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自衛隊が海外日本人を救出する為の武器使用や威嚇射撃など5事例を具体的に提示!自衛隊の“奪還作戦”も!

      2015/04/11

自衛隊が海外日本人を救出する為の武器使用や威嚇射撃など5事例を具体的に提示!自衛隊の“奪還作戦”も!

自民党安全保障法制整備推進本部会合で、自衛隊が海外で邦人救出活動に当たるケースとして、邦人が多数乗る航空機がハイジャックされ空港に着陸した場合など5事例を示した。活動に際して、正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用も可能とするよう重ねて提起した。具体的には、威嚇射撃ができるよう緩和したいとの考えを伝えた。

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(youtube動画)政府 自衛隊の“奪還作戦”も 海外での邦人救出

(信濃毎日新聞)自衛隊の邦人救出、5事例を提示 武器使用、威嚇射撃も

政府は2日の自民党安全保障法制整備推進本部会合で、自衛隊が海外で邦人救出活動に当たるケースとして、邦人が多数乗る航空機がハイジャックされ空港に着陸した場合など5事例を示した。活動に際して、正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用も可能とするよう重ねて提起した。具体的には、威嚇射撃ができるよう緩和したいとの考えを伝えた。

 ほかには(1)日本大使館が乗っ取られた場合(2)国外退避する邦人が集まる日本人学校などに向かうためバリケードを突破する場合(3)国外退避の邦人集合場所が群衆に取り囲まれて入れない場合(4)国外退避の邦人が別の場所に連れ去られた場合。

引用元-−-信濃毎日新聞

(毎日新聞)海外日本人救出:自衛隊武器使用も 政府が5事例示す

自民党は2日、安全保障関連法案の整備に向けた会合を開き、海外でテロに巻き込まれた日本人を自衛隊が救出するための法整備などについて協議した。政府側は、邦人救出が想定される5事例を挙げて説明。武器使用についても権限を拡大させる方針を示した。

海外で邦人がテロ被害に遭った場合、現在は「輸送」に限って自衛隊派遣を認めている。ただ、武器使用は正当防衛などに限定されており、武装勢力などにより妨害された場合は説得するか、迂回(うかい)することになっている。

 政府は、法改正で想定する邦人救出の例として(1)在外公館など集合場所に避難している邦人の救出に向かう途中で通行を妨害する武装勢力の排除(2)集合場所を取り囲んでいる群衆の排除(3)集合場所に移動中に連れ去られた邦人の救出(4)集合場所の在外公館が占拠され、人質となった邦人の奪還(5)邦人が多数乗っている航空機がハイジャックされて他国に着陸した場合の救出−−の5事例を示した。

 そのうえで、(4)と(5)について「法律で認められる上限だ。必ずしも(能力的に)できるわけではない」と説明。武装勢力が説得に応じない場合は、威嚇射撃や任務を妨げる者を排除するための武器使用を認める考えを示した。

 出席議員の一人は「(1996年に発生した)ペルー日本大使公邸人質事件のような事件での救出を可能にすべきだ」と人質奪還作戦を認めるよう求める政府の方針に賛同した。別の議員は「今のままでは警告射撃もできない。国際標準である任務遂行のための武器使用を認めるべきだ」と主張した。

政府が提示した邦人救出の5事例

 (1)邦人の集合場所に向かう途中を妨害する武装勢力の排除

 (2)邦人の集合場所を取り囲んでいる群衆の排除

 (3)集合場所に移動中に連れ去られた邦人の救出

 (4)在外公館が占拠され、人質となった邦人の奪還

 (5)邦人が多数乗る航空機がハイジャックされて他国に着陸した場合

引用元-−-毎日新聞

(ウォール・ストリート・ジャーナル)邦人人質事件も対象に=自衛隊邦人救出で自民本部

自民党は2日、安全保障法制整備推進本部(本部長・江渡聡徳前防衛相)の会合を党本部で開いた。2月27日の与党協議会で議題になった自衛隊による在外邦人救出や船舶検査活動など3点について議論し、出席者から過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースも、邦人救出の検討対象に加えるべきだとの意見が出た。

 これに対し、防衛省は同事件のようなケースでの自衛隊派遣は「領域国の受け入れ同意」などの条件を満たさず困難とした安倍晋三首相の国会答弁を紹介。「在外公館がテロ組織に乗っ取られて日本人が人質になったケースや、日本人が多数搭乗した航空機がハイジャックされたケースなどが、想定される上限の事例だ」と説明した。

引用元-−-ウォール・ストリート・ジャーナル

(NHK)政府 自衛隊の邦人救出の具体的事例示す

政府は、自民党の安全保障法制整備推進本部で、自衛隊による海外での邦人救出について、想定される具体的な事例として、在外公館が武装集団に包囲された際や、日本人が多数乗った飛行機がハイジャックされた場合などを示し、法整備の必要性を強調しました。
安全保障法制の整備を巡って、政府・自民党は自衛隊による海外での邦人救出について、日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で活動に当たれるようにしたいとしているのに対し、公明党からは、自衛隊の能力や安全確保の面などで懸念が出ており、焦点の1つになっています。
これについて、政府の担当者は、2日開かれた自民党の安全保障法制整備推進本部で、想定される具体的な事例として、武装集団によって在外公館や日本人学校が包囲された際や、日本人が多数乗った飛行機がハジャックされた場合、それに、自衛隊が日本人の輸送に向かう際に、武装集団によって行く手を阻まれた例などを挙げました。
そして、「多くの日本人が海外で活躍しているので、これらに対応できるようにする必要がある」と法整備の必要性を強調しました。
これに対し、出席した議員からは、「柔軟に対応できるよう、派遣の要件を細かく規定しすぎないほうがよい」という意見が出された一方、「領域国では対応できないことを明確に要件にすべきではないか」という意見も出されました。

引用元-−-NHK

(47NEWS)自衛隊の邦人救出に意欲 防衛相「能力ある」

中谷元・防衛相は1日、自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備に重ねて意欲を示した。公明党などが自衛隊の装備や能力の面から「非現実的だ」と批判していることに「自衛隊は特殊な訓練も実施し、装備、能力も保有している」と反論した。陸上自衛隊高知駐屯地視察のため訪れた高知県香南市で記者団に語った。
 中谷氏は「国民の命を守るため、政府としてできる体制を検討し、整備をしていく必要性がある」と強調。一方で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件のようなケースは「(当事者である)政府の管轄が及ばず、戦闘が行われており、無理だ」とした。
 救出に際しての武器使用基準の見直しについては「隊員の安全を念頭に与党で検討してもらう」と述べるにとどめた。

引用元-−-47NEWS

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