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東洋ゴムが耐震用の免震ゴムを数値改ざんで不正申請!地震対策の基板装置としてマンションや病院など55棟の建物で使用

      2015/06/13

東洋ゴムが耐震用の免震ゴムを数値改ざんで不正申請!地震対策の基板装置としてマンションや病院など55棟の建物で使用

大阪市に本社がある東洋ゴム工業が製造販売した建物の揺れを抑える免震装置に、国に認定された性能を満たしていないものがあり、一部は国の認定を不正に受けていたことが分かりました。国土交通省は、不正のあった認定を取り消し、性能を満たさない装置が使われている全国55棟の建物の安全性に問題がないか調査するよう、会社に指示しました。

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(youtube動画-ANNnewsCH)免震ゴム」一部が不適合・・・東洋ゴム工業が謝罪

https://youtu.be/lPGJZiyB5z0

(youtube動画-TOYO TIRES JAPAN)東洋ゴム工業/TOYO TIRES 会社案内ビデオ

https://youtu.be/YapNxqVYY-A

(東洋ゴム公式ホームページ)「建築用免震積層ゴムの一部製品」に関するお詫びとお知らせ

弊社子会社の東洋ゴム化工品株式会社が取り扱っております高減衰ゴム系積層ゴム支承の一部製品について、国土交通大臣認定の性能評価基準の不適合、および大臣認定の一部につき不正取得を行っていたことが判明いたしました。

当該製品が使用された物件の所有者様、居住者様、施主様、建設会社様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社は本件に関して、社内対策本部を設置し、外部の法律事務所とともに事実調査および検証を行なっております。
また、当該製品を納入した対象物件に係る「建築物としての安全性に問題のないこと」を確認すべく作業に着手しており、その遂行に注力してまいります。

本件に関するお問い合わせは、恐れ入りますが下記までお願い申し上げます。

引用元-−-東洋ゴム公式ホームページ

(NHK)東洋ゴム工業の免震装置性能満たさず 一部に不正も

大阪市に本社がある東洋ゴム工業が製造販売した建物の揺れを抑える免震装置に、国に認定された性能を満たしていないものがあり、一部は国の認定を不正に受けていたことが分かりました。国土交通省は、不正のあった認定を取り消し、性能を満たさない装置が使われている全国55棟の建物の安全性に問題がないか調査するよう、会社に指示しました。
免震装置は、ゴムや金属などを組み合わせて作られ、建物の基礎の部分に複数、設置して地震の揺れを抑えます。国土交通省によりますと、大阪・西区にある「東洋ゴム工業」が、平成15年から23年にかけて国の認定を受けて製造・販売していた免震装置に、求められる性能を満たしていない製品があったことが会社からの報告で分かりました。
このうち、平成18年から23年にかけて取得した3件の認定は、性能を満たしているという虚偽の申請を行って不正に取得していたということで、国土交通省は13日付けで3件の認定を取り消しました。国土交通省によりますと、性能を満たしていない免震装置は全国18の都府県にあるマンションや病院など、55棟の建物で使用されているということです。国土交通省は、会社に対して、建物の所有者に速やかに説明し、構造の安全性に問題がないか調査するとともに、必要に応じて装置の交換や改修などを行い、国に報告するよう指示しました。
国土交通省建築指導課は「建物の危険性の有無は現時点では判断できない。免震装置は地震対策の基盤の1つであり、今回の問題は大変遺憾だ」と話しています。
この問題で、東洋ゴム工業の山本卓司社長は13日夕方、大阪市内で記者会見を行い、「免震装置を設置している建物の居住者、施主、建築会社の方々に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」と陳謝しました。そのうえで、不正の原因について、「担当者が計算の基となるデータを改ざんした可能性が非常に高い。製品を予定どおりに納品したいと考えたようだ」と述べ、不正が意図的に行われていたという見方を示しました。
東洋ゴム工業は、今後、問題の免震装置を使用しているすべての建物の所有者に状況を説明して個別の装置の性能を調査し、安全性が不足している場合は直ちに交換するとしています。山本社長は「1日も早く解決できるよう、社を挙げて取り組みます」と話していました。

