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クローズアップ現代のNHKやらせ問題「不適切な点が複数あった」が捏造・やらせは否定!

      2015/06/13

クローズアップ現代のNHKやらせ問題「不適切な点が複数あった」が捏造・やらせは否定!

報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、NHKは28日、「事実のねつ造につながる『やらせ』は行っていない」としながらも、取材・撮影手法に「不適切な点が複数あった」などとする調査報告書を公表した。これに伴い、取材を担当した大阪放送局・報道部の男性記者(38)を停職3か月にするなど、5月7日付で計15人の懲戒処分を決定。籾井勝人会長ら4役員が、報酬の10~20%を2か月、自主返納することを申し出た。

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(youtube動画-ANNnewsCH)NHK「過剰な演出があった」やらせは否定 15人処分

https://youtu.be/idFJxBjqUYo

(読売新聞)クローズアップ現代「不適切な取材」…NHK

報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、NHKは28日、「事実のねつ造につながる『やらせ』は行っていない」としながらも、取材・撮影手法に「不適切な点が複数あった」などとする調査報告書を公表した。

これに伴い、取材を担当した大阪放送局・報道部の男性記者(38)を停職3か月にするなど、5月7日付で計15人の懲戒処分を決定。籾井勝人会長ら4役員が、報酬の10~20%を2か月、自主返納することを申し出た。

 問題の放送回は、昨年5月14日の「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」。番組内で多重債務者に出家指南するブローカーとされた男性が3月、「やらせがあった」と週刊誌で告発。NHKは4月3日に調査委員会を設置し、職員33人や男性、多重債務者ら計43人から事情を聞いた。

 男性は「自分はブローカーではない」とし、「記者から演技の依頼があった」と主張していた。調査委は「打ち合わせをする時間はなかった」などとして、演技指導を否定。記者が意図的に架空の相談の場面を作り上げたとは言えず、「やらせ」はないと判断した。

 一方、男性をブローカーとする「裏付けはなく、今回の調査でも確認されていない」と取材の不十分さを指摘。「断定的に伝えたことは適切ではなかった」とした。もともと知人だった多重債務者の話のみに依拠して取材を進め、周辺取材もしなかったことを問題点に挙げ、「取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を欠いた」などと記者の姿勢を批判した。

 さらに、多重債務者が男性に相談する場面の撮影後、記者が「お金の工面のところのやり取りがもうちょっと補足で聞きたい」などと声をかけたことについて、「事実を伝えることよりも、決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された」などと指摘。複数の場面で、過剰な演出や不適切な編集があり、内容のチェックも不十分だったと認めた。多重債務者は記者が取材した他の番組にも出演していた。

 調査委の委員長を務めた堂元光NHK副会長は記者会見で、「報道番組で視聴者の期待に反する取材が行われたことを誠に遺憾であると思っております」と謝罪、「再発防止に向けて全局的な取り組みを進めたい」と述べた。また、大阪放送局・報道部専任部長ら4人を減給、報道局長ら10人をけん責の懲戒処分とした。

引用元-−-読売新聞

(朝日新聞)NHK「クロ現」は過剰な演出 調査委が最終報告

昨年5月放送のNHK「クローズアップ現代」で「記者の指示によるやらせがあった」と指摘された問題で、NHKの調査委員会は28日、「事実のねつ造につながるいわゆる『やらせ』はないが、『過剰な演出』や『視聴者に誤解を与える編集』が行われていた」とする最終報告を公表した。

 NHKは取材にあたった大阪放送局報道部の男性記者(38)を停職3カ月とするほか、問題を見過ごした直属の上司や一緒に取材をしたディレクターなど4人を減給、管理・監督責任で報道の責任者ら10人をけん責とする懲戒処分を決めた。また、籾井勝人会長は役員報酬の20%を2カ月分、担当理事ら3人は同10%を2カ月分、自主返納する。担当記者は「大変ご迷惑をおかけしました」と話しているという。

 番組は「出家詐欺」の特集。多重債務者に出家をあっせんするブローカーとして登場する男性が、「ブローカーの経験はなく、記者からやらせの指示を受けた」と訴えてきた。

 弁護士ら3人の外部委員の同意を得た最終報告では、男性が極めて詳細に手口を語っていることや、綿密な打ち合わせをする時間がなかったとみられることから、やらせはなかったと判断。一方で、十分な裏付けがないまま、「ブローカー」と伝えたことは不適切だったとした。

