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中国大気汚染PM2.5の削減を中国政府はアピール!一方、大気汚染のドキュメンタリー動画が中国のインターネットから削除される

      2015/04/11

中国大気汚染PM2.5の削減を中国政府はアピール!一方、大気汚染のドキュメンタリー動画が中国のインターネットから削除される

深刻な状態が続く中国の大気汚染。北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)では今年も主要テーマだ。環境行政のトップである環境保護相が7日に記者会見し、今度こそ「解決」をめざす姿勢をアピールした。だが、規制強化は経済の減速に拍車をかけかねず、かじ取りは難しくなっている。

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(youtube動画)中国主要都市で「PM2.5」1割減少

http://youtu.be/BDXr-4EoRJk

(朝日新聞)中国大気汚染、PM2.5が1割減 対策強化を強調

深刻な状態が続く中国の大気汚染。北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)では今年も主要テーマだ。環境行政のトップである環境保護相が7日に記者会見し、今度こそ「解決」をめざす姿勢をアピールした。だが、規制強化は経済の減速に拍車をかけかねず、かじ取りは難しくなっている。

 陳吉寧(チェンチーニン)環境保護相は7日の会見で、「私は中国の環境管理にとても自信を持っている」と語り、環境保護への投資を増やす考えを明らかにした。排ガス対策で工場の設備改修や古い自動車の廃棄などを進めた結果、昨年の全国74都市の微小粒子状物質PM2・5の測定値を、前年より11・1%減らしたと説明した。

 陳氏は環境問題の専門家で先月末、北京の名門、清華大学長から鳴り物入りで大臣に就任した。年齢は51歳。現職閣僚では最も若い。習近平(シーチンピン)指導部には、陳氏の清新さと専門性をアピールし、環境悪化に対する国民の不満をやわらげる狙いがあるとみられる。

 中国では2012年ごろから大気汚染が大きな社会問題となっている。今年の全人代でも、広東省代表の朱列玉弁護士が中国メディアの取材に「汚染源が国有の大企業だと、環境保護省が調査しようとしない」と批判。「全人代に環境報告を出し、反対が多ければ環境保護相は辞任するべきだ」とも語った。

引用元-−-朝日新聞

(読売新聞)中国の環境保護に156兆円以上必要…担当相

中国の陳吉寧・環境保護相は7日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて記者会見し、今後数年で環境保護分野に必要な投資額が8兆~10兆元(約156兆~195兆円)に上るとの見通しを示した。

また、環境汚染の取り締まり強化などの結果、昨年、違法行為で摘発された事件が「過去10年の総数の2倍に当たる2080件に上った」と述べた。内容は明かさなかったが、工場の汚染物質の違法な排出や廃棄が含まれているとみられる。

 陳氏は水質汚染など環境問題が専門の著名な学者。習近平シージンピン国家主席の母校の名門・清華大学学長から全人代開幕直前の2月末に環境保護相に抜てきされた。

引用元-−-読売新聞

(テレビ朝日)「大気汚染ドキュメント」中国のネットから削除

中国国営テレビの元人気キャスターが制作し、大きな話題となっている大気汚染のドキュメンタリー動画が中国のインターネットから削除されたことが分かりました。

 ドキュメンタリー動画は元人気女性キャスターが制作し、先月末、インターネット上に公開したものです。これまでに数億回以上、再生されていましたが、7日までに動画サイトから削除されました。
 北京市民:「とても残念だ。同じ母親として共感していたのに」
 動画には政府に批判的な内容も含まれていて、日本の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が開かれているなか、影響が広がることを恐れた中国政府が動画の削除を命じたとみられます。

引用元-−-テレビ朝日

(時事通信)数年で最大190兆円の投資必要=「経済成長の推進力」と中国環境相

新たに就任した中国の陳吉寧環境保護相が7日、北京で記者会見した。陳氏は、成長減速を容認する中国経済の「新常態」(ニューノーマル)の下で「環境保護自体も経済成長をけん引する重要な推進力になる」と強調、環境分野への投資必要額が今後数年間で8兆~10兆元(152兆~190兆円)に上るとの見方を示した。
 陳氏は「汚染物質の排出量は非常に高いレベルにある」と指摘。環境問題が中国の掲げる「小康社会」(ややゆとりのある社会)実現の「ボトルネック」になっているとの認識を明らかにした。
 中国の大気汚染が周辺国にも影響を及ぼしていることについては、情報や経験の共有を進め「国境を越えた汚染問題に共同で対応する」と述べた。

引用元-−-時事通信

(NHK)中国 汚染企業に罰則強化の新法を厳格適用へ

中国の環境保護相は7日、大気汚染をはじめとする中国の環境問題について、「歴史上前例のない矛盾に直面している」と述べ、環境を汚染した企業の罰則を強化した新しい法律を厳格に適用する考えを示しました。
北京では7日も大気汚染物質PM2.5の1立方m当たりの濃度が200マイクログラムを超えて、「重度汚染」とみなされる状態となりました。
こうしたなか、全人代=全国人民代表大会に合わせて、環境分野の専門家で北京の清華大学の学長から環境保護相に先月就任したばかりの陳吉寧氏が記者会見を開きました。
冒頭、陳環境保護相は「着任してから、毎朝いちばん最初にやることは空を眺めることだ。空が青くても安心はしないし、きょうのようなかすんだ天気だと不安になる」と述べました。
そして、大気汚染をはじめ、土壌や水の汚染などの現状について、「われわれは発展と環境保護の間で、人類の歴史上前例のない矛盾に直面している」と述べて強い危機感を示しました。
そのうえで、陳環境保護相は環境汚染を巡って企業の罰則規定を強化した環境保護法がことし1月から施行されたことに触れ、「法律を『張子のトラ』にせず、鋭い鋼の牙にしないといけない。どう執行するかが重要だ」と述べ、新法を厳格に適用し、環境の改善に努めると強調しました。

引用元-−-NHK

(毎日新聞)中国:大気汚染源、追及へ…企業・地方政府の監督強化

中国の陳吉寧環境保護相は7日、全国人民代表大会(全人代=国会)開会中の北京で記者会見し、深刻化している中国の大気汚染問題について、汚染源の情報公開や責任追及、地方政府に対する監督を一層強化する考えを示した。全人代の直前には大気汚染をテーマにした著名女性キャスターによるドキュメンタリーが大きな反響を呼び、大気汚染対策は習近平指導部に対する国民の支持を左右しかねない優先順位の高い課題となっている。

清華大学の前学長で、環境問題専門家の陳環境保護相は会見で、2013年に設けた「大気汚染防止行動計画」に基づき、排出効率の悪い車両の廃棄や電力施設の改善などを進め、今後は微小粒子状物質「PM2.5」などを排出して汚染源となっている企業や、その活動を容認する地元政府を公開し、監視を強める方針を示した。

 一方で、環境汚染の深刻さについて「我々は既に史上最悪だった二つの国、ドイツと日本の2、3倍を上回っている」と述べ、「解決の難度は非常に大きく、我々は相当な努力がいる」と述べ、個々の国民の自覚も促した。

 全人代の直前には、元中国中央テレビの女性報道キャスター、柴静さん(39)の大気汚染をテーマに取材したドキュメンタリー番組がインターネットの動画サイトで公開された。数億回視聴される異例の反響を呼び、陳環境保護相は1日、記者団に「柴さんにショートメッセージで謝意を伝えた」と言及した。

引用元-−-毎日新聞

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