問題の免震装置使用の建物は

国土交通省によりますと、問題の免震装置を使用している建物は、全国18の都府県に合わせて55棟あります。
最も多いのは高知県で9棟、次いで、神奈川県と愛知県が6棟、宮城県と東京都が5棟、三重県が4棟、埼玉県と静岡県が3棟、茨城県と岐阜県、大阪府、愛媛県がそれぞれ2棟、福島県と新潟県、長野県、京都府、香川県、それに福岡県がそれぞれ1棟です。
それぞれの建物の安全性は、国土交通省が会社に調査するよう指示しましたが、このうち、4年前の東日本大震災の発生時に震度6弱から6強の激しい揺れを観測した仙台市宮城野区と青葉区にあった3棟については、構造上の損傷は生じなかったと報告を受けたということです。
建物の用途別では、共同住宅が25棟、庁舎が12棟、病院が6棟、倉庫が4棟、データセンターと工場がそれぞれ2棟、研究施設と個人の住宅、事務所、複合施設がそれぞれ1棟です。
このうち10棟程度は15階建て以上の高層建物で、最も高いものは30階建てだということです。

引用元-−-NHK

(日本経済新聞)東洋ゴム、免震ゴムで基準満たさず 申請書類に不正

国土交通省は13日、東洋ゴム工業が国交相の認定を受けて販売していた地震の揺れを抑える免震ゴムに、国の基準を満たしていない製品があったと発表した。製品開発の担当者が基準に適合するように一部の試験データを改ざんし、認定を受けていた。基準を満たしていない製品は、18都府県の病院やマンション、自治体庁舎など55棟で使用されていた。

国交省は同日、不正の発覚を受けて3件の認定を取り消した。同省によると、現時点で建物が倒壊するなどの被害は確認されていない。

 東洋ゴム工業の山本卓司社長は同日、記者会見し「コンプライアンス(法令順守)体制をもう一度見直す」と謝罪した。同社は「免震ゴムお客様ご説明窓口」((電)0120・880・328)で顧客の相談に応じる。

 製品は「高減衰ゴム系積層ゴム支承」(免震ゴム)で、建築物の基礎部分に免震材料として使われている。免震材料は地震時のエネルギーを吸収して建物の揺れを少なくする機能があり、品質確保のため、建築基準法は全製品について国交相の認定を受けることを義務付けている。

 国交省は認定の要件として、建築物の基礎や主な構造部分に使う資材について、1棟ごとに免震性能を計算し、基準値を1割以上下回ることがないよう求めている。

 東洋ゴム工業が2004年7月から15年2月の間に販売した計5種類の製品を使った55棟は、いずれも基準値を1割以上下回っていた。このうち、06年以降に認定を取得した3件は試験データを改ざんした書類を国交省に提出していた。

 東洋ゴム工業によると、免震ゴムのデータを改ざんしたのは技術開発担当の社員。10年以上にわたって、製品の性能検査や国交相の認定を受けるための書類作成を1人で担っていた。

 昨年2月に担当者が代わり、性能検査のデータや国交省に提出した書類などを精査した結果、不正が発覚。同社が今月12日、基準を満たさない製品があったと同省に報告した。

 同省は問題のある55棟の構造安全性について調査を開始。東洋ゴム工業に対しては、建築物の所有者への説明や免震材料の交換・改修などの対応を取ったうえで、同省に報告するよう求めた。55棟のうち3棟は仙台市内にあるが、11年に発生した東日本大震災では建物への損傷は確認されなかったという。

引用元-−-日本経済新聞

(朝日新聞)東洋ゴム、免震ゴム不正申請 全国55棟 数値改ざんか

国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市西区)が製造・販売した免震装置のゴム製部品3製品について、地震の揺れを抑える性能が足りないのに、データを偽装していたなどとして、同日付で大臣認定を取り消したと発表した。この製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。

 問題の製品は建物の基礎などで使われ、地震の揺れを吸収して建物に伝わりにくくする、建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置には大臣認定が必要だ。東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムの市場占有率(シェア)は3~4%程度という。

