生活保護の収入申告～不正受給にならないための正しい知識

生活保護を受給している時は月に一度の収入申告が必要となります。
よくわからないから…少額だから…と申告を怠ると、不正受給となり罰せられることもあるようです。
そこで生活保護受給時の収入申請について詳しくまとめてみました。ぜひ参考にして適切に申告しましょう。

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生活保護の不正受給が急増！原因NO.1は収入の未申告！

生活保護の受給者は2015年3月時点で217万4331人となり、過去最多を更新したと2015年6月に発表されました。
それと同時に、2013年度の生活保護の不正受給が全国でおよそ4万3000件にのぼり、過去最多となったというニュースもあります。
 
ではこの不正受給はどんな形で行われるのでしょうか？

所得隠しによる不正受給
一番多いのが、所得隠しによる不正受給（不正受給者の53.7％）です。
 
所得税の源泉徴収による申告をしない雇用主の下での現金払いによる就労
友人の名義を借りた不正就労による賃金の受給
オークションや中古リサイクル店などへの売却金
仕送りの受け取り
世帯主ではない未成年受給者（主に高等学校在学生）のアルバイト収入
生命保険解約返戻金や事故などによる賠償金
犯罪被害者給付金
ギャンブルによる配当金
株取引や先物取引
外国為替証拠金取引など
 
これらは本来、生活保護法の規定によって、全て「収入」として福祉事務所に申告するべきものです。
しかし自分から申告しないと役所には分からない所得となっております。
 
よって「申告すると生活保護費が減額されるという」ことから、申告しないことがほとんどです。
人間心理からするとそうですよね。
貰えるものは貰っておきたい、こんな心理が所得隠しによる不正受給を生み出しております。

引用元-増加する生活保護の不正受給、理由No1は「収入の未申告」！その手口とバレる原因とは – Latte

申告は必須！生活保護と収入の関係

生活保護を受けている場合、収入がある場合、原則として市役所に申告して、その収入の額が、生活保護費から差し引かれます。
ただ、注意してもらいたいのは、アルバイトなどで、働いて得た収入については、控除額という制度があります。
これが、重要なポイントなので、きちんと理解する必要があります。

例えば、アルバイトで６万円の給料になって、必要経費を引いた手取りの額が５万円とします。
最低生活費（食費や光熱水費といった生活費（これを生活扶助費といいます）と家賃（これを住宅扶助費といいます）を合計したものです）を１０万円とした場合、手取りの額が５万円なので、単純に考えれば、１０万円ー５万円＝５万円となり、もらえる生活保護費は５万円となります。
しかし、ここで、注意していただきたいのは、生活保護の場合、アルバイトなど働いて得た収入、いわゆる勤労収入の場合は、控除額という制度があります。

例えば、このケースの場合、手取り前の金額が６万円の場合、約２万円が控除されます。
どういう事かといいますと、本来なら、５万円差し引きされるところが、控除額が約２万円のため、実際に差し引きされる金額は、約３万円になります。
つまり、１０万円ー約３万円＝約７万円になります。
結論から言えば、このケースの場合、約２万円、得をした事、ひらたく言えば、約２万円、生活保護費が増えたのと同じ事になります。
つまり、アルバイトなどで、働いて得た収入の場合、控除された分だけ得をする事になります。

引用元-生活保護におけるばれないアルバイト及び勤労収入の控除額について | 生活保護「裏」情報サイト

生活保護受給時の申告すべき収入とは…

◎働いたことによる収入
働いて得た収入（給料・ボーナスなどの臨時的収入）を翌月末までに申告すると、必要経費（交通費・社会保険料など）の控除だけではなく、基礎控除などの控除を受けられます。
また、未成年者（特に高校生）の場合は、基礎控除にあわせて未成年者控除や修学旅行費用等が収入額から除外される制度もあります。
期限までに申告がない、または、申告がないまま後日の調査で発覚した場合は、不正受給となり、基礎控除を受けられない等の不利益があるだけではなく、費用返還や懲役・罰金に処せられる場合があるので、必ず申告してください。

　【例】

給与 （アルバイト・パートなど）
賞与・ボーナス 　　　　　　　　　　　など 
 

◎働いたことによらない収入
働いたことによらない収入を得たまたは得ることになった場合は、必ず担当に申告してください。
期限までに申告がない、または、申告がないまま後日の調査で発覚した場合は、不正受給となります。
なお、生活保護受給中の借金（年金担保貸付を含む）は認められていません。
仮に借金された場合は原則収入としてみなされ、保護費が減額（金額によっては保護停止または廃止）となります。

※ 奨学金等一部の貸付金は、認められる場合があるので、必ず事前に担当ケースワーカーに相談してください。

　【例】
年金
手当
生命保険の給付金や解約返戻金
世帯員以外からの仕送りや援助
交通事故などによる損害賠償金
インターネットオークション出品による収入

引用元-不正受給にならないために – 奈良市

生活保護受給時の収入を虚偽申告したら…

何らかの事情で誤った申告になってしまった場合で、悪意や故意性がないと判断されると、申告の修正だけで済む事もあります。 しかし、明らかな故意や過失のある虚偽申告を行っていると、生活保護法により処分の対象となって、詐取事件として刑事罰の対象になることだってあります。
生活保護法により返還が求められ、前科がつく事になります。
故意性が薄いとしても、多く支払われた金額の返金や、場合によっては減額の対象になるので、申請を行う場合は、きちんと確認を行いミスの内容にしましょう。

