止めている」と述べた。

　都構想を提唱したことに関し「これまで多くの税金を投入してきた。特に大阪府市の大都市局の職員は相当なエネルギーを費やしてくれた。政治家冥利につきる」と感慨深げに話した。

　松井氏は「大阪市の皆さん、市民が悩んで判断した結果だ。この結果を真摯（しんし）に謙虚に受け止め、残された任期をしっかりと働きたい」と話し、次の知事選には出馬しない考えを示した。

　一方、大阪維新の会の国会議員や地方議員ら数十人はこのホテルの控室で住民投票の結果を待っていた。午後１０時半ごろ、テレビで「反対多数」のテロップが流れると、室内は静まりかえった。

　国会議員の一人は「最後は勢いがあったと感じていた。ぼうぜん自失で言葉が出ない。都構想を実現するためにやってきた政党なので、今後のことは全く考えていない」と話した。

引用元-−-毎日新聞

（日本経済新聞）大阪都構想の住民投票、僅差で否決　野党再編の行方にも影響

大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。

橋下氏は投票結果を受けて会見し「重く受け止めている。しっかり説明できなかった僕の力不足だ」と敗因を述べた。さらに「市長の任期はやりますが、それ以降は政治家をやりません」と明言した。

　維新の党の江田憲司代表は18日未明、「橋下氏を引退に追い込んでしまった。しっかりけじめをつけたい」と語り、党代表を辞任する意向を表明した。松野頼久幹事長は同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。

　維新の弱体化は安倍政権の政権運営にも影を落とす。今国会での成立を目指す安全保障法制や2016年夏の参院選後の発議を目指す憲法改正で、首相官邸は維新の協力に期待。改憲などに慎重な公明党をけん制するカードに維新を使ってきたが、こうした戦略も軌道修正を迫られる。

大阪市選管によると、住民投票の投票率は66.83％となり、大阪府知事選との「ダブル選」となった11年の市長選を5.91ポイント上回った。当日有権者数は210万4076人で、これまでの住民投票で最多だった。

　都構想は新設する５つの特別区が医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する内容。各区に公選制の区長・区議を置き、府と特別区は「東京都と23特別区」と同様の関係になるとしていた。

　橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、府市の二重行政の解消が必要だとして提唱した。自民、公明、民主、共産各党の地方組織は移行コストが多額に上ることや住民サービスが低下する恐れがあることを理由に反対を訴えた。

　自民党大阪府連の竹本直一会長（衆院議員）は17日夜、「わずかの差で勝つことができた。住民の皆さんに理解を得た」と述べた。

　今回の住民投票は、賛成多数の場合、政令指定都市の大阪市が1956年の制度創設以来初めて廃止される予定だったことから、投票結果は、大都市制度のあり方を巡る他地域での議論に一石を投じる可能性があるとして注目されていた。

引用元-−-日本経済新聞

（産経ニュース）橋下氏「たたきつぶされた」…政界引退表明　「権力なんて使い捨てでいい」

「二重行政の解消」などを目指した「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日行われ、二者択一を迫られた有権者は僅差で「大阪市存続」という結果を選んだ。「負けは負け」と敗戦の弁を述べた維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は、今年１２月の市長の任期満了をもって政界を引退すると表明。平成２０年の大阪府知事就任から７年半にわたる政治家生活とともに、橋下氏の宿願だった大阪都構想は終結の時を迎えた。

　２０年に大阪府知事に就任し、５年前には大阪維新の会を立ち上げて固執し続けてきた「大阪都構想」。だが、最終決戦の住民投票でわずかの差で信を得られなかった。

　１７日深夜、橋下氏は住民投票の大勢判明を受け、予定より１分ほど遅れて、松井一郎大阪府知事とともに会見場に姿を現した。告示後、険しい表情を崩さなかったが、この日は一転し、さばさばとした笑みを漏らした。

　「本当に市民のみなさんは重要な意思表示をしてくれた。僕が打ち出した大阪都構想。受け入れられなかったことは、間違っていたんでしょうね」。会見場を埋め尽くした報道員から一斉にフラッシュがたかれる中、橋下氏は開口一番、住民への感謝を示した後、素直に敗戦の弁を述べた。

