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首相官邸に小型ラジコンヘリ「ドローン」が落下!放射能汚染水入のプラスチック容器が取り付けられていた!テロ対策で警視庁が犯人逮捕に向け捜査を開始!

      2015/06/13

首相官邸に小型ラジコンヘリ「ドローン」が落下!放射能汚染水入のプラスチック容器が取り付けられていた!テロ対策で警視庁が犯人逮捕に向け捜査を開始!

東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機(ドローン)が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器(直径約3センチ、高さ約10センチ)のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。

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(youtube動画-ANNnewsCH)総理官邸に“ドローン”落下 犯行声明などはなし

https://youtu.be/BGfcJR5cr60

(朝日新聞)首相官邸屋上にドローン セシウム由来の放射線検出

22日午前10時20分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機(ドローン)が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器(直径約3センチ、高さ約10センチ)のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。

菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。「小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」とも述べ、重要施設の警備や小型無人機によるテロ攻撃への対策を強化する考えを示した。また、「公的機関の関与するルールの必要性、関係法令などを早急にやっていかなければならない」と強調した。

 警視庁公安部などの説明では、ドローンは官邸職員が新人職員に施設を案内している最中に見つけた。直径約50センチで、プロペラが四つあり、小型カメラが付いていた。プラスチック容器にはふたがされ、中身は見えない状態だった。容器には「RADIOACTIVE」(=放射性の)と書かれた放射性物質を示すシールが貼られ、内部からセシウム134とセシウム137由来の放射線が検出された。

 放射線量は最大で毎時1・0マイクロシーベルト。この日の都内の放射線量(毎時0・03~0・06マイクロシーベルト)の約20倍の強さに相当するが、直ちに人体に影響はないレベルという。

 セシウムは核実験や原発事故などでしか放出されず、自然界にはほぼ存在しない。捜査関係者によると、警視庁は容器内の液体は東京電力福島第一原発の事故で放出されたセシウムが含まれた水の可能性があるとみているという。

 犯行声明は確認されていないが、政府高官は同日、「明確に政治的メッセージを持った意図的な犯行だ」と語った。警視庁は、官邸周辺に設置された防犯カメラの映像を分析して、ドローンがどこから飛ばされたのか解析する。

 政府関係者によると、官邸の屋上には、安倍晋三首相が防衛大卒業式への出席でヘリポートを使った3月22日以来誰も上がっていないことから、ドローンがいつ落下したかは分かっていない。

 一方、野党からは政権の危機管理を危ぶむ声が上がっている。民主党の枝野幸男幹事長は「飛行物体が首相官邸の屋上に知らないうちに落ちているという状況は極めて深刻な事態だ」と指摘。野党は23日に衆院内閣委員会の集中審議開催を求め、政府の対応を質問する方針だ。

〈ドローン〉 複数のプロペラで飛行する小型無人機。偵察、空爆など軍事目的の開発から始まり、宅配や人が立ち入れない場所の点検作業など、民間ビジネスへの応用が進む。飛ぶ音が蜂に似ていることなどから、ミツバチの雄を意味する「drone」と名付けられた。GPS機能で遠隔操作できるものやプログラミングで自動飛行するもの、手動で操縦するものなど様々な機種がある。カメラ付きのものは手軽に空撮できるため、個人利用も進む。値段は1万円台から1千万円を超えるものまであり、国内では2千機ほどが普及しているとみられる。

引用元-−-朝日新聞

(Googleマップ)落下してるドローンが見つかった首相官邸周辺の地図情報

(日本経済新聞)相官邸にドローン落下、テロ対策の弱点が顕在化

首相官邸(東京・永田町)の屋上で22日午前、小型の無人飛行機(ドローン)が落ちているのが見つかり、警視庁が機体を調べた結果、放射性セシウムを検出した。ドローンは農業分野で導入が進むなど用途が広がっているが、現状では飛行に関する規制がほぼない。今回は誰にも気づかれずに官邸上空を飛行しており、テロ対策の弱点が顕在化した。

警視庁によると、見つかったドローンは直径約50センチで4つのプロペラが付いていた。直径3センチ、高さ10センチの茶色いプラスチック製容器を積載しており、この容器から微量のセシウム134とセシウム137を検出した。

 警視庁は直ちに人体に影響を与えるものではないとしているが、いずれも原子力発電などで発生する物質で、自然界に存在しないという。容器には放射線を示すマークが貼り付けられていた。