 国交省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10%内としていた。だが実際には最大でマイナス50%のものがあった。この場合、同社のモデル計算ではゴムが1・3倍大きく変形し、揺れを抑えられなくなる。国交省は同社に対し、所有者へ説明し、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで、改修・報告するよう指示。その他の製品に不正がないかの確認も求めた。

 同社は2003年に最初の認定を受け、この際は適正なデータだったが、06年と07年、11年に類似製品3件で認定を受ける際、測定したデータを加工するなどしたとされる。同社は会見で、担当者がデータを改ざんした可能性を示唆した。会社側によると、問題の免震ゴムは子会社の東洋ゴム化工品(東京都新宿区)が製造。製品の評価は兵庫県の工場の課長代理(当時)が10年以上にわたり1人で担当していた。

 55棟の所在地は宮城、東京、愛知、大阪、福岡など全国18都府県にわたり、使われた問題の製品は計2052基。建物はマンションなどの共同住宅25棟、役所の庁舎12棟、病院6棟、倉庫4棟など。15階建て以上が約10棟で、最大は30階建て。東日本大震災で震度6強~6弱だった仙台市宮城野、青葉両区の計3棟は、震災後に現地調査した管理会社などから「建物の構造に損傷はない」と報告を受けたという。国交省は個別の建物については詳細を明らかにしていない。

引用元-−-朝日新聞

(毎日新聞)東洋ゴム:チェック機能せず…「免震材」不適合

東洋ゴム工業は13日、国土交通相の認定基準を満たさない建築用免震ゴムを販売していた問題で、大阪市内で緊急の記者会見を開くなど対応に追われた。同社は2007年にも、建材用断熱パネルの性能試験を偽って国の認定を取得し、社長が引責辞任をする事態に発展。再発防止策を講じたが機能せず、再度の不正発覚となった。

 「コンプライアンス(法令順守)意識が不十分だった。物件の居住者、所有者には深くおわび申し上げる」。山本卓司社長は深々と頭を下げた。

 07年に発覚した断熱パネルの問題後、社長直属の監査室を新設し、担当者を定期的に変更する体制を整えるなど、再発防止策を講じていた。しかし今回、東洋ゴム子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場設計2グループの担当者は、免震ゴムの開発設計担当を10年間代わっていなかった。山本社長は「高い専門性が必要で、交代が難しい。上司も専門性がなく、事実上チェックができなかった」と述べた。

 社内では、昨年2月に明石工場で免震ゴムの開発設計の担当者が交代した時点で今回の問題が発覚していた。だが、国土交通省への報告まで1年もかかっており、山本社長は「遅いと言われても仕方がない」と語った。

 担当者が性能試験の結果を偽った理由について、山本社長は「予定通りに納品をしたいと考えたのではないか」と担当者が納期に間に合わせるために焦った可能性があると推測。04年〜15年2月までに販売した55棟の免震ゴム2052基全てが認定基準を満たしていないことが判明しており、明確な説明が求められる。

 経営責任について山本社長は「おわびをして早期に対応をすることが責任だと思っている」と述べるにとどめた。「改ざん」の理由や組織的問題について弁護士らが検証しており、社内処分や厳正な再発防止策の中身が問われそうだ。

 東洋ゴムは同日、フリーダイヤルの問い合わせ窓口(0120・880・328)を設置した。

引用元-−-毎日新聞

(ゴムタイムス)東洋ゴム 積層ゴム支承の一部が大臣認定不適合

東洋ゴム工業は3月13日、同社子会社の東洋ゴム化工品が製造・販売した「高減衰ゴム系積層ゴム支承」の一部が大臣認定の仕様に適合していないことが判明したと発表した。

 現時点での納入物件数は55物件、合計2052基。用途別では共同住宅が25件で最も多く、続いて庁舎が12件、個人住宅も1件含まれている。納入期間は04年7月から15年2月まで。

 また、過去に高減衰ゴムで大臣認定を取得した際に、その一部が不正な申請により、認定を受けていたことも明らかにした。対象となる認定は自主的に取り下げを申請し、国土交通省により取消の認定を受けた。

 同社では、対象物件の安全性の検証を行いながら、今後の対処について進めていくとしている。

引用元-−-ゴムタイムス

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