最大45万円!住宅エコポイントが復活します!新築マイホームのチャンス!国土交通省3月10日から受付
2014年に終了した住宅エコポイント制度が2015年3月から復活します!省エネ性能が高い新築やリフォームに最大45万円分のポイントを与える「住宅エコポイント」の申請を3月10日から受け付けると国土交通省が発表しました。新築のマイホームを建てるならこの機会を利用したいですね。
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(日本経済新聞)住宅エコポイント、3月10日から受け付け
国土交通省は16日、省エネ性能が高い新築やリフォームに最大45万円分のポイントを与える「住宅エコポイント」の申請を3月10日から受け付けると発表した。来年1月15日までに申請すれば、受け取ったポイントを商品券や地域の特産品などと交換できる。
ポイントを受けるには昨年12月27日以降に工事契約を結び、来年3月末までに着工することが条件。ポイントの発行や商品との交換の申請は民間委託した事務局が担う。
引用元-−-日本経済新聞
(SankeiBiz)復活の住宅エコポイント、3月10日受け付け開始 最大45万円分
国土交通省は16日、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに最大45万円分のポイントを与える住宅エコポイント制度に関し、申請の受け付けを3月10日から始めると発表した。ポイントは省エネ家電や農林水産品、全国で使える商品券などに交換できる。
太陽光発電パネル、二重サッシなどを備えたエコ住宅の新築に1戸当たり30万円分を付与。窓や外壁の断熱化といったリフォームは30万円分を上限として、耐震改修を併せて施す場合はさらに15万円分を上乗せする。施工契約が昨年12月27日以降で、来年3月末までに着手することが条件となる。
ポイント発行や商品との交換の申請は、国交省が民間に委託した事務局で受け付ける。発行申請は遅くとも今年11月末に締め切る予定だ。具体的な商品は近く決める。
政府は2010年と12年に導入したことがある住宅エコポイント制度の復活を決定。14年度補正予算に経費805億円を計上した。
引用元-−-SankeiBiz
(時事通信)住宅エコポイント、来月10日開始
国土交通省は16日、省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修をした消費者を対象とする住宅エコポイントの再開について、ポイントの発行と商品券などへの交換の受け付けを3月10日から始めると発表した。申請は全国に設ける窓口に書類を直接届けるか、事務局に郵送する。窓口や郵送先は事務局ホームページに近く掲載する。コールセンターは0570(053)666。
引用元-−-時事通信社
(新建ハウジング)省エネ住宅ポイント申請受け付け、3月10日開始予定
国土交通省は2月16日、省エネ住宅ポイントの事務局を開設したと発表した。ポイント発行申請の受け付けは、3月10日の開始を予定している。ホームページとコールセンター(0570-053-666)の運用も始まっている。
現在、取得したポイントと交換できる商品の募集を行っている。
申請書の様式や申請に必要な添付書類については申請受付開始日までに事務局のホームページにて公表するとしている。
引用元-−-新建ハウジング
(国土交通省ホームページ)省エネ住宅に関するポイント制度について
省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
※ポイント発行申請書の受付開始は『平成27年3月10日』を予定しています。
※ポイント発行申請に必要な申請書の様式や添付書類については、申請書の受付開始日までに省エネ住宅ポイント事務局のホームページで閲覧・ダウンロード可能にする予定です。省エネ住宅ポイント制度の概要
1.ポイント発行対象
本制度では、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入を対象とします。
(1)エコ住宅の新築
自ら居住することを目的として新たに発注(工事請負契約)する新築住宅。
所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とします。
(2)エコリフォーム
所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム。
(3)完成済購入タイプ
自ら居住することを目的として購入(売買契約)する完成済み※の新築住宅。
※ 平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの2.対象住宅の要件及びポイント数
(1)エコ住宅の新築及び完成済購入タイプ
次のいずれかに該当する新築住宅をポイントの発行対象とし、1戸あたり300,000ポイントを発行します。なお、ポイントを申請する際には、下記の基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。
[1] 一般住宅(全ての構造)
a) トップランナー基準の一戸建て住宅
b) トップランナー基準相当の共同住宅等 →省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)についてはこちら
c) 一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅
[2] 木造住宅
a) 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
b) 断熱等性能等級4の性能を有する住宅
c) 省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅
※省エネルギー対策等級4の性能を証明する書類のうち「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」に限っては、平成27年4月1日以降も発行可能とします。
ただし、贈与税の非課税措置やフラット35Sの証明書としては利用できません。
(2)エコリフォーム
以下の要件を満たすリフォーム工事等をエコリフォームの対象とします。なお、ポイントを申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
1戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300.000ポイントを限度とします。ただし、耐震改修を行う場合は、1戸あたり450,000ポイントを限度とします。
[1] 窓の断熱改修:窓の大きさに応じて3,000~20,000ポイント
[2] 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修:部位に応じて30,000~120,000ポイント
[3] 設備エコ改修工事(エコ住宅設備の内、3種類以上を設置する工事):設備の種類に応じて3,000~24,000ポイント
[4] その他の工事等
「[1]窓の断熱改修」、「[2]外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」又は「[3]設備エコ改修」のいずれかの工事に併せて行う次の工事等を対象とします。
a.バリアフリー改修:改修箇所に応じて6,000~30,000ポイント
b.エコ住宅設備の設置(3種類未満を設置する工事):設備の種類に応じて3,000~24,000ポイント
c.リフォーム瑕疵保険への加入:1契約あたり11,000ポイント
d.耐震改修:1戸あたり150,000ポイント
[5] 既存住宅購入加算
既存住宅について、平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後3ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にポイントを加算します。
既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数としますが、100,000ポイントを上限とします。3.対象期間
(1)エコ住宅の新築及びエコリフォーム
以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものを対象とします。
[1] 工事請負契約
平成26年12月27日(閣議決定日)以降
※既存契約の変更を含みます。(ただし、着工・着手前のものに限る。)。
[2] 建築着工・工事着手
平成26年12月27日(閣議決定日)~平成28年3月31日
※平成27年2月3日以降(予算成立日以降)に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とします。
(2)完成済購入タイプ
平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成27年2月3日以降(予算成立日以降)に売買契約を締結した新築住宅を対象とします。引用元-−-国土交通省ホームページ
twitterの反応
復活の住宅エコポイント、3月10日受け付け開始 最大45万円分 – SankeiBiz(サンケイビズ) http://t.co/gMszfmYclw @SankeiBiz_jpさんから
— kio (@kio1977) February 16, 2015
国土交通省は16日、省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修をした消費者を対象とする住宅エコポイントの再開について、ポイントの発行と商品券などへの交換の受け付けを3月10日から始めると発表した。http://t.co/mabI26TSOB
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) February 16, 2015
[日経]住宅エコポイント、3月10日から受け付け http://t.co/fA94h6jRAn 国土交通省は16日、省エネ性能が高い新築やリフォームに最大45万円分のポイントを与える「住宅エコポイント」の申請を3月10日から受け付けると発表した。来年1月15日までに申請すれば、…
— 5newspaper (@_5newspaper) February 16, 2015
復活の住宅エコポイント、3月10日受け付け開始 最大45万円分がもらえる – 産経ニュース http://t.co/iO7wN8c7OV 2015-02-16 18:13:11
— GoogleNews ビジネス (@googlenews_busi) February 16, 2015