 警視庁は麹町署に捜査本部を設置。何者かが何らかの意図を持って官邸上空を飛行させた疑いもあるとみて、威力業務妨害容疑などを視野に捜査している。

 ドローンは複数のプロペラで飛行するタイプが主流で、大きさは数十センチ~数メートル。家電量販店では個人向けの機体が1万円前後で販売されている。無線で遠隔操作できるうえ、搭載されている全地球測位システム(GPS)の機能を使えば、目的地まで自動で飛行する。

 農薬の散布や災害現場の調査などに使われているほか、離島に物資を運ぶ実験が始まるなど用途が拡大。国土交通省幹部は「国内で数千機が使われている」と話す。

 有用性が注目される一方で、飛行に関する規制はほぼなく、テロなどに悪用されるとの懸念はかねて指摘されてきた。

 米ワシントンで今年1月、ホワイトハウス敷地内にドローンが墜落する事故があった。警視庁はこれ以降、首相官邸や皇居周辺の警戒を強めたが、今回の事件で機体や操縦者を事前に見つけることはできなかった。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で「警察において、徹底した捜査を行う」と強調。2020年東京五輪を見据え、テロ対策を見直す考えも示した。だが「空からの『侵入者』を目視で見つけるのは困難」(警視庁幹部)。レーダーなどによる探知も周辺の通信に影響を与える可能性があるため現実的ではないとしており、有効策は見いだせていないのが実情だ。

引用元-−-日本経済新聞

(毎日新聞)ドローン:新ルール検討も必要 官邸落下で

首相官邸の屋上に落下しているのが見つかった小型無人飛行機「ドローン」。法規制が「現実に追いついていない」と指摘されるが、今回の事件を機に議論が進むことが予想される。今後、検討すべきポイントはどこなのか。ドローンをはじめ、先端技術と法の関係に詳しい慶応大の赤坂亮太講師(情報法専攻)に聞いた。

 「ドローンは、日本では誰でも買えて、誰でも飛ばせる『模型飛行機』扱い。今回は起こるべくして起こった事件といえる。米国でもホワイトハウスにドローンが墜落した事案があり、日本でも政府施設の上空を飛ぶことは想定できた」と赤坂講師は強調する。

 航空法でドローンは用途に関係なく「模型飛行機」に該当。空港周辺などを除けば、高度250メートルまでなら届け出なしで飛ばすことが可能とされる。ここに何らかの規制は必要なのか、赤坂講師は「現行法でも既に規制されている、と解釈することも可能だ」という。「今回、詳細は分かっていないが、公道上を飛んだ可能性がある。道交法は上空も対象になるので、公道の上空を飛ばすには道路使用許可が必要、と解釈できる。街中を飛ぶにしても、どこでも自由にというわけにはいかない」と指摘する。

 誰でもドローンを購入し、飛ばせる状況については「技術的にドローンは、爆弾や病原菌などを積むことでテロや犯罪行為に利用することも可能になっている。航空機に準じた免許制の導入の是非も議論する必要がある」と赤坂講師。

 実際、ドローン先進国・米国でもルール作りに関する議論が進んでいる。米連邦航空局(FAA)は、夜間飛行の禁止や目視できる範囲での操縦、操縦士の資格取得など規制のたたき台を示した。FAAも商業利用に関して、ドローン本体の重さを25キロ以下▽飛行高度は約150メートル以下−−に制限する案を出し、議論を進めている。赤坂講師は「日本でも現行法での規制を基に、新たなルール作りが必要になる」と話している。

引用元-−-毎日新聞

(NHK)官邸屋上にドローン 放射性セシウム確認

22日午前、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかり、取り付けられていた容器から放射線が検出されました。
放射性物質のセシウムが含まれていることも確認され、警視庁は詳しい分析を進めるとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて捜査本部を設置し本格的な捜査を始めました。
22日午前10時20分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」があるのを官邸の新人職員の研修のために、屋上に上がった職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは50センチ四方くらいの大きさの「ドローン」1機で、プロペラが4つあるほか、小型カメラや2本の筒のようなもの、それに茶色のプラスチックのような容器が付いていたということです。
容器は直径が3センチ、高さが10センチほどでふたがしてあり、中には液体が入っていて、放射能を示すマークが貼られていたということで、警視庁で調べたところ放射線が検出されました。
放射線量は容器のすぐそばで測った数値で、最大1時間当たり1マイクロシーベルトだということです。
総理大臣官邸のある東京・千代田区のふだんの放射線量は、地面から1メートルの高さで、1時間当たり0.05マイクロシーベルト程度で、1時間当たり1マイクロシーベルトはこの20倍程度となりますが、警視庁はただちに人体に影響はないレベルだとしています。
また、放射線を出している物質は、放射性セシウムの134と137と分かりました。
これまでに犯行声明のようなものは見つかっていないということです。
警視庁は、ドローンの機体や容器などを詳しく分析するとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて、業務妨害などの容疑を視野に捜査本部を設置し、ドローンを飛ばした人物や時期について本格的な捜査を始めました。