引用元-−-産経ニュース

（時事通信）「都構想」反対多数＝橋下氏は政界引退表明－大阪市が存続・住民投票

大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日投開票され、反対票が過半数を占めた。これにより大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は記者会見し「任期まではやるが、それ以降は政治家はやりません」と述べ、１２月の任期満了で政界を引退すると明言した。維新の党の最高顧問を務める橋下氏が引退を表明したことは、国政にも影響を与えそうだ。
　開票結果は、反対が７０万５５８５票、賛成が６９万４８４４票。投票率は６６．８３％で、２００９年衆院選の大阪市分（６５．００％）や大阪府知事選とのダブル選挙となった１１年の市長選（６０．９２％）を上回った。
　大都市地域特別区設置法に基づく今回の住民投票は、日本国籍を持つ２０歳以上の大阪市民約２１０万４０００人が対象。投票率にかかわらず反対多数か同数なら現行制度が続く仕組みだった。
　橋下氏は、府・市の二重行政解消を掲げ、都構想を提唱した。成長戦略や広域行政を府に一元化し、大阪の発展を目指す一方、住民生活に身近な福祉などの分野は特別区が担う仕組みに改める内容。二重行政の解消で、行政の無駄が省けると主張したが、大阪市民は市の廃止を望まなかった。
　橋下氏は会見で「（都構想は）市民に受け入れられなかったことで、間違っていたということになる」との認識を示した。橋下氏と共に記者会見した松井一郎大阪府知事は「結果を受けた中でしっかり残りの任期を働きたい」と述べた。
　構想を進める維新に対し、自民、民主、公明、共産各党などは「市の廃止で住民サービスが下がる」などと国政の与野党の枠組みを超えて反対論を展開。歴史ある大阪市が廃止されることへの反対を訴えるとともに、新庁舎の建設などで多額の初期費用が掛かり、再編で浮く財源もわずかと主張した。

引用元-−-時事通信

（ロイター）「大阪都構想」の住民投票否決

大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１７日投開票され、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票のわずか１万７４１票差で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は市内で記者会見し、１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明した。

　維新の党の江田憲司代表ら執行部も１８日未明、総退陣を表明した。野党再編や、維新の党との連携を見据えていた安倍晋三首相の改憲戦略にも影響しそうだ。

　投票率は６６・８３％で、大阪府知事選とのダブル選となった２０１１年の市長選の６０・９２％を５・９１ポイント上回った。

引用元-−-ロイター

twitterの反応

住民投票は反対多数 橋下市長は引退表明 http://t.co/IrGwMa9oVS #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) May 17, 2015

残念だ… RT @nhk_news: 住民投票は反対多数 橋下市長は引退表明 http://t.co/vlg2dCSWYi #nhk_news

— くめ (@kumeeen) May 17, 2015

府と市が合体しても公務員の首を切れるわけではないので、特別区と都に再配分されるだけでリストラ効果はあまりない。それでも既得権のしがらみで膨張しがちの財政に歯止めをかけ多分財政的にはプラス、ただし大したことはない。だったらやらせてもよいけど橋下が嫌われたということですかね。

— 馬場正博 (@realwavebaba) May 17, 2015

大阪「原発」市民投票を橋下が潰したのは、原発賛成派が負けるのがわかっていたからだ。東京「原発」都民投票も原発賛成派が負けるとわかってたから石原は潰した。新潟も静岡も同じ。選挙と住民投票は違う。国民投票を行えば確実に原発賛成派が負ける事はガキでもわかる。だから奴らは絶対やらせない。

— かねちゃん (@PEACEphotohito) May 17, 2015

賛成・反対の二択だから真っ二つに割れたけど、「改革せなならんけど、橋下の案ではあかん」という第三の選択肢があれば、これが一番票を集めそうな気が少しだけする。

— たけむら (@tkmr_ykhm) May 17, 2015

仕方ない、ここは私が RT @_500yen: 橋下徹「負けたら政界引退します」 ↓ 大阪都構想『失敗』 ↓ 橋下徹、政界引退表明 「大阪都構想は国政とは関係ない」 ↓ 江田憲司、代表辞任表明 「橋下さんをサポートできなかった」 ↓ 松野頼久、幹事長辞任

— 沖縄帝国初代皇帝ハト一世(ﾊﾄﾀﾞﾖｰ) (@yukiobot) May 17, 2015

昨日の橋下徹さんの記者会見は、そんな、現行の選挙制度の持っている構造的な欠陥、問題点を思い起こさせる、さわやかなものであった。同様の欠点は諸外国も抱えていて普遍的かつ原理的なものだが、橋下さんのお話は、そんな民主主義の課題を思い起こさせてくれた。

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) May 17, 2015

これなあ、むしろそういう革新的な意識の高さが橋下現象を生んだんじゃないかなと思ってる。メディアが囃し立てたのは「変えねばならない」とかそういう種類の感覚。　https://t.co/8UMedfZH4w

— ふくろうおやじ (@sunafukin99) May 17, 2015

「橋下市政で学校現場がぐちゃぐちゃにされたことで、いい先生が心を傷めて何人も辞めてしまった」と、大阪で教師やってる知り合いが嘆いてたし。

— ばじる@人生ほとんど忘れ物 (@Basil1127) May 17, 2015

まあしかし、メディア巻き込まれるとほんと厄介だな、というのが橋下現象の印象だなぁ

— コバヤシユウスケ (@yukoba1967) May 17, 2015