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日韓「通貨スワップ協定」終了へ。ツイッターなどでは国民目線の英断と安部首相へエール

      2015/04/11

日韓「通貨スワップ協定」終了へ。ツイッターなどでは国民目線の英断と安部首相へエール

日韓通貨スワップの融資枠は一時700億ドルまで拡大していたが、日韓関係の悪化を背景に2012年末以降は段階的に縮小。現在残っている100億ドルの融資枠が今月23日に期限を迎えるが、関係者によると韓国側の要望がない限り延長しない方向という。

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(youtube動画)日韓「通貨スワップ協定」終了へ 背景に日韓関係悪化か

http://youtu.be/vq3kxOrj–M

(ロイター)日韓通貨交換、最後の融資枠100億ドル分延長せず

日韓両政府が、国際金融市場の有事にドルを融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」の期限を延長しない方向であることが関係者の話で明らかになった。

日韓通貨スワップの融資枠は一時700億ドルまで拡大していたが、日韓関係の悪化を背景に2012年末以降は段階的に縮小。現在残っている100億ドルの融資枠が今月23日に期限を迎えるが、関係者によると韓国側の要望がない限り延長しない方向という。

日韓通貨スワップは、2001年以降、東アジアの通貨スワップ協定「チェンマイイニシアティブ」と、両国中銀によるスワップ協定との2つの枠組みで締結されてきた。1997年のアジア通貨危機を踏まえた域内流動性の確保が狙い。現日銀総裁の黒田東彦氏ら財務省高官が中心となり米国の強い反対を押し切って作り上げた枠組み。

しかし2012年の韓国李明博大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化するなかで政治的意味合いを帯び、12年末以降、融資枠は段階的に縮小している。現時点で国際金融市場は安定しているのも背景だが、日本としては韓国側が必要とすれば応じる構えだ。

引用元-−-ロイター

(ウォール・ストリート・ジャーナル)日韓通貨協定、失効へ=外交関係悪化が影響

日韓両政府が、金融危機などの緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定を延長しない方向で最終調整に入ったことが14日、分かった。外交関係悪化が響き、13年半に及んだ協定は失効する見通しだ。

 現在100億ドル(約1兆2000億円)規模の同協定は、23日に期限を迎える。これを前に両国政府が、延長するかどうかを協議していた。

 日韓関係は、竹島や従軍慰安婦の問題、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで悪化。昨年末の韓国の外貨準備高が3635億ドル(約43兆6000億円)と過去最高水準に積み上がっていることも、打ち切りの背景とみられる。

 ただ、両国閣僚による財務対話の再開方針など、経済面では関係修復の兆しも出ている。将来的には協定を再び結ぶ可能性もある。

引用元-−-ウォール・ストリート・ジャーナル

(fnn-news.com)日韓「通貨スワップ協定」終了へ 背景に日韓関係悪化か

日本と韓国の「通貨スワップ協定」について、日本政府が延長しない方針を固めたことがわかった。
この日韓「通貨スワップ協定」は、金融危機などの緊急時に、互いに通貨を融通しあうもの。
協定は双方向だが、実質的には、韓国支援の側面が強いとの指摘もあり、ヨーロッパ債務危機の影響で、韓国通貨ウォンが急落した2011年には、「融通枠」が700億ドルにまで拡大された。
しかし、その後、竹島や歴史認識などをめぐって、日韓関係が冷え込む中、融通枠は100億ドル分にまで縮小され、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、日韓の「通貨スワップ協定」について、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
日韓関係の悪化が、背景にあるものとみられる。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。
こうした中、冷え込んだ日韓関係を観光業から改善しようと、「全国旅行業界会長」でもある自民党の二階総務会長が、観光業界や政界の1,400人とともに、韓国を訪問している。
二階氏は、「日韓関係は微妙な時であります。相手の立場、相手の気持ちをくんで、われわれは、この日韓交流50周年のいいスタートに、われわれは、しなきゃいけません」と述べた。
14日午後に行われた観光交流拡大のための会議では、地方間交流を強化し、日韓での開催が続くオリンピックに向けての情報共有などについて話し合われた。
二階氏は、13日は、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談し、「2国間の発展のために、観光、スポーツ、青少年の交流などで努力していく」ことで一致した。

引用元-−-fnn-news.com

(読売新聞)関係悪化影響?日韓通貨スワップ協定、延長せず

日本と韓国が、金融危機などで外貨が不足したときに通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を延長しない見通しとなった。