 さらに、NHKの放送ガイドラインを逸脱する取材・制作上の問題が次々と明らかになった。

 担当記者は、旧知の多重債務者からの情報に頼っていたにもかかわらず、「ブローカーを通じて多重債務者も撮影できることになった」と、事実と異なるメモを作成。多重債務者を路上で追いかけ、初対面であるかのような印象を与えるインタビューを撮り、放送でも「(ブローカーの存在を)突き止めました」と、実際の取材過程とかけ離れた放送をした。最終報告では、「決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先され」た過剰な演出と認定した。

 一緒に取材したディレクターらは、記者と多重債務者、ブローカーとされた男性が3人そろって撮影場所に現れ、記者が撮影中に「お金の工面のところ、もうちょっと補足で」などと要望していたにもかかわらず、関係を問いたださなかった。

 調査委員長の堂元光副会長は「裏付けを含めた事実関係の確認が極めて重要だと改めて痛感した。事実関係の確認、積み重ねなくして放送は成り立たない。視聴者の皆さまに心よりおわびします」と謝罪した。担当記者の過去の仕事も調べたが、問題は見つかっていないという。

 調査は3月11日以降、VTRに登場する当事者や関係職員ら計43人から事情を聴き、撮影記録やチェック体制を検証。責任者らの試写でも問題が見過ごされ、上司による取材過程のチェックやジャーナリスト教育など、「再発防止に向けて全局的に取り組む」とした。

 特にモザイクを使ったり、声を変えたりする匿名インタビューについて、取材対象が特定できる顔出しインタビューが基本であるにもかかわらず、安易に匿名化した映像が使われたと判断。匿名の場合には事実確認をより徹底すべきだと結論づけた。また現在は、加工前の取材映像を保存する規定はないものの、調査委は「今後は議論されるだろう」とした。

 NHKは28日夜、報告書に沿った検証番組を放送。国谷裕子キャスターが「視聴者の期待に反する取材、制作が行われたと指摘されるに至り、残念。おわびします」と謝罪した。

 一方、ブローカーとされた男性は「NHKの判断がこのような結果になったことは、とても残念ですし強い憤りを感じます。今後は、BPO(放送倫理・番組向上機構)の手続きにおいて、私の名誉が回復されるように努めていきます」とするコメントを発表した。

 総務相は28日、「報道は事実をまげない」などと定める放送法に抵触するとして、NHKの番組では1993年以来となる厳重注意の行政指導を出した。NHKは「(行政指導の)趣旨が明確ではない」として一時受け取りを拒んだが、28日夜に受け取った。

引用元-−-朝日新聞

(産経ニュース)敏腕記者の“暴走” チェック機能も麻痺

NHKの報道番組「クローズアップ現代」をめぐるやらせ疑惑で、NHKの調査委員会は28日、取材チームに「ルールの逸脱があった」とする調査報告書を公表した。「敏腕」と評価されていた大阪放送局の担当記者は、上司に取材経緯を偽ってまで見せ方にこだわっていた。「過剰演出」がほどこされた映像は編集幹部らによる試写でも「よく撮れている」と上々の評判だったという。

上司に虚偽報告

やらせが指摘されたのは昨年5月に放送された「出家詐欺」の特集。番組では出家を斡旋(あっせん)するブローカーとしてまず男性A氏(50)が登場し、その手口を告白。事務所に多重債務者の男性B氏(53)が相談に訪れた後、立ち去るB氏を記者が追いかけて“突撃インタビュー”する構成になっている。

 調査報告書によれば、記者は上司のデスクに「ブローカーへの取材を通じ、相談に来ている多重債務者も撮影できることになった」と報告。だが実際は、8年前からの知人だったB氏にブローカーとしてA氏を紹介してもらい、撮影場所もB氏が設定していた。