官邸の警備は

アメリカの同時多発テロ事件を受け、警視庁は自動小銃や化学物質などを使ったテロ事件にも対応できる装備を持つ総理大臣官邸警備隊を平成14年に発足させ、機動隊などとともに24時間態勢で総理大臣官邸周辺の警備を行っていて、外部からの侵入を防いだり、周辺での突発事案の対応に当たったりしています。
また、官邸の中では総理大臣や大臣についてはいわゆるSPと呼ばれる警視庁の警察官が身辺を警護するほか、建物の中では、官邸の職員が警備に当たっているということです。
今回のような無人機について、警視庁は仮に官邸付近で飛んでいるのを発見した場合は、飛行経路を確認したり、操縦者を発見した場合は職務質問したりすることにしていたということですが、上空から無人機が官邸内に入り込んだ場合の具体的な対処方法は決まっていなかったということです。
今回のドローンの落下を受けて、警視庁は無人機への対処方法について警察庁などと協議して検討を進めることにしています。

「テロ対策上、非常に問題」

総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことについて、テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功第1研究室長は、「最も警備が厳しいとされる場所に簡単に潜入できてしまうということは、テロ対策上非常に問題があり、対策や規制を検討しなければならない」と指摘しています。
そのうえで、板橋室長は「日本の政治の中枢に落下していたことは偶然とは考えられず、何らかの意図や悪意があったと考えるのが普通だ。積載したカメラで官邸の敷地内の構造やオフィスの様子などを撮影し、情報収集していた可能性は否定できない」と分析しています。
さらに「ドローンは、量販店に行けば比較的安価に誰でも入手が可能な状態だ。来年開催予定のサミットや東京オリンピックなどを控えるなかで、今回のことを教訓にして、所有を登録制にしたり、妨害電波を発して一定のエリアには入れないようにしたりするなど何らかの対策や規制を検討しなければならない」と指摘しています。

海外で規制の動き拡大

アメリカでは、ことし1月、ホワイトハウスの敷地に、小型の無人機、ドローンが墜落し、一時周辺が封鎖されるなどの騒ぎになりました。
その後の捜査で、無人機を飛行させていたのは、地理情報の収集や分析を行うアメリカの情報機関の職員で、勤務時間外に遊びで操縦しているうちに、ホワイトハウスの敷地内に入ってしまったと説明しているということです。
これを受けて、このドローンを製造したメーカーは、飛行を制御するソフトウエアを更新し、GPSを利用した技術でホワイトハウスのあるワシントン中心部から半径25キロの区域でドローンが飛べないようにしました。
オバマ大統領は、安全やプライバシーの確保のために、ドローンの飛行に対する規制策を導入する必要があるという考えを示しています。
一方、フランスでは、ことし2月、パリ中心部のエッフェル塔やアメリカ大使館近くの上空などで、少なくとも5機のドローンが飛行しているのが目撃されていますが、誰が何のために飛ばしたのか分かっていません。
フランスでは、原子力発電所など機密性の高い場所の上空で、民間のドローンが飛行することは法律で禁止されていますが、去年10月以降、原発や軍事施設の周辺で不審なドローンの飛行が相次いで確認されていてフランスの当局が捜査しています。
また来年、リオデジャネイロオリンピックを控えるブラジルの航空当局は、今月、イベントなどの際に民間のドローンの飛行を禁じるなど規制を強化する方針を明らかにしていて、ドローンの普及に伴い規制の動きが広がっています。

引用元-−-NHK

(ロイター)首相官邸ドローン落下、菅官房長官「テロ未然防止に全力」

菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、首相官邸の屋上に無人小型機「ドローン」が落下していた問題について、「今回の事案を踏まえてドローンの運用のあり方やテロ対策について検証と見直しを行う。テロの未然防止に全力を尽くす」と述べた。

首相官邸事務所によると、同日午前10時27分に職員が官邸屋上にドローンと思われるものがあるのを発見し、警察に通報した。国内メディアによると、機体には液体が入った容器が付いており、微量の放射線が検出された。

菅長官は「東京五輪などが行われるに当たって、小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」と指摘。今回の事案を踏まえ、関係法令の整備などを早急に進める考えを示した。

一方、東京株式市場では日経平均株価が15年ぶりに終値で2万円を回復した。菅長官は「アベノミクスの経済政策が評価されて株価の2万円台も実現できている」と語った。

引用元-−-ロイター

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