今月23日の期限切れとともに、2001年から続いてきた協定は終了する。日韓関係の悪化が背景にあるとみられる。日本政府関係者が14日、明らかにした。

 スワップ協定は、緊急時に通貨を供給し合うことで経済の悪化を防ぐ取り決めで、日韓は現在、100億ドルの融通枠を確保している。

 融通枠は、リーマン・ショックなど経済が悪化したときに拡大され、11年には700億ドルまで増えた。

 しかし、12年の韓国大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化し、130億ドルに縮小された。13年7月には韓国経済の回復を理由に30億ドル分の協定を延長せず、100億ドルの枠が残っていた。

引用元-−-読売新聞

(IRORIO)23日期限の日韓スワップ100億ドル、来週にも終了の結論か

朝日新聞の報道によると、日本と韓国との間で結んでいる通貨スワップ協定を延長しない見通しであることが分かった。

2000年のチェンマイ・イニシアティブをきっかけに始まった日韓通貨スワップは、このところ縮小が続いていた。

通貨スワップとは

「通貨スワップ(交換)」とは、経済状況や為替事情が危険な状態に陥った時に、各国の中央銀行などが、2国間や多国間において定めていた金額まで通貨を融通する制度だ。

為替介入などにおける資金の余裕につながることから、その国の信用力を強化することになる。

チェンマイ・イニシアティブ

ヘッジファンドの投資をきっかけとして、1997年に起きたアジア通貨危機の反省を元に、東アジア各国で合意に至ったのが「CMI」こと「チェンマイ・イニシアティブ(Chiang Mai Initiative)」だ。

日本と韓国は、2001年7月、財務省と韓国銀行の間で、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極を締結した。

2006年2月、この一方向スワップ取極に代わり、日本は100億ドル、韓国50億ドルを上限とした双方向スワップ取極を締結した。

日韓スワップの推移

2005年5月、先(2001年)の一方向スワップ取極とは別に、日本銀行と韓国銀行間で上限30億ドル相当のスワップ取極を締結した。

2008年12月、リーマン・ショックで韓国に通貨危機の恐れが生じたため、引出限度額を200億ドル相当に増額。2010年4月、期限により増額が終了。

2011年10月、ヨーロッパの通貨危機を受けて、引出限度額を300億ドル相当に増額。同時に財務省と韓国銀行間で限度額300億ドルの通貨スワップを新たに締結。この時点で300億ドル+300億ドル+100億ドル(CMI分)の合計700億ドルとなる。

2012年10月、期限により増額分が終了し、30億ドルに戻る。

2013年7月、30億ドル分が終了。CMIの100億ドル分のみとなり現在に至っている。

減額の背景

基本的に双方向となっている日韓スワップだが、日本と韓国の経済規模や、当初の「一方向」で分かるように、事実上は日本から韓国への経済支援だ。

しかし2012年、韓国の李明博大統領による竹島上陸や、天皇陛下に謝罪を要求する発言に加え、過激になる一方の韓国内の反日姿勢もあり、日本国内で日韓スワップに対する批判意見が高まった。

また韓国側からの延長要請も無かったことから、増額していた枠は順次終了、CMIの100億ドル分も23日の期限を迎えている。

今年に入り、最後の100億ドル分についての報道が出始めており、それによると来週にも結論が出るようだ。

慰安婦問題や吉田調書など、朝日新聞の捏造報道への批判は相変わらずだが、今回の報道は捏造でないことを願う人が多そうだ。

引用元-−-IRORIO

(中央日報)韓日、最後の通貨スワップの満期到来…延長を議論中

韓国と日本が結んだ通貨スワップ契約の満期が今月末に迫っている。

13日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、韓日両政府は今月23日に満期を迎える二国間通貨スワップ100億ドルの契約延長について協議をしている。

当局関係者は「韓日通貨スワップの満期がまだ残っていて、延長するかどうかや発表日など関連事項について、両国が持続的に協議している段階だ」とし「遅くとも旧正月連休前に結論が出るだろう」と伝えた。

今回満期が迫っている100億ドルはウォン・ドル、円・ドル方式のチェンマイイニシアチブ(CMI)に伴う二国間通貨スワップで、両国が危機状況において相手国通貨を100億ドルまで換えられるようにした契約だ。100億ドルの契約満期が延長されなければ、両国の二国間通貨スワップは中断される。

引用元-−-中央日報

(聯合ニュース)韓日 通貨交換協定の延長を協議中

緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換(スワップ)協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1969億円)分の協定について、両国が延長を協議中であることが分かった。韓国金融市場関係者が12日、明らかにした。今週にも結論が出る見通し。

 延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。2001年7月に20億ドルから始まった両国のスワップ協定は05年50億ドル、06年130億ドル、08年300億ドル、11年700億ドルと拡大を続けた。だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は12年には130億ドルに減少。13年には30億ドル分の協定を延長せず、現在100億ドル分だけが残っている。

 金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、金融市場の安定や金融協力など、状況に合わせて協議を進めるとの見通しを示した。 

引用元-−-聯合ニュース

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