 こうした虚偽報告の理由について記者は「情報源秘匿のため」と釈明。調査委の外部委員は「記者の説明は理解困難」と突き放した。

ディレクターも了承

当日の収録では、事務所にいるA氏と相談に訪れたB氏を、はす向かいのビルから窓越しに撮影。視聴者には「隠し撮り」にしか見えないが、その場には記者も同席していた。

 「お金の工面のところのやりとりがもうちょっと補足で聞きたい」

 A氏とB氏との会話に、裏側では記者が“注文”をつけていた。

引用元-−-産経ニュース

(NHK)クロ-ズアップ現代」調査報告書を公表

NHKの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が、いわゆる「やらせ」があったとして訂正を求めている問題で、NHKは事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」はなかったものの、裏付けがないままこの男性をブローカーと断定的に伝えたことは適切ではなかったとする調査報告書を公表しました。
この問題は、去年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”」を巡って、出演した男性が、記者の指示によるいわゆる「やらせ」があり、多重債務者に出家のあっせんをするブローカーとして放送されたとして訂正を求めているものです。
NHKは今月3日に堂元副会長を委員長に、弁護士と大学教授の3人が外部委員を務める調査委員会を設け、訂正を求めている男性や多重債務者の男性、それにNHKの職員など合わせて43人から一部は外部の弁護士も立ち会って聞き取りを行うなど、調査を進めてきました。
28日に公表した調査報告書は、男性が「ブローカーのような掛け合いをしてほしいと記者から依頼された」としていることについて、記者と男性は半年前に一度しか会ったことがなく、撮影当日の30分程度の時間でブローカーを演じるための打ち合わせが済むとは考えられないとしています。
そして、記者が故意に架空の相談の場面を作り上げ、演技をさせたとは言えず、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」はなかったと判断しています。
また、男性をブローカーと伝えたことについて、報告書は男性がインタビューなどで語った内容には、出家の勧誘などについて何らかの関係がなければ知りえない知識や情報が多く含まれているとしています。
ただ、男性の仲介で出家して名前を変えた人物を実際に確認するなど取材の裏付けがなく、男性をブローカーだと断定的に伝えたことは適切ではなかったとしています。
一連の記者の取材は、終始、多重債務者の話に依拠した不十分なもので、その結果、ブローカーとして伝えた男性と多重債務者の相談の場所をブローカーの「活動拠点」と誤ってコメントしたなどとしています。
さらに、取材・制作上の問題点として、報告書は、記者が相談の場にいて「お金の工面のやり取りをもうちょっと聞きたい」などと声をかけていたことについて、記者がみずからに都合のよいシーンに仕立てようとしたのではないか、という疑念を持たれかねず、不適切だったとしています。
また、相談をはす向かいのビルから「隠し撮り」風に撮影したことや、相談のあとに多重債務者の男性を追いかけて問いただすインタビューをしたことについても、決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された過剰な演出だと指摘しています。
一方で、報告書は、この記者による多重債務者の男性の匿名のインタビューが「NHKスペシャル」など2つの番組で放送されていたほか、別の複数の記者による匿名インタビューもニュース企画で2回放送されていたことを明らかにしました。
いずれも男性自身の経験や知見に基づく内容であったものの、特定の取材先に頼りすぎた面があったことは否定できないとしています。
そして、最後に報告書は再発防止策として、▽匿名のインタビューを行う際に事実関係の確認をより徹底すること、▽番組の内容によっては担当者とは別に専門的な知識や経験が豊富な職員が試写に加わること、▽取材・制作チームでの情報共有や視聴者に誤解を与えない演出の在り方などについて勉強会や研修を全国で実施することを挙げています。
調査報告書を受けてNHKは関係者の処分を決めました。
このうち、大阪放送局報道部の38歳の記者は「公共放送に対する信頼を著しく傷つけた」として停職3か月としています。
取材や制作を担当した大阪放送局の報道部専任部長ら職員4人を減給。報道局長や当時の大型企画開発センター長ら上司10人をけん責としました。
また、籾井会長は役員報酬の20%を2か月、板野放送総局長、当時の報道担当理事、当時の大阪放送局長の役員3人は役員報酬の10%を2か月自主返納します。
調査委員会の委員長を務めた堂元副会長は、記者会見で「NHKの報道番組で視聴者の期待に反する取材・制作が行われたことは誠に遺憾で、視聴者の皆様に心より深くおわびします」と陳謝したうえで、「今後、再発防止に向けて全局的な取り組みを進めていきます」と述べました。
また、調査委員会の3人の外部委員が記者会見を行い、このうち早稲田大学大学院の長谷部恭男教授は「行き過ぎた演出や構成、取材の詰めの甘さのためにNHKの信頼を傷つけることとなったことは残念である。現場の取材・報道がことさら萎縮することなく、反省を十分に踏まえて、自律的に真実を追求する報道番組を全国の視聴者に送り届けることを願っている」と述べました。
調査報告書の公表を受けて、ブローカーとして放送され訂正を求めている男性は、「NHKの判断がこのような結果になったことは、とても残念ですし、強い憤りを感じます。今後は、BPO=放送倫理・番組向上機構の手続きにおいて、私の名誉が回復されるよう努めていきます」というコメントを出しました。

引用元-−-NHK

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