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パートでも入社時に健康診断を受ける必要があるって本当!?

      2016/05/14

パートでも入社時に健康診断を受ける必要があるって本当!?

パートで入社することが決まり、会社から健康診断を受けるように言われたことはありますか?
社員じゃないのに?と感じる方も多いようですが、実はある条件を満たせばパートでも健康診断を受ける必要があるのです。
ではどういう条件で健康診断を受けなければいけないのかを詳しく調べてみました。

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パートでも入社時に健康診断を受ける必要がある?

「常時使用する労働者」に該当するか否かについては、
1.期間の定めのない契約か否か、2.所定労働時間数の両面から検討していくことになります
。1.の点については、期間の定めのある契約(1年以内)である場合には原則として対象外となります。
ただし、期間の定めのある契約(1年以内)であっても1年以上使用の予定であるか、または、1年以上引き続き使用されているものについては、この要件を満たします。
2.の点については、同職種労働者の4分の3以上の所定労働時間数があると対象になります。
以上の通り、期間の定めのない契約で同職種労働者の4分の3以上の所定労働時間のある者、または、期間の定めのある契約であっても、1年以上引き続き使用されているか使用されることが予定されている場合で、同職種労働者の4分の3以上の所定労働時間のあるものは「常時使用する労働者」となります。
つまり、この要件に該当すれば、たとえ、パートタイマー、アルバイト、嘱託等であったとしても、一般定期健康診断を実施しなくてはなりません。

引用元-定期健康診断・雇入健康診断のパートタイマーへの実施について 機関紙(KAWA-RA版)第51号 | 労働トラブル、社会保険等のご相談は、横浜市関内・東京中央区の川口社会保険労務士法人

条件を満たせばパートも入社時に健康診断を受けるという法律も…

事業主は、健康診断については、短時間労働者に対し、労働安全衛生法第66条に基づき、次に掲げる健康診断を実施する必要があること。
(イ) 常時使用する短時間労働者に対し、雇入れの際に行う健康診断及び1年以内ごとに1回、定期に行う健康診断
(ロ) 深夜業を含む業務等に常時従事する短時間労働者に対し、当該業務への配置替えの際に行う健康診断及び6月以内ごとに1回、定期に行う健康診断
(ハ) 一定の有害な業務に常時従事する短時間労働者に対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後定期に行う特別の項目についての健康診断
(ニ) その他必要な健康診断
この場合において、事業主が同法の一般健康診断を行うべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の①及び②のいずれの要件をも満たす者であること。
①期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年(労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第45条において引用する同規則第13条第1項第2号に掲げる業務に従事する短時間労働者にあっては6月。以下この項において同じ。)以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。
②その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

引用元-パートタイマーにも健康診断を受診させる必要がありますか? : 大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

パート入社時の健康診断を受ける方法

健康診断書は、各医療機関で取得できます。近所の診療所や病院、内科のクリニックに申し込みましょう。
ただし、たくさんの項目を診断してもらわなければならないため、結構な手間と時間がかかります。
病院によっては曜日が決まっているところや、健康診断自体を行っていないところもあるので、事前に電話で確認するようにしましょう。
そして「健康診断を行っている」という回答をもらえたら、そのまま予約してください。
健康診断書は病院によっては即日発行ができず、数日待ってから再び取りに行かなくてはならない場合もあります。
いざという時に診断書がなくて困ることのないように早目に予約しましょう。予約の際は以下の項目を確認してください。

・健康診断の項目と自分の年齢で受けられるか
・健康診断を受ける日時と発行される日
・料金

あとは健康診断当日まで、なるべく不摂生をせずに健康的に過ごしましょう。
朝食抜きの場合もありますので、必ず病院の指示に従ってください。
診断が終了したら、発行日に再び訪れて受け取りましょう。

引用元-転職時の健康診断書ってどうやって取得したらいいの? | 東京のタクシー求人

パート入社時の健康診断について確認すべき注意点

Q.健康診断の費用は、自己負担?会社負担?
A.企業によって異なります。会社負担となるケースが一般的ですが、健康診断を選考中に行なう場合などは、自己負担となるケースもあります(内定後に支払われることもあるので、領収書を受け取り、保管しておきましょう)。
気になる場合は、採用担当者に確認しましょう。
※自己負担の場合、料金の相場は5,000円~10,000円くらいです(健康保険適用外)。

Q.自己負担で健康診断を受診することになったらどうすればいいの?
会社から指定されなければ、医療機関か保健所で受診することができます。
ただし、医療機関によっては予約が必要なところや健康診断を受診できる曜日が決まっているところ、そもそも健康診断を行なっていないところなどもあるので、事前に確認するようにしましょう。

引用元-健康診断の結果は、転職活動の成否に影響を与える?与えない?|エンジャパンの転職大辞典|エン転職

Q.健康診断の結果で、不採用になることってあるの?
A.こちらも、企業によって異なります。
一般的に入社前の健康診断は、適正な配属先の決定と入社後の健康管理が目的ですので、健康上の理由から業務に支障をきたすと判断されれば不採用となる可能性もゼロではありません。
ただし、あくまでも“可能性がある”程度。よほどのことがない限り、健康診断の結果によって不採用になるということはないでしょう。

引用元-健康診断の結果は、転職活動の成否に影響を与える?与えない?|エンジャパンの転職大辞典|エン転職

パート入社時の健康診断は拒否できる?

定期健康診断は、労働安全衛生法第66条1項により、会社に実施義務が課せられており、また同条5項では、労働者にその受診義務が課せられています。
また、健康診断の結果は、同法第66条の6により、会社が労働者に通知する義務が課せられています。
そして、会社が同法第66条1項に違反した場合、あるいは同法第66条の6に違反した場合は、同法第120条により、50万円以下の罰金の対象とされております。
こうしたことを踏まえれば、健康診断の受診義務を負っているにもかかわらず、受診しない労働者に対しては、社内刑法である懲戒処分をもってしても受診させることは当然認められるべきと考えられます。
確かに、健康管理は本人の問題であるという側面もありますが、労働者を使用して企業活動を行っている会社にとっては、労働者の安全と健康を守ることは絶対論であり、健康診断の実施と結果の通知を怠っていては、万が一業務と因果関係のある病気や怪我、死亡という結果が発生したときに、何の申し開きもできません。

引用元-健康診断の受診を拒否する社員は懲戒する? | 就業規則の竹内社労士事務所

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