引用元-生活保護の返還対象　生活保護法の便利帳　

収入申告書に嘘を書いた場合
お役所等で甘く見ている部分はありますが、これが役所で無かったら先ず間違いなく詐欺で刑事事件に発展している事でしょう。
それ位悪質な事をしたと言う事です。生活保護費の返還で示談にしましょう。
こんな風にお役所なので、対応がかなり甘めです。
はっきり言って甘め処か大甘です。こんなに甘いのは福祉事務所だけだと思います。
中には、テレビで流れるような刑事事件に発展する事もありますが、実情は殆ど刑事事件にはなりません。
生活保護費を返還すればそれでおしまいと言うパターンが多いです。

引用元-生活保護受給時に提出する収入申告書に嘘は書けない

生活保護受給時に申告の必要がない収入認定除外とは…

特定の金銭については、収入としては扱わない（認定しない）こととしています。このような取り扱いを収入認定除外と言っています。
これらは、受け取る金銭の性格（支給の趣旨等）、支給方法（臨時的か継続的か）、使われ方（自立更生等）を判断して決められますが、以下の４種類に分類されます。

①冠婚葬祭の祝儀香典、慈善的金銭等
②弔慰金等
③特定の者に対しその障害等に着目し、精神的な慰謝激励等の目的で支給されるもの
④自立更生のために使われるもの

引用元-収入認定除外｜けいのスーパー行政書士への道

厚生労働省が、生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合は「収入」と見なさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めることが分かった。
現行でも、自立支援の観点から、奨学金を塾代に充てても保護費を減らさない自治体があり、先行する現場に合わせざるを得なくなった。
今月六日付で全国の自治体に通知し、十月から適用される。
生活保護世帯が得たお金を「収入」と認定するかどうかは、厚労省の運用ルールに基づいて市区町村が判断。
奨学金は、給与や年金などと同じ「収入」と認定され、その分の保護費が減らされるが、修学旅行やクラブ活動、私立高校授業料の不足分に充てる場合は、高校生活に必要な費用として除外を認めている。

引用元-高校生の塾代　奨学金やアルバイト代を収入認定しないことに: MSW lab blog

twitterの反応

利用者さんの書類を受け取りに生活保護課へ。
｢今回は残業手当が出たので、少し収入が上がりました｣と窓口に申請する女性。もうじき定年を迎える年齢か。足も悪いのか引き摺って歩く。

こうやって僅かな金額でも、正直に申告する人の方が多いのだと信じたい。不正受給は彼らをも苦しめている。

— yukiko (@yukiko021403191) April 4, 2016

【アルバイト】高校生のバイトと生活保護
2014年4月から「就労や早期の保護脱却」に資する高校生のバイト代は生活保護を利用している世帯の収入として認定されないことになりました。もしバイト代を理由に保護費を減らされたり、申告がないことを理由に不正受給扱いされたら民間の相談機関へ！

— 知っといて！奨学金・バイト問題への対処法 (@shogaku_arbeit) April 5, 2016

来年度から生活保護世帯は収入申告だけでなく資産申告（いまいくらもってるか）の申告もせなあかんみたい。来年度からって明日からなんやけどな。
パチンコとかいって浪費すんなっていうわりには節約してためるのもあかんのか？ではどうしたらいいのだろうか？

— か奈こ・マッテロ‐ヨ (@ka75p) March 31, 2016

２人の逮捕容疑は平成１８年１２月～２３年１０月、保有債権の利息収入と交通事故で支払われた保険金を高槻市に申告せず、本来減額される生活保護費計約７８万円を不正に受け取った。

— 雄蕊 雌蕊 一粒の種子 (@vulnerable_legs) April 1, 2016

給与や年金収入を申告せず受給しているケースが多いという。県は同日、生活保護行政実務者を集めた協議会を開き、不正受給分を保護費から徴収するなど返還方法の見直し、刑事告訴の手順やガイドライン策定などの要望を盛り込んだ報告書を取りまとめた。

— ももかさくら (@MomokaSakura2) March 20, 2016

生活保護には医療費が免除される特典があるので受け続けたいというのであれば、収入があたった都度正直に申告して受給額を減額された上で続けていれば良かっただけ。申告したら対象外になるのであれば、自活してどうぞ。

— めらんくろん (@merancron) March 19, 2016

生活保護でパチンコ打ってもいいだろうけど、勝ち分を収入として申告してなければ不正受給だからな。

— たきゃはし (@takahashiyuya) March 13, 2016

生活保護のルールは収入が有れば申告する事。健康を保つ事。できたら、仕事をする事。なってるけどストレスは例外かね

— 旅人コウジVer6 (@aibobb2002) February 